第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,452,539

1,525,650

売掛金

358,422

412,645

前渡金

600,255

990,786

未収還付法人税等

27,733

760

その他

136,227

263,714

流動資産合計

2,575,178

3,193,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

43,493

47,073

減価償却累計額

31,806

35,062

建物附属設備(純額)

11,686

12,011

車両運搬具

7,176

7,176

減価償却累計額

5,755

6,228

車両運搬具(純額)

1,420

947

器具及び備品

7,120

12,982

減価償却累計額

3,459

6,553

器具及び備品(純額)

3,660

6,429

有形固定資産合計

16,767

19,387

無形固定資産

131,457

187,822

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106,852

1,650

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

20,119

繰延税金資産

7,790

45,464

敷金及び保証金

503,989

742,962

その他

118,255

185,092

投資その他の資産合計

736,887

995,290

固定資産合計

885,112

1,202,500

資産合計

3,460,290

4,396,057

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

164,354

205,418

未払金

120,102

115,206

未払費用

92,348

109,267

未払法人税等

5,701

73,536

前受金

562,007

959,795

その他

71,223

94,551

流動負債合計

1,015,737

1,557,775

固定負債

 

 

繰延税金負債

272

資産除去債務

6,758

6,786

預り敷金及び保証金

245,146

380,477

長期預り金

290,225

549,097

その他

9,631

7,487

固定負債合計

552,035

943,849

負債合計

1,567,773

2,501,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,117

425,043

資本剰余金

429,117

430,043

利益剰余金

1,038,401

1,142,345

自己株式

103,864

株主資本合計

1,891,637

1,893,568

新株予約権

880

864

純資産合計

1,892,517

1,894,432

負債純資産合計

3,460,290

4,396,057

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,555,046

2,900,886

売上原価

329,651

440,393

売上総利益

2,225,394

2,460,493

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,147,533

※1,※2 2,281,888

営業利益

77,861

178,605

営業外収益

 

 

受取利息

17

220

受取手数料

47

227

法人税等還付加算金

155

助成金収入

39

84

その他

16

23

営業外収益合計

121

710

営業外費用

 

 

支払利息

207

営業外費用合計

207

経常利益

77,982

179,108

特別利益

 

 

保険解約返戻金

67,298

特別利益合計

67,298

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

106,852

特別損失合計

106,852

税金等調整前当期純利益

77,982

139,554

法人税、住民税及び事業税

23,242

73,557

法人税等調整額

3,958

37,947

法人税等合計

27,201

35,609

当期純利益

50,781

103,944

親会社株主に帰属する当期純利益

50,781

103,944

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

50,781

103,944

包括利益

50,781

103,944

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

50,781

103,944

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

420,171

425,171

989,694

1,835,037

828

1,835,865

会計方針の変更による累積的影響額

2,073

2,073

2,073

会計方針の変更を反映した当期首残高

420,171

425,171

987,620

1,832,963

828

1,833,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,946

3,946

7,892

7,892

親会社株主に帰属する当期純利益

50,781

50,781

50,781

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

52

当期変動額合計

3,946

3,946

50,781

58,673

52

58,726

当期末残高

424,117

429,117

1,038,401

1,891,637

880

1,892,517

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

424,117

429,117

1,038,401

1,891,637

880

1,892,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

925

925

1,851

1,851

親会社株主に帰属する当期純利益

103,944

103,944

103,944

自己株式の取得

103,864

103,864

103,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

当期変動額合計

925

925

103,944

103,864

1,930

15

1,915

当期末残高

425,043

430,043

1,142,345

103,864

1,893,568

864

1,894,432

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

77,982

139,554

減価償却費

33,942

38,476

受取利息及び受取配当金

17

220

支払利息

-

207

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

-

106,852

保険解約返戻金

-

67,298

売上債権の増減額(△は増加)

10,316

54,222

未収入金の増減額(△は増加)

26,583

63,960

前渡金の増減額(△は増加)

298,957

390,530

仕入債務の増減額(△は減少)

70,296

41,063

前受金の増減額(△は減少)

276,035

397,788

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,953

25,044

長期預り金の増減額(△は減少)

227,364

258,871

その他

84,006

47,809

小計

141,824

479,434

利息及び配当金の受取額

17

214

利息の支払額

-

207

法人税等の支払額

131,274

13,225

法人税等の還付額

-

30,593

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,567

496,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,601

13,482

無形固定資産の取得による支出

63,989

98,541

敷金及び保証金の差入による支出

229,686

538,535

敷金及び保証金の回収による収入

149,459

454,257

預り敷金及び保証金の受入による収入

100,516

318,403

預り敷金及び保証金の返還による支出

97,430

307,494

投資有価証券の取得による支出

106,852

-

長期貸付けによる支出

-

27,100

長期貸付金の回収による収入

-

2,447

保険積立金の解約による収入

-

60,277

その他

65,365

171,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

316,948

320,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

7,856

1,851

自己株式の取得による支出

-

103,864

その他

1,447

723

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,408

102,736

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

299,972

73,111

現金及び現金同等物の期首残高

1,752,511

1,452,539

現金及び現金同等物の期末残高

1,452,539

1,525,650

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1)連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

 ・連結子会社の数         1

 ・連結子会社の名称        株式会社リベロビジネスサポート

 

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

(3)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品               最終仕入原価法による原価法を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)  定率法を採用しております。

但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    2~15年

車両運搬具     6年

器具及び備品    3~8年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、下記のとおりであります。

 当社グループは、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。

 

イ.不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」

 不動産会社向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法によっております。

a.算出方法

 返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。

b.主な仮定

 返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。

c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返金率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

ロ.法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」

 法人企業向けの転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者(従業員)がサービス利用者となります。主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

ハ.引越会社向けサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」

 引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

④ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

売上高

38,972

42,970

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 インターネット回線事業者からの収入は不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して当社グループがインターネット回線の取り次ぎをサポートしインターネット回線事業者にサービス提供されたものについての成果報酬により構成されております

 本成果報酬はインターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますがインターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに1ヶ月程度の期間を要するため決算期においてはインターネット回線の開通件数の速報値と成果報酬単価の過去実績に基づき概算計上を行っております。

 インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

   当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度も4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

950,000千円

950,000千円

借入実行残高

差引額

950,000

950,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

717,925千円

729,035千円

業務委託費

255,427

343,449

販売促進費

230,512

215,375

 

 

※2 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

9,588千円

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,298,900

17,050

5,315,950

合計

5,298,900

17,050

5,315,950

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式の増加17,050株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

親会社

(提出会社)

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

 

 

708

 

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

(自己新株予約権)

875

(799)

ストック・オプションとしての2020年第1回新株予約権

 

96

 

ストック・オプションとしての2020年第2回新株予約権

 

 

 

合計

 

1,679

(799)

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 b.第2回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末799千円、333,000株であります。

   2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,315,950

4,600

5,320,550

合計

5,315,950

4,600

5,320,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

100,034

100,034

合計

100,034

100,034

(注)1.普通株式の発行済株式の増加4,600株は、新株予約権の行使による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加100,034株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株

    単元未満株式の買取による増加34株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

親会社

(提出会社)

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

 

 

708

 

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

(自己新株予約権)

859

(799)

ストック・オプションとしての2020年第1回新株予約権

 

96

 

ストック・オプションとしての2020年第2回新株予約権

 

 

 

合計

 

1,663

(799)

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 b.第2回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末799千円、333,000株であります。

   2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

1,452,539千円

1,525,650千円

現金及び現金同等物

1,452,539

1,525,650

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

134,496

131,066

1年超

247,731

116,664

合計

382,228

247,731

 

(金融商品関係)

(1)金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。資金運用については安全性の高い金融商品で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

 

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 未払法人税等は1年以内の支払期日であります。

 預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。

 

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

 当社グループは、投資有価証券については管理部門が定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化懸念等を早期に把握し軽減を図っております。また、借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。

ハ.流動性リスク(資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 敷金及び保証金

503,989

503,867

△121

 資産計

503,989

503,867

△121

 預り敷金及び保証金

245,146

245,036

△110

 負債計

245,146

245,036

△110

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 敷金及び保証金

742,962

742,376

△586

 資産計

742,962

742,376

△586

 預り敷金及び保証金

380,477

380,179

△297

 負債計

380,477

380,179

△297

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね2ヶ月程度の短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

106,852

1,650

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,452,539

売掛金

358,422

合計

1,810,961

(※)敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,525,650

売掛金

412,645

合計

1,938,295

(※)敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いてインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 ①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

503,867

503,867

預り敷金及び保証金

245,036

245,036

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

742,376

742,376

預り敷金及び保証金

380,179

380,179

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「敷金及び保証金」「預り敷金及び保証金」

 契約金及び過去の契約更新並びに信用リスク等を勘案し、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 投資有価証券(連結貸借対照表計上額106,852千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 投資有価証券(連結貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について106,852千円(その他有価証券の株式106,852千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠により裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

2020年

第1回新株予約権

2020年

第2回新株予約権

決議年月日

2018年12月21日

2018年12月21日

2020年3月25日

2020年3月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

社外協力者 2名

受託者 1社

(注)3

当社取締役 1名

当社監査役 1名

社外協力者 2名

当社取締役 1名

当社従業員 38名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 305,000株

普通株式 370,000株

普通株式 40,000株

普通株式 100,000株

付与日

2018年12月26日

2018年12月26日

2020年4月6日

2020年4月6日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めなし

(注)2

(注)2

(注)2

権利行使期間

自 2022年4月1日

至 2030年12月26日

自 2022年4月1日

至 2030年12月26日

自 2022年4月1日

至 2030年4月6日

自 2022年3月26日

至 2030年3月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

 

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

名称

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

2020年

第1回新株予約権

2020年

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

333,000

30,050

68,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

333,000

30,050

68,600

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

295,000

31,800

9,950

22,150

権利確定

 

権利行使

 

4,600

失効

 

2,000

4,000

未行使残

 

295,000

25,200

9,950

18,150

 

 

② 単価情報

会社名

 

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

名称

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

2020年

第1回新株予約権

2020年

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

400

400

960

960

行使時平均株価

(円)

1,016

付与日における

公正な評価単価

(円)

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点では、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額             417,268千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                   2,838千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

231千円

 

-千円

未払事業税

1,562

 

6,601

一括償却資産損金算入限度超過額

2,388

 

2,250

投資有価証券

1,500

 

34,861

資産除去債務

2,069

 

2,078

事業所税

1,056

 

1,148

その他

1,031

 

205

繰延税金資産合計

9,840

 

47,145

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△504

 

資産除去債務に対する除去費用

△1,818

 

△1,680

繰延税金負債合計

△2,322

 

△1,680

繰延税金資産(負債)の純額

7,517

 

45,464

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

                                      (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

    231

    -

    -

    -

    -

    -

      231

繰延税金資産

(※2)

  231

231

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金については、2023年度事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

2.2

住民税均等割等

1.5

0.9

税額控除

 

△7.5

その他

△0.7

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

25.5

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

移転者サポート事業

不動産会社向けサービス

法人企業向けサービス

引越会社向けサービス

1,318,613

1,097,564

138,868

顧客との契約から生じる収益

2,555,046

その他の収益

外部顧客への売上高

2,555,046

(注)不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

移転者サポート事業

不動産会社向けサービス

法人企業向けサービス

引越会社向けサービス

1,394,553

1,330,813

175,520

顧客との契約から生じる収益

2,900,886

その他の収益

外部顧客への売上高

2,900,886

(注)不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3)会計方針に関する事項③重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

 収益認識の予想期間が1年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

738,956

移転者サポート事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

641,612

移転者サポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

355.84円

362.72円

1株当たり当期純利益

9.57円

19.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

8.74円

18.44円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

50,781

103,944

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

50,781

103,944

普通株式の期中平均株式数(株)

5,307,480

5,235,990

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

502,324

400,758

(うち新株予約権(株))

(502,324)

(400,758)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,892,517

1,894,432

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

880

864

(うち新株予約権(千円))

(880)

(864)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,891,637

1,893,568

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,315,950

5,220,516

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

830,369

1,668,803

2,272,989

2,900,886

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

85,748

260,368

237,121

139,554

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

52,237

159,580

146,518

103,944

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

9.87

30.38

27.95

19.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

9.87

20.58

△2.50

△8.16