2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

995,218

1,065,817

売掛金

※1 397,243

※1 441,020

前払費用

48,937

58,037

関係会社短期貸付金

300,000

300,000

未収入金

※1 137,229

※1 200,319

未収還付法人税等

22,153

760

その他

3,485

7,385

流動資産合計

1,904,268

2,073,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

43,493

47,073

減価償却累計額

31,806

35,062

建物附属設備(純額)

11,686

12,011

車両運搬具

7,176

7,176

減価償却累計額

5,755

6,228

車両運搬具(純額)

1,420

947

器具及び備品

7,120

12,982

減価償却累計額

3,459

6,553

器具及び備品(純額)

3,660

6,429

有形固定資産合計

16,767

19,387

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,577

95,554

ソフトウエア仮勘定

45,329

91,523

その他

550

500

無形固定資産合計

131,457

187,577

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106,852

1,650

関係会社株式

100,000

100,000

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

20,119

敷金及び保証金

※1 103,959

※1 96,334

繰延税金資産

7,790

45,323

その他

35,455

489

投資その他の資産合計

354,058

263,918

固定資産合計

502,283

470,883

資産合計

2,406,551

2,544,223

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 174,053

※1 212,435

未払金

※1 192,395

※1 188,026

未払費用

94,710

109,267

未払法人税等

5,611

71,671

預り金

※1 45,066

※1 45,647

その他

12,165

38,230

流動負債合計

524,002

665,279

固定負債

 

 

資産除去債務

6,758

6,786

その他

9,631

7,487

固定負債合計

16,390

14,274

負債合計

540,392

679,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,117

425,043

資本剰余金

 

 

資本準備金

415,117

416,043

その他資本剰余金

14,000

14,000

資本剰余金合計

429,117

430,043

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,012,043

1,112,582

利益剰余金合計

1,012,043

1,112,582

自己株式

103,864

株主資本合計

1,865,279

1,863,805

新株予約権

880

864

純資産合計

1,866,159

1,864,669

負債純資産合計

2,406,551

2,544,223

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,578,846

※1 2,916,879

売上原価

※1 414,589

※1 544,809

売上総利益

2,164,257

2,372,069

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,135,475

※1,※2 2,252,228

営業利益

28,782

119,841

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,848

※1 2,861

業務受託料

※1 41,400

※1 51,300

その他

103

458

営業外収益合計

43,352

54,619

営業外費用

 

 

支払利息

207

営業外費用合計

207

経常利益

72,134

174,252

特別利益

 

 

保険解約返戻金

67,298

特別利益合計

67,298

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

106,852

特別損失合計

106,852

税引前当期純利益

72,134

134,698

法人税、住民税及び事業税

23,060

71,691

法人税等調整額

2,676

37,532

法人税等合計

25,737

34,158

当期純利益

46,396

100,539

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

 

 

 

 

 

支払手数料

 

340,837

82.2

470,264

86.3

外注費

 

73,752

17.8

74,545

13.7

小計

 

414,589

100.0

544,809

100.0

売上原価

 

414,589

 

544,809

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,171

411,171

14,000

425,171

967,720

967,720

1,813,063

828

1,813,891

会計方針の変更による累積的影響額

2,073

2,073

2,073

2,073

会計方針の変更を反映した当期首残高

420,171

411,171

14,000

425,171

965,646

965,646

1,810,989

828

1,811,817

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,946

3,946

3,946

7,892

7,892

当期純利益

46,396

46,396

46,396

46,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

52

当期変動額合計

3,946

3,946

3,946

46,396

46,396

54,289

52

54,341

当期末残高

424,117

415,117

14,000

429,117

1,012,043

1,012,043

1,865,279

880

1,866,159

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

424,117

415,117

14,000

429,117

1,012,043

1,012,043

1,865,279

880

1,866,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

925

925

925

1,851

1,851

当期純利益

100,539

100,539

100,539

100,539

自己株式の取得

103,864

103,864

103,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

当期変動額合計

925

925

925

100,539

100,539

103,864

1,473

15

1,489

当期末残高

425,043

416,043

14,000

430,043

1,112,582

1,112,582

103,864

1,863,805

864

1,864,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 (1)資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

  子会社株式          移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

    市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

 

   ② 棚卸資産

       貯蔵品           最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

 (2)固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

建物附属設備    2~15年

車両運搬具     6年

器具及び備品    3~8年

 

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。

 

① 不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」

 不動産事業者向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法によっております。

イ.算出方法

 返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。

ロ.主な仮定

 返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」

 法人企業向けのクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者(従業員)がサービス利用者となります。主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

③ 引越会社向けサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」

 引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                       (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

売上高

38,972

42,970

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社グループがインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについて成果報酬により構成されております。

 本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに1ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、インターネット回線の開通件数の速報値と成果報酬単価の過去実績に基づき概算計上を行っております。

 インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

92,844千円

49,640千円

長期金銭債権

6,071

7,779

短期金銭債務

83,947

88,094

 

2 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年度も4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

53,406千円

74,400千円

売上原価

96,659

140,682

販売費及び一般管理費

17,496

26,690

営業取引以外の取引による取引高

43,234

53,945

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.2%、当事業年度76.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.8%、当事業年度23.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

33,942千円

38,471千円

給料及び手当

717,925

729,035

業務委託費

255,427

343,449

販売促進費

248,009

242,065

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

  2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 当事業年度において、有価証券について106,852千円(その他有価証券の株式106,852千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠により裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,562千円

 

6,459千円

一括償却資産損金算入限度超過額

2,388

 

2,250

投資有価証券

1,500

 

34,861

資産除去債務

2,069

 

2,078

その他

2,088

 

1,354

繰延税金資産合計

9,609

 

47,003

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△1,818

 

△1,680

繰延税金負債合計

△1,818

 

△1,680

繰延税金資産(負債)の純額

7,790

 

45,323

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

2.3

住民税均等割等

1.4

 

0.8

税額控除

 

△7.8

その他

△0.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

 

25.4

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

43,493

3,580

47,073

35,062

3,255

12,011

車両運搬具

7,176

7,176

6,228

472

947

器具及び備品

7,120

5,862

12,982

6,553

3,093

6,429

有形固定資産計

57,790

9,442

67,232

47,844

6,822

19,387

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

129,228

41,575

170,803

75,249

31,599

95,554

ソフトウエア仮勘定

45,329

100,359

54,164

91,523

91,523

その他

1,000

1,000

500

50

500

無形固定資産計

175,557

141,934

54,164

263,327

75,749

31,649

187,577

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア     開発転貸管理システム                  39,802千円

ソフトウエア仮勘定  建物賃貸借契約書AI開発                53,898千円

ソフトウエア仮勘定  転貸管理システム外注費                 38,814千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定  本勘定への振替高等                   41,575千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。