1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
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|
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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前受収益 |
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預り金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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資産除去債務 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
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|
為替差益 |
|
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ労務費 |
|
109,762 |
19.3 |
110,086 |
19.4 |
|
Ⅱ経費 |
※1 |
457,993 |
80.7 |
457,033 |
80.6 |
|
当期総製造費用 |
|
567,755 |
100.0 |
567,120 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
880 |
|
4,584 |
|
|
合計 |
|
568,636 |
|
571,705 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
4,584 |
|
2,738 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
40,671 |
|
41,896 |
|
|
売上原価 |
|
523,380 |
|
527,069 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
システム利用料 |
84,307 |
95,253 |
|
減価償却費 |
51,814 |
48,387 |
|
外注費 |
107,036 |
117,230 |
|
仕入高 |
201,781 |
190,424 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
ソフトウエア仮勘定 |
40,671 |
41,896 |
|
合計 |
40,671 |
41,896 |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
betrend事業は、主にシステム利用契約サービスを提供する履行義務を負っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・CRMサービス:顧客との契約から生じる収益は、当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
・カスタマイズサービス:検収基準により収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
自社利用のソフトウエアの資産性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
82,103 |
53,048 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,980 |
40,447 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、自社開発のソフトウエアについて、開発戦略会議の承認の際に将来の収益獲得見込額又は費用削減効果が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規のスマートCRMの販売見込金額であり、過去の販売実績及び新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムから新たに開発した新プラットフォームへの移行に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の収益獲得見込額の主要な仮定である販売見込金額は、市場環境の変化に影響を受けること、また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムからの新プラットフォームへの移行を伴うため、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化によりスマートCRM事業の販売拡大が進まない、又は移行が進まない等、当初想定した収益獲得見込額及び費用削減効果が得られない場合、翌事業年度の固定資産の減損判定に重要な影響を与えるリスクがあります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、「未払金」を明瞭に表示するため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「未払金」に含めて表示していた29,973千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において「前受金」に含めていた顧客からのリカーリング収益に係る前受代金は、取引の実態をより適切に表示するため、当事業年度から「前受収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「前受金」に含めて表示していた2,765千円は、「前受収益」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた14,885千円は、「その他」として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
計 |
|
|
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.5%、当事業年度20.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年75.5%、当事業年度79.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,073,700 |
1,109,500 |
- |
2,183,200 |
|
合計 |
1,073,700 |
1,109,500 |
- |
2,183,200 |
(注)1.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の増加株式数1,109,500株は、主に、株式分割により1,088,400株、新株予約権の権利行使により21,100株がそれぞれ増加したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,183,200 |
14,400 |
- |
2,197,600 |
|
合計 |
2,183,200 |
14,400 |
- |
2,197,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
28,400 |
- |
28,400 |
|
合計 |
- |
28,400 |
- |
28,400 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,400株はストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加28,400株は2023年11月14日開催の取締役会決議による取得であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
595,928千円 |
568,485千円 |
|
現金及び現金同等物 |
595,928 |
568,485 |
リース資産総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、3ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性の乏しいものについても記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
595,928 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,934 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
107,954 |
- |
- |
- |
|
合計 |
705,817 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
568,485 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
129,337 |
- |
- |
- |
|
合計 |
697,823 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員26名 |
当社従業員10名 |
当社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式13,600株 |
普通株式3,400株 |
普通株式14,800株 |
|
付与日 |
2014年4月14日 |
2015年4月20日 |
2016年6月16日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年4月14日 至 2023年4月13日 |
自 2017年4月20日 至 2024年4月19日 |
自 2018年6月16日 至 2025年6月15日 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員16名 |
当社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員36名 |
当社取締役1名 当社従業員6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式24,000株 |
普通株式74,200株 |
普通株式5,800株 |
|
付与日 |
2017年4月14日 |
2018年4月23日 |
2018年12月25日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年4月14日 至 2026年4月13日 |
自 2020年4月23日 至 2027年4月22日 |
自 2020年12月25日 至 2027年12月24日 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社従業員8名 |
当社従業員5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式9,200株 |
普通株式2,600株 |
|
付与日 |
2019年4月18日 |
2020年4月27日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年4月18日 至 2028年4月17日 |
自 2022年4月27日 至 2029年4月26日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第8回 新株 予約権 |
第9回 新株 予約権 |
第10回 新株 予約権 |
第11回 新株 予約権 |
第12回 新株 予約権 |
第13回 新株 予約権 |
第14回 新株 予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
4,200 |
1,000 |
1,600 |
10,200 |
29,000 |
2,000 |
7,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
4,200 |
400 |
- |
2,600 |
6,400 |
400 |
400 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
600 |
- |
200 |
|
未行使残 |
|
- |
600 |
1,600 |
7,600 |
22,000 |
1,600 |
6,400 |
|
|
第15回 新株 予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
1,200 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
|
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
1,200 |
(注)2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
|
第8回 新株 予約権 |
第9回 新株 予約権 |
第10回 新株 予約権 |
第11回 新株 予約権 |
第12回 新株 予約権 |
第13回 新株 予約権 |
第14回 新株 予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
175 |
175 |
175 |
175 |
175 |
175 |
175 |
|
行使時 平均株価 |
(円) |
984 |
941 |
- |
941 |
914 |
1,000 |
1,000 |
|
付与日に おける公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第15回 新株 予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
175 |
|
行使時 平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日に おける公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 23,247千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 11,086千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
16,474千円 |
|
15,214千円 |
|
資産除去債務 |
7,341 |
|
7,362 |
|
未払事業税 |
2,522 |
|
1,347 |
|
その他 |
303 |
|
474 |
|
繰延税金資産計 |
26,642 |
|
24,399 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,448 |
|
△5,958 |
|
繰延税金負債計 |
△6,448 |
|
△5,958 |
|
繰延税金資産の純額 |
20,193 |
|
18,440 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.286%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
期首残高 |
23,907千円 |
23,975千円 |
|
時の経過による調整額 |
68 |
68 |
|
期末残高 |
23,975 |
24,043 |
|
|
|
|
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
betrend事業 |
|
サービス別 |
|
|
CRMサービス |
894,367 |
|
カスタマイズサービス |
174,351 |
|
その他サービス |
19,982 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,088,701 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,088,701 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
betrend事業 |
|
サービス別 |
|
|
CRMサービス |
934,603 |
|
カスタマイズサービス |
147,836 |
|
その他サービス |
8,693 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,091,132 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,091,132 |
(注) 当事業年度より、従来「その他サービス」に含めておりましたコールセンターサービス売上は、サービス区分の見直しを行ったため、「CRMサービス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、組替え前に比べ「CRMサービス」が11,135千円増加、「カスタマイズサービス」が204千円増加、「その他サービス」が11,339千円減少しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しており、記載を省略しております。
契約負債は、カスタマイズサービス売上または、CRMサービス売上において収受する前受収益であり、当該残高は貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
|
|
CRMサービス |
カスタマイズサービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
894,367 |
174,351 |
19,982 |
1,088,701 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
|
|
CRMサービス |
カスタマイズサービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
934,603 |
147,836 |
8,693 |
1,091,132 |
(表示方法の変更)
当事業年度より、サービス区分の見直しを行い変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
361.65円 |
385.44円 |
|
1株当たり当期純利益 |
46.20円 |
30.52円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
45.00円 |
30.02円 |
(注)1.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
100,321 |
66,913 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
100,321 |
66,913 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,171,570 |
2,192,339 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
57,919 |
36,732 |
|
(うち新株予約権数(株)) |
(57,919) |
(36,732) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
25,838 |
- |
- |
25,838 |
5,659 |
1,789 |
20,178 |
|
工具、器具及び備品 |
17,529 |
2,653 |
611 |
19,571 |
15,897 |
2,426 |
3,674 |
|
有形固定資産計 |
43,367 |
2,653 |
611 |
45,410 |
21,556 |
4,215 |
23,853 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
161,209 |
18,169 |
68,495 |
110,882 |
57,834 |
47,223 |
53,048 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,980 |
41,896 |
5,429 |
40,447 |
- |
- |
40,447 |
|
その他 |
1,806 |
- |
350 |
1,456 |
1,456 |
- |
0 |
|
無形固定資産計 |
166,996 |
60,065 |
74,275 |
152,786 |
59,290 |
47,223 |
93,496 |
|
長期前払費用 |
43,077 |
- |
16,153 |
26,923 |
- |
- |
26,923 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社使用ソフトウエア 開発費用 18,169千円
ソフトウエア仮勘定 自社使用ソフトウエア 開発費用 41,896千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社使用ソフトウエア 開発費用 68,495千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア振替額 開発費用 5,429千円
長期前払費用 費用振替額 システム利用料 16,153千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
1 |
77 |
- |
1 |
77 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額 1千円であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
①流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
|
|
預金 |
|
|
普通預金 |
568,485 |
|
合計 |
568,485 |
ロ.受取手形
該当事項はありません。
ハ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
東芝テック㈱ |
10,921 |
|
㈱レッグス |
8,217 |
|
㈱ブロンコビリー |
7,658 |
|
フォースター㈱ |
6,375 |
|
大塚商会㈱ |
6,029 |
|
その他 |
90,135 |
|
合計 |
129,337 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
107,954 |
1,207,222 |
1,185,840 |
129,337 |
90.2 |
35.9 |
|||||||||||||||
ニ.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
受注カスタマイズ等の開発 |
2,738 |
ホ.長期前払費用
|
相手先 |
金額(千円) |
|
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱ |
26,923 |
②流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱GIANTY |
9,859 |
|
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱ |
8,752 |
|
㈱セイコーソリューションズ㈱ |
4,971 |
|
㈱プラネット |
1,816 |
|
SCSKサービスウェア㈱ |
1,633 |
|
その他 |
6,654 |
|
合計 |
33,688 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
276,112 |
543,381 |
800,317 |
1,091,132 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
21,135 |
39,183 |
58,708 |
98,436 |
|
四半期(当期)純利益(千円) |
14,298 |
26,498 |
39,634 |
66,913 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
6.53 |
12.09 |
18.07 |
30.52 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
6.53 |
5.56 |
5.98 |
12.47 |