当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
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2023年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (名) |
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建物附属設備 (千円) |
器具及び備品 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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東京本社 (東京都港区) |
移転者サポート事業 |
本社機能及び業務施設 |
1,595 |
6,429 |
188,525 |
196,549 |
120 |
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大阪支店 (大阪府大阪市北区) |
支店機能及び業務施設 |
4,979 |
- |
- |
4,979 |
7 |
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東京支店 (東京都豊島区) |
5,436 |
- |
- |
5,436 |
13 |
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(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「建物附属設備」には、資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、車両運搬具、無形固定資産の合計であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者を含んでおりません。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料(千円) |
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東京本社 (東京都港区) |
移転者サポート事業 |
本社機能及び業務施設 |
93,236 |
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大阪支店 (大阪府大阪市北区) |
支店機能及び業務施設 |
12,417 |
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東京支店 (東京都豊島区) |
51,194 |
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
(1) 重要な設備の新設等は次のとおりであります。
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2023年12月31日現在 |
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
東京都港区 |
移転者サポート事業 |
業務基幹システム |
76,080 |
28,254 |
自己資金 |
2022年1月 |
2024年9月 |
(注) |
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法人企業向けサービス |
57,870 |
43,470 |
2021年3月 |
2024年12月 |
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11,705 |
11,407 |
2022年11月 |
2024年1月 |
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66,214 |
5,414 |
2023年1月 |
2025年4月 |
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(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。