【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        8~15年

工具、器具及び備品     2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ ストック売上

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

 

ロ プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

事業

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

19,779

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,625

千円

13,593

千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

30,000千円

30,000千円

差引額

120,000千円

120,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

役員報酬

74,847

千円

88,998

千円

給料手当

284,407

千円

319,495

千円

広告宣伝費

154,525

千円

66,809

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

 

19%

 

 9%

一般管理費

 

81%

 

91%

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

研究開発費

25,131

千円

5,727

千円

 

 

※4  減損損失

   前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

1,992

ソフトウエア仮勘定

34,577

ソフトウエア

6,900

徳島県徳島市

事業用資産

工具、器具及び備品

831

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

260

福岡県福岡市

事業用資産

工具、器具及び備品

186

合計

 

 

44,749

 

 

 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

 事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

   当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

41,552

41,552

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

2020年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

普通株式

2022年ストック・オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

合計

 

(注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

41,552

4,113,648

4,155,200

 

(変動事由の概要)

2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加  4,113,648株

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

2020年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

普通株式

2022年ストック・オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

合計

 

(注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,088,500千円

1,009,777千円

現金及び現金同等物

1,088,500千円

1,009,777千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

512,904

498,801

△14,102

負債計

512,904

498,801

△14,102

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

495,396

483,939

△11,456

負債計

495,396

483,939

△11,456

 

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,088,500

売掛金

154,988

合計

1,243,488

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,009,777

売掛金

204,381

合計

1,214,159

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

17,508

11,646

208,834

15,504

15,504

243,908

合計

17,508

11,646

208,834

15,504

15,504

243,908

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

11,646

208,834

15,504

15,504

15,504

228,404

合計

11,646

208,834

15,504

15,504

15,504

228,404

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内の返済予定の長期借入金を含む)

498,801

498,801

負債計

498,801

498,801

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内の返済予定の長期借入金を含む)

483,939

483,939

負債計

483,939

483,939

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2020年12月24日

2022年3月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1名
当社従業員37名

当社従業員55名

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 294,400株

普通株式 121,100株

付与日

2020年12月25日

2022年3月31日

権利確定条件

付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること

付与日(2022年3月31日)から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2020年12月25日~2022年12月25日

2022年3月31日~2024年3月31日

権利行使期間

2022年12月26日~2030年12月24日

2024年4月1日~2032年3月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

117,500

  付与

  失効

2,400

  権利確定

  未確定残

115,100

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

290,700

  権利確定

  権利行使

  失効

600

  未行使残

290,100

 

 

 

②  単価情報

 

 

   第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

1,000

1,500

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

 

 

 

繰延税金資産

 

 

減損損失

85,876千円

50,995千円

一括償却資産損金算入限度超過額

2,210〃

701〃

その他

751〃

828〃

税務上の繰越欠損金(注)2

245,233〃

233,011〃

繰延税金資産小計

334,072千円

285,536千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△245,233〃

△232,508〃

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△88,839〃

△33,248〃

評価性引当額小計(注)1

△334,072千円

△265,757千円

繰延税金資産合計

-千円

19,779千円

 

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

245,233

245,233

評価性引当額

△245,233

△245,233

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

233,011

233,011

評価性引当額

△232,508

△232,508

繰延税金資産

502

502

 

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

 

 

 

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

30.6%

(調整)

 

住民税均等割

18.2%

評価性引当額の増減

△92.1%

税効果会計適用額の法人税等の負担率

△43.3%

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

合計

ストック売上

924,003

プロフェッショナルサービスその他

46,586

顧客との契約から生じる収益

970,589

その他の収益

外部顧客への売上高

970,589

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

合計

ストック売上

1,198,858

プロフェッショナルサービスその他

81,054

顧客との契約から生じる収益

1,279,912

その他の収益

外部顧客への売上高

1,279,912

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

197,077

154,988

契約負債

30,422

23,824

 

(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,613千円です。

 

(2) 残存する履行義務に配分した取引価格

   当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

154,988

204,381

契約負債

23,824

48,197

 

(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,627千円です。

 

(2) 残存する履行義務に配分した取引価格

   当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トラストバンク

245,502

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トラストバンク

316,229

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

横井太輔

当社

代表取締役

社長CEO

(被所有)

直接15.5%

間接36.7%

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

72,904

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

       当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受け入れております。

   当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

横井太輔

当社

代表取締役

社長CEO

(被所有)

直接15.5%

間接36.7%

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

51,250

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

       当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受け入れております。

   当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

1株当たり純資産額

142.03円

153.12円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△76.17円

11.08円

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

1株当たり当期純損失又は1株当たり当期純損失

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△316,494

46,056

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△316,494

46,056

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,155,200

4,155,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

590,176

636,232

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

590,176

636,232

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

4,155,200

4,155,200

 

 

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月20日及び2024年3月7日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年3月29日に払込が完了いたしました。

募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行する株式の種類及び数

:普通株式 800,000株

発行価格

:1株につき 1,188円

 

一般募集はこの価格にて行いました。

引受価額

:1株につき 1,092.96円

 

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

払込金額

:1株につき 782円

 

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年3月7日開催の取締役会において決定された金額であります。

資本組入額

:1株につき 546.48円

発行価格の総額

:950,400千円

引受価額の金額

:874,368千円

払込金額の総額

:625,600千円

資本組入額の総額

:437,184千円

払込期日

:2024年3月25日

資金の使途

:採用費、人件費及びPRマーケティング費に充当する予定です。

 

 

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月20日及び2024年3月7日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

発行する株式の種類及び数

:普通株式 218,100株

割当価額

:1株につき 1,092.96円

払込金額

:1株につき 782円

 

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年3月7日開催の取締役会において決定された金額であります。

資本組入額

:1株につき 546.48円

割当価格の総額

:238,374千円

資本組入額の総額

:119,187千円

払込期日

:2024年4月23日

割当先

:野村證券株式会社

資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑫資金の使途」と同一であります。