第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

595,928

568,485

受取手形

1,934

売掛金

107,954

129,337

仕掛品

4,584

2,738

前渡金

6,874

前払費用

21,175

31,946

その他

3,341

29,197

貸倒引当金

1

77

流動資産合計

741,791

761,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

21,967

20,178

工具、器具及び備品(純額)

3,447

3,674

有形固定資産合計

25,415

23,853

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

82,103

53,048

ソフトウエア仮勘定

3,980

40,447

その他

350

0

無形固定資産合計

86,433

93,496

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

18,914

18,914

長期前払費用

43,077

26,923

繰延税金資産

20,193

18,440

その他

5,664

5,712

投資その他の資産合計

87,850

69,990

固定資産合計

199,699

187,340

資産合計

941,490

948,968

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,210

33,688

未払金

6,752

15,619

未払費用

10,141

8,545

未払法人税等

37,372

10,125

前受金

2,530

2,530

前受収益

2,765

2,673

預り金

5,224

5,376

その他

29,973

10,271

流動負債合計

127,969

88,829

固定負債

 

 

資産除去債務

23,975

24,043

固定負債合計

23,975

24,043

負債合計

151,944

112,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

314,937

316,197

資本剰余金

 

 

資本準備金

244,937

246,197

資本剰余金合計

244,937

246,197

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

229,670

296,583

利益剰余金合計

229,670

296,583

自己株式

22,884

株主資本合計

789,546

836,095

純資産合計

789,546

836,095

負債純資産合計

941,490

948,968

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,088,701

1,091,132

売上原価

523,380

527,069

売上総利益

565,320

564,062

販売費及び一般管理費

418,127

465,132

営業利益

147,192

98,930

営業外収益

 

 

受取利息

52

53

為替差益

275

補助金収入

585

その他

43

34

営業外収益合計

956

87

営業外費用

 

 

支払利息

26

株式交付費

1,675

156

支払手数料

68

その他

8

7

営業外費用合計

1,710

231

経常利益

146,438

98,786

特別損失

 

 

固定資産除却損

350

特別損失合計

350

税引前当期純利益

146,438

98,436

法人税、住民税及び事業税

46,426

29,769

法人税等調整額

309

1,753

法人税等合計

46,116

31,523

当期純利益

100,321

66,913

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

109,762

19.3

110,086

19.4

Ⅱ経費

※1

457,993

80.7

457,033

80.6

 当期総製造費用

 

567,755

100.0

567,120

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

880

 

4,584

 

    合計

 

568,636

 

571,705

 

 期末仕掛品棚卸高

 

4,584

 

2,738

 

 他勘定振替高

※2

40,671

 

41,896

 

 売上原価

 

523,380

 

527,069

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

システム利用料

84,307

95,253

減価償却費

51,814

48,387

外注費

107,036

117,230

仕入高

201,781

190,424

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

ソフトウエア仮勘定

40,671

41,896

合計

40,671

41,896

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

311,805

241,805

241,805

129,349

129,349

682,960

682,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,132

3,132

3,132

 

 

 

6,265

6,265

当期純利益

 

 

 

100,321

100,321

 

100,321

100,321

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,132

3,132

3,132

100,321

100,321

106,586

106,586

当期末残高

314,937

244,937

244,937

229,670

229,670

789,546

789,546

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

314,937

244,937

244,937

229,670

229,670

789,546

789,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,260

1,260

1,260

 

 

 

2,520

2,520

当期純利益

 

 

 

66,913

66,913

 

66,913

66,913

自己株式の取得

 

 

 

 

 

22,884

22,884

22,884

当期変動額合計

1,260

1,260

1,260

66,913

66,913

22,884

46,549

46,549

当期末残高

316,197

246,197

246,197

296,583

296,583

22,884

836,095

836,095

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

146,438

98,436

減価償却費

55,293

51,438

貸倒引当金の増減額(△は減少)

165

76

受取利息

52

53

支払利息

26

為替差損益(△は益)

275

補助金収入

585

株式交付費

1,636

156

売上債権の増減額(△は増加)

21,410

19,448

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,703

1,845

仕入債務の増減額(△は減少)

15,240

3,907

固定資産除却損

350

その他

29,182

27,094

小計

233,965

101,800

利息の受取額

4

5

利息の支払額

26

法人税等の支払額

25,248

56,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

208,695

45,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,698

2,241

無形固定資産の取得による支出

40,938

50,251

敷金及び保証金の差入による支出

659

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,295

52,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

9,452

ストックオプションの行使による収入

5,974

2,364

自己株式の取得による支出

22,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,478

20,520

現金及び現金同等物に係る換算差額

275

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

161,196

27,442

現金及び現金同等物の期首残高

434,731

595,928

現金及び現金同等物の期末残高

595,928

568,485

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          6~15年

工具、器具及び備品   3~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

betrend事業は、主にシステム利用契約サービスを提供する履行義務を負っております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・CRMサービス:顧客との契約から生じる収益は、当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

・カスタマイズサービス:検収基準により収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 自社利用のソフトウエアの資産性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

82,103

53,048

ソフトウエア仮勘定

3,980

40,447

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、自社開発のソフトウエアについて、開発戦略会議の承認の際に将来の収益獲得見込額又は費用削減効果が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規のスマートCRMの販売見込金額であり、過去の販売実績及び新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムから新たに開発した新プラットフォームへの移行に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の収益獲得見込額の主要な仮定である販売見込金額は、市場環境の変化に影響を受けること、また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムからの新プラットフォームへの移行を伴うため、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化によりスマートCRM事業の販売拡大が進まない、又は移行が進まない等、当初想定した収益獲得見込額及び費用削減効果が得られない場合、翌事業年度の固定資産の減損判定に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、「未払金」を明瞭に表示するため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「未払金」に含めて表示していた29,973千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において「前受金」に含めていた顧客からのリカーリング収益に係る前受代金は、取引の実態をより適切に表示するため、当事業年度から「前受収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「前受金」に含めて表示していた2,765千円は、「前受収益」として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた14,885千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

3,870千円

5,659千円

工具、器具及び備品

14,081

15,897

17,952

21,556

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.5%、当事業年度20.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年75.5%、当事業年度79.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

58,318千円

71,589千円

給料及び手当

212,770

216,658

減価償却費

3,479

3,051

貸倒引当金繰入額

165

76

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,073,700

1,109,500

2,183,200

合計

1,073,700

1,109,500

2,183,200

(注)1.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の増加株式数1,109,500株は主に株式分割により1,088,400株新株予約権の権利行使により21,100株がそれぞれ増加したことによるものです

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,183,200

14,400

2,197,600

合計

2,183,200

14,400

2,197,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

28,400

28,400

合計

28,400

28,400

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,400株はストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加28,400株は2023年11月14日開催の取締役会決議による取得であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

595,928千円

568,485千円

現金及び現金同等物

595,928

568,485

 

(リース取引関係)

リース資産総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、3ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

③金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性の乏しいものについても記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

595,928

受取手形

1,934

売掛金

107,954

合計

705,817

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

568,485

受取手形

売掛金

129,337

合計

697,823

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員26名

当社従業員10名

当社従業員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式13,600株

普通株式3,400株

普通株式14,800株

付与日

2014年4月14日

2015年4月20日

2016年6月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年4月14日

至 2023年4月13日

自 2017年4月20日

至 2024年4月19日

自 2018年6月16日

至 2025年6月15日

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員16名

当社取締役3名

当社監査役3名

当社従業員36名

当社取締役1名

当社従業員6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式24,000株

普通株式74,200株

普通株式5,800株

付与日

2017年4月14日

2018年4月23日

2018年12月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年4月14日

至 2026年4月13日

自 2020年4月23日

至 2027年4月22日

自 2020年12月25日

至 2027年12月24日

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員8名

当社従業員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式9,200株

普通株式2,600株

付与日

2019年4月18日

2020年4月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年4月18日

至 2028年4月17日

自 2022年4月27日

至 2029年4月26日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第8回

新株

予約権

第9回

新株

予約権

第10回

新株

予約権

第11回

新株

予約権

第12回

新株

予約権

第13回

新株

予約権

第14回

新株

予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

4,200

1,000

1,600

10,200

29,000

2,000

7,000

権利確定

 

権利行使

 

4,200

400

2,600

6,400

400

400

失効

 

600

200

未行使残

 

600

1,600

7,600

22,000

1,600

6,400

 

 

第15回

新株

予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

1,200

権利確定

 

権利行使

 

 

失効

 

未行使残

 

1,200

(注)2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

② 単価情報

 

第8回

新株

予約権

第9回

新株

予約権

第10回

新株

予約権

第11回

新株

予約権

第12回

新株

予約権

第13回

新株

予約権

第14回

新株

予約権

権利行使価格

(円)

175

175

175

175

175

175

175

行使時

平均株価

(円)

984

941

941

914

1,000

1,000

付与日に

おける公正な評価単価

(円)

 

 

第15回

新株

予約権

権利行使価格

(円)

175

行使時

平均株価

(円)

付与日に

おける公正な評価単価

(円)

(注)2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額    23,247千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額      11,086千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

16,474千円

 

15,214千円

資産除去債務

7,341

 

7,362

未払事業税

2,522

 

1,347

その他

303

 

474

繰延税金資産計

26,642

 

24,399

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,448

 

△5,958

繰延税金負債計

△6,448

 

△5,958

繰延税金資産の純額

20,193

 

18,440

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2022年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.286%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

23,907千円

23,975千円

時の経過による調整額

68

68

期末残高

23,975

24,043

 

 

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

betrend事業

サービス別

 

CRMサービス

894,367

カスタマイズサービス

174,351

その他サービス

19,982

顧客との契約から生じる収益

1,088,701

その他の収益

外部顧客への売上高

1,088,701

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

betrend事業

サービス別

 

CRMサービス

934,603

カスタマイズサービス

147,836

その他サービス

8,693

顧客との契約から生じる収益

1,091,132

その他の収益

外部顧客への売上高

1,091,132

 

(注) 当事業年度より、従来「その他サービス」に含めておりましたコールセンターサービス売上は、サービス区分の見直しを行ったため、「CRMサービス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、組替え前に比べ「CRMサービス」が11,135千円増加、「カスタマイズサービス」が204千円増加、「その他サービス」が11,339千円減少しております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しており、記載を省略しております。

契約負債は、カスタマイズサービス売上または、CRMサービス売上において収受する前受収益であり、当該残高は貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                   (単位:千円)

 

CRMサービス

カスタマイズサービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

894,367

174,351

19,982

1,088,701

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                   (単位:千円)

 

CRMサービス

カスタマイズサービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

934,603

147,836

8,693

1,091,132

 

(表示方法の変更)

当事業年度より、サービス区分の見直しを行い変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

361.65円

385.44円

1株当たり当期純利益

46.20円

30.52円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

45.00円

30.02円

(注)1.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

100,321

66,913

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

100,321

66,913

普通株式の期中平均株式数(株)

2,171,570

2,192,339

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

57,919

36,732

(うち新株予約権数(株))

(57,919)

(36,732)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

25,838

25,838

5,659

1,789

20,178

工具、器具及び備品

17,529

2,653

611

19,571

15,897

2,426

3,674

有形固定資産計

43,367

2,653

611

45,410

21,556

4,215

23,853

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

161,209

18,169

68,495

110,882

57,834

47,223

53,048

ソフトウエア仮勘定

3,980

41,896

5,429

40,447

40,447

その他

1,806

350

1,456

1,456

0

無形固定資産計

166,996

60,065

74,275

152,786

59,290

47,223

93,496

長期前払費用

43,077

16,153

26,923

26,923

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 自社使用ソフトウエア 開発費用            18,169千円

ソフトウエア仮勘定 自社使用ソフトウエア 開発費用      41,896千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 自社使用ソフトウエア 開発費用            68,495千円

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア振替額 開発費用         5,429千円

長期前払費用 費用振替額 システム利用料                16,153千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

77

77

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額   1千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

 

預金

 

普通預金

568,485

合計

568,485

 

ロ.受取手形

該当事項はありません。

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東芝テック㈱

10,921

㈱レッグス

8,217

㈱ブロンコビリー

7,658

フォースター㈱

6,375

大塚商会㈱

6,029

その他

90,135

合計

129,337

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

107,954

1,207,222

1,185,840

129,337

90.2

35.9

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

受注カスタマイズ等の開発

2,738

 

ホ.長期前払費用

相手先

金額(千円)

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱

26,923

 

②流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱GIANTY

9,859

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱

8,752

㈱セイコーソリューションズ㈱

4,971

㈱プラネット

1,816

SCSKサービスウェア㈱

1,633

その他

6,654

合計

33,688

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

276,112

543,381

800,317

1,091,132

税引前四半期(当期)純利益(千円)

21,135

39,183

58,708

98,436

四半期(当期)純利益(千円)

14,298

26,498

39,634

66,913

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.53

12.09

18.07

30.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.53

5.56

5.98

12.47