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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
10,500 |
6,720 |
1,539 (3,240) |
1,185 |
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最低株価 |
(円) |
- |
5,910 |
2,017 |
1,000 (1,680) |
718 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース)市場に上場しているため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
5.第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、嘱託社員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
9.2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をそれぞれ行っており、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10.2020年12月17日付をもって東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース)市場に株式を上場いたしましたので、第21期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第23期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末を基準として算定しております。
11.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日からは東京証券取引所グロース市場、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であります。
なお、2020年12月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
概要 |
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2000年3月 |
ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立 |
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2000年11月 |
電気通信回線設備を設置しない事業者(旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省)) 特定通信・放送開発事業実施円滑法認定(郵政大臣) |
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ビートレンド株式会社へ社名変更 |
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メールマーケティングのASPサービス開始 |
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2004年7月 |
東京都港区赤坂に本社を移転 |
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2005年9月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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2013年9月 |
電子マネー(プリペイドカード)発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューカード』をリリース |
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2014年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得 |
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2014年6月 |
スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「betrend スマートCRMプラン」をリリース |
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2016年4月 |
スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリース |
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アプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフアプリ』をリリース |
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2017年1月 |
LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrend LINE連携オプション』をリリース |
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2018年6月 |
クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号) |
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2018年10月 |
決済型CRMサービスである「betrend パスチケ」をリリース |
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2020年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2021年4月 |
東京都千代田区永田町に本社を移転 |
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2021年10月 |
LINEミニアプリとの連携プラン「betrendミニアプリプラン」をリリース |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2023年5月 |
POSレジ・ECサイト・飲食店向け予約管理システムなどの連携システムを取りまとめたパートナープログラム『betrend connect』をリリース |
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2023年8月 |
スマートCRMプラットフォーム『betrend』と連携したLINEミニアプリをプログラミングなしで構築できるノーコードツールを開発 |
当社は消費者向けビジネス(B to C)を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。
「betrend」としてのCRMサービス(下記①)は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の2つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。
これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。
このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発(下記②)、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス(下記③)があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。
当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。
①CRMサービス
a.スマートCRMサービス
顧客は、主として飲食店、小売店、サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。顧客企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録するユーザーの個人情報である氏名やメールアドレス、顧客ID、住所、性別、生年月日、職業などの属性データや、会員各位の来店回数、来店日付、ポイント数、クーポン利用回数、来店スタンプ数、購買商品、購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。
情報送受信の手段には、会員登録フォーム、メール配信、空メール送信、アプリ・プッシュ通知、音声自動送受信(IVR)、ショートメッセージ(SMS)、DM配信指示、LINE連携などがあります。また、消費者の行動変更に合わせた、モバイルオーダー、テイクアウト・デリバリー等の機能があり、これらによって集められた情報をグラフなどでデータ分析できるダッシュボード機能や、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどを提供しております。
b.メールマーケティングサービス
情報送受信においてメール配信機能及びDMの配信指示機能に限定したサービスです。飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、自治体など、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しております。
c.コールセンター利用料
スマートCRMのアプリに関する消費者(エンドユーザー)からのお問い合わせを直接一時受け対応する窓口を用意し、ヘルプデスクや技術部門との連携を密にし、より迅速かつ正確な対応をご提供しております。
②カスタマイズサービス
a.カスタマイズサービス
導入時に顧客企業の既存システムとの連携、顧客ニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴うことがあり、それらの開発費と年間保守料を収受しております。
※年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しております。
b.初期費用
新規契約時や、既存顧客がオプションの導入時の初月のみに発生する費用を収受しております。
c.SMS配信サービス
会員登録時のユーザー認証等に利用するSMS(ショートメッセージ)配信については、配信通数での都度課金としております。
※当サービスによる売上は年間契約の月額固定料金ではないため、カスタマイズサービスに計上しております。
③その他サービス
a.印刷・納品サービス
スマートCRM内の会員データ等を活用したDM配信機能により、はがき等の印刷を印刷会社に発注しております。
b.決済紹介手数料
プリペイド機能付きの会員カードや、決済機能を利用する顧客企業を決済会社に取り次ぐことにより、紹介手数料を収受しております。
(用語)
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CRM |
顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。 |
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ソフトウエアプラットフォーム |
基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。 |
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アプリプッシュ通知 |
顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。 |
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音声自動送受信(IVR) |
顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。 |
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LINE連携 |
企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。 |
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SaaS |
クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。 企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。 |
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ダッシュボード |
会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。 |
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年間経常収益(ARR:Annual Recurring Revenue) |
月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。 期末ARR = 期末月のMRR × 12 |
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月間経常収益(MRR:Monthly Recurring Revenue) |
月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。 |
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解約率 |
既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。 |
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
当社は関係会社を有していないため記載しておりません。
(1)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、嘱託社員はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。