【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 20

主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ISEKI Europe GmbH 、Premium Turf-Care Ltd.

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 1

東風井関農業機械有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等

ISEKI Europe GmbH 、Premium Turf-Care Ltd.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②  有価証券

  (イ)満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  (ロ)その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

    ・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

③ デリバティブ

  時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

2年~17年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である農業関連事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 商品、製品の販売及び修理サービス等

農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 工事契約

工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づいて行っております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…… 為替予約取引

・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。

なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以降20年以内で均等償却をしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

有形固定資産

83,919

84,553

無形固定資産

2,309

2,489

減損損失

1,734

68

 

連結貸借対照表に計上した金額のうち、㈱井関松山製造所が保有する固定資産

 前連結会計年度末 有形固定資産 3,435百万円  無形固定資産 47百万円

 当連結会計年度末 有形固定資産 3,587百万円  無形固定資産 38百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において、一部の連結子会社が保有する遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しております。また、当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落等による減損の兆候を把握しております。また、株式会社井関松山製造所等一部の連結子会社については業績の悪化による減損の兆候を把握しております。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②主要な仮定

事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、プロジェクトZの施策を反映した計画値の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた売上高及び営業利益であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

繰延税金資産

1,996

1,095

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、プロジェクトZの施策を反映した計画値の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた売上高及び営業利益であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました386百万円は、「シンジケートローン手数料」127百万円、「その他」259百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,473百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」471百万円、「その他」△1,945百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、本制度に基づく当連結会計年度の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度312百万円、255,800株、当連結会計年度310百万円、254,700株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

4,163

百万円

3,362

百万円

売掛金

22,648

百万円

23,475

百万円

契約資産

762

百万円

78

百万円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

契約負債

367

百万円

283

百万円

 

 

※3 担保に供しているもの

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

Ⅰ 有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物

1,287

百万円

1,141

百万円

土地

2,145

百万円

2,202

百万円

3,433

百万円

3,343

百万円

Ⅱ 上記に対する債務

 

 

 

 

短期借入金

3,650

百万円

1,690

百万円

1年内返済予定の長期借入金

753

百万円

719

百万円

長期借入金

1,338

百万円

928

百万円

5,741

百万円

3,337

百万円

 

 

※4 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

減価償却累計額

118,751

百万円

115,174

百万円

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

244

百万円

244

百万円

その他(出資金)

1,796

百万円

1,284

百万円

(うち共同支配企業に対する投資の金額)

(1,755

百万円)

(1,265

百万円)

 

 

6 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

東日本農機具協同組合

2,142

百万円

東日本農機具協同組合

2,142

百万円

西日本農機具協同組合

1,333

百万円

西日本農機具協同組合

1,333

百万円

近畿農機具商業協同組合

831

百万円

近畿農機具商業協同組合

831

百万円

その他

619

百万円

その他

606

百万円

4,925

百万円

4,912

百万円

 

 

 

7 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形割引高

0

百万円

0

百万円

受取手形裏書譲渡高

17

百万円

16

百万円

 

 

※8 連結会計年度末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

67

百万円

101

百万円

支払手形

379

百万円

372

百万円

電子記録債務

1,973

百万円

2,053

百万円

その他(設備関係支払手形)

8

百万円

1

百万円

その他(営業外電子記録債務)

94

百万円

102

百万円

 

 

※9 事業用土地の再評価

連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。

・再評価を行った年月日

   2001年3月31日

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額

△7,280

百万円

△7,295

百万円

 

 

10 コミットメントライン契約

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

20,030

百万円

20,030

百万円

借入実行残高

2,700

百万円

百万円

差引額

17,330

百万円

20,030

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

百万円

38

百万円

 

 

※3 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次の棚卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

593

百万円

16

百万円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

1,612

百万円

1,392

百万円

 

 

※5 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

16

百万円

15

百万円

機械装置及び運搬具

39

百万円

47

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

7

百万円

土地

16

百万円

3

百万円

その他

0

百万円

0

百万円

72

百万円

73

百万円

 

 

※6 固定資産除売却損

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

65

百万円

70

百万円

機械装置及び運搬具

64

百万円

84

百万円

工具、器具及び備品

4

百万円

4

百万円

土地

8

百万円

10

百万円

その他

16

百万円

10

百万円

159

百万円

179

百万円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

以下の資産について減損損失1,734百万円(建物及び構築物140百万円、土地194百万円、機械装置579百万円、リース資産821百万円)を計上しております。

 

用途

種類

場所

金額
(百万円)

 

事業用資産

建物、土地、
機械装置、リース資産

愛媛県松山市

1,529

遊休資産

建物、構築物、土地

北海道上磯郡上磯町

98

長野県小諸市

25

熊本県上益城郡御船町

10

宮城県亘理郡亘理町

6

建物、構築物

新潟県三条市

40

福島県喜多方市

1

建物

鹿児島県遠賀郡遠賀町

7

土地

岩手県胆沢郡金ヶ崎町

5

鹿児島県霧島市

5

北海道美唄市

1

北海道雨竜郡北竜町

1

三重県いなべ市

1

1,734

 

(経緯)

事業用資産については、農業用機械を製造する㈱井関松山製造所が所有する土地及び建物、機械装置等について、芝刈機の生産移管や乾燥機の生産終了などの経営環境の著しい悪化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたため、減損損失を認識しました。

遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しました。

(グルーピングの方法)

継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法)

事業用資産は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて評価しております。遊休資産については正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

以下の資産について減損損失68百万円(建物及び構築物15百万円、土地53百万円)を計上しております。

 

用途

種類

場所

金額
(百万円)

 

遊休資産

建物、構築物、土地

大分県大分市

63

建物、土地

三重県桑名市

1

山形県長井市

0

土地

宮崎県児湯郡川南町

1

香川県三豊市

1

68

 

(経緯)

上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しました。

(グルーピングの方法)

継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

323

百万円

1,439

百万円

組替調整額

7

百万円

17

百万円

税効果調整前

331

百万円

1,457

百万円

税効果額

△98

百万円

△444

百万円

その他有価証券評価差額金

232

百万円

1,012

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△22

百万円

324

百万円

資産の取得原価調整額

28

百万円

△348

百万円

 税効果調整前

5

百万円

△24

百万円

税効果額

△0

百万円

6

百万円

  繰延ヘッジ損益

5

百万円

△17

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

446

百万円

912

百万円

組替調整額

△73

百万円

百万円

為替換算調整勘定

372

百万円

912

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△899

百万円

621

百万円

組替調整額

△262

百万円

△185

百万円

税効果調整前

△1,161

百万円

436

百万円

税効果額

364

百万円

△136

百万円

退職給付に係る調整額

△797

百万円

299

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

△44

百万円

48

百万円

その他の包括利益合計

△231

百万円

2,256

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

22,984,993

22,984,993

合計

22,984,993

22,984,993

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

374,045

301

6,000

368,346

合計

374,045

301

6,000

368,346

 

(注) 1 普通株式の増加301株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行使による減少6,000株であります。

2 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式数255,800株が含まれております。

3 役員向け株式交付信託の導入に伴う自己株式の処分による減少255,800株と役員向け株式交付信託における当社株式の取得による増加255,800株を純額で記載しております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

井関農機株式会社 新株予約権 2014年

12

合計

12

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

678

30

2021年12月31日

2022年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

686

30

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

22,984,993

22,984,993

合計

22,984,993

22,984,993

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

368,346

413

1,100

367,659

合計

368,346

413

1,100

367,659

 

(注) 1 普通株式の増加413株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少1,100株は、役員向け株式交付信託による自社の株式の交付による減少であります。

2 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式数254,700株が含まれております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

井関農機株式会社 新株予約権 2014年

12

合計

12

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

686

30

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

686

30

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
 (自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当連結会計年度
 (自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

10,749

百万円

9,901

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50

百万円

△50

百万円

現金及び現金同等物

10,699

百万円

9,851

百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

株式の取得により新たにIseki-Maschinen GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIseki-Maschinen GmbHの株式の取得価格と取得による収入との関係は次の通りです。

流動資産

7,930百万円

固定資産

587百万円

流動負債

△4,231百万円

固定負債

△52百万円

非支配株主持分

△2,493百万円

負ののれん発生益

△153百万円

支配獲得時までの既取得価格

△63百万円

段階取得に係る差益

△551百万円

  株式の取得価格

972百万円

現金及び現金同等物

△2,545百万円

  差引:取得による収入

1,573百万円

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度
 (自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当連結会計年度
 (自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

1,596

百万円

1,657

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年以内

222

百万円

70

百万円

1年超

276

百万円

94

百万円

合計

499

百万円

164

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従って管理しております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,066

5,066

(2) 長期借入金

34,349

34,295

△54

(3) デリバティブ取引(※1)

7

7

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております

 

(注1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

      当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式(連結貸借対照表計上額619百万円)

 

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

10,749

受取手形

4,163

売掛金

22,325

322

合計

37,238

322

 

 

(注3)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

26,754

長期借入金

13,537

8,386

5,083

5,674

1,485

181

合計

40,291

8,386

5,083

5,674

1,485

181

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,450

6,450

(2) 長期借入金

40,190

40,147

△43

(3) デリバティブ取引(※1)

(16)

(16)

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております

 

(注1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

      当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式(連結貸借対照表計上額615百万円)

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

9,901

受取手形

3,364

売掛金

23,403

71

合計

36,669

71

 

 

(注3)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

29,619

長期借入金

11,022

8,852

8,193

3,810

8,177

133

合計

40,642

8,852

8,193

3,810

8,177

133

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

5,066

5,066

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

7

7

資産計

5,066

7

5,074

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,450

6,450

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△16

△16

資産計

6,450

△16

6,433

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

34,295

34,295

負債計

34,295

34,295

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

40,147

40,147

負債計

40,147

40,147

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。外貨建予定取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,043

1,973

1,070

小計

3,043

1,973

1,070

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,023

2,384

△361

小計

2,023

2,384

△361

合計

5,066

4,357

708

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,396

4,206

2,189

小計

6,396

4,206

2,189

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

株式

54

77

△23

小計

54

77

△23

合計

6,450

4,284

2,166

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

45

7

合計

45

7

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

60

17

合計

60

17

 

 

3 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)において、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)において、該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  円

外貨建予定取引

1,881

12

  ドル

外貨建予定取引

114

△4

  ユーロ

外貨建予定取引

4

△0

  ポンド

外貨建予定取引

1

△0

合計

2,001

7

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  円

外貨建予定取引

1,760

△11

  ドル

外貨建予定取引

221

△4

  ユーロ

外貨建予定取引

16

△0

  ポンド

外貨建予定取引

合計

1,997

△16

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

16,549

百万円

17,001

百万円

 勤務費用

833

百万円

897

百万円

 利息費用

158

百万円

160

百万円

 数理計算上の差異の発生額

△44

百万円

△277

百万円

 退職給付の支払額

△1,013

百万円

△742

百万円

  簡便法から原則法への変更に伴う
  振替額

413

百万円

百万円

  簡便法から原則法への変更に伴う
  費用処理額

69

百万円

百万円

  過去勤務費用の発生額

24

百万円

百万円

 その他

9

百万円

3

百万円

退職給付債務の期末残高

17,001

百万円

17,043

百万円

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

14,931

百万円

14,514

百万円

 期待運用収益

350

百万円

335

百万円

 数理計算上の差異の発生額

△919

百万円

344

百万円

 事業主からの拠出額

631

百万円

603

百万円

 退職給付の支払額

△747

百万円

△374

百万円

  簡便法から原則法への変更に伴う
  振替額

267

百万円

百万円

年金資産の期末残高

14,514

百万円

15,422

百万円

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

465

百万円

401

百万円

 退職給付費用

224

百万円

89

百万円

 退職給付の支払額

△48

百万円

△10

百万円

 制度への拠出額

△101

百万円

△81

百万円

  簡便法から原則法への変更に伴う
  振替額

△145

百万円

百万円

 その他

7

百万円

9

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

401

百万円

408

百万円

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立制度の退職給付債務

12,790

百万円

12,821

百万円

年金資産

△15,654

百万円

△16,661

百万円

 

△2,864

百万円

△3,840

百万円

非積立型制度の退職給付債務

5,752

百万円

5,869

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

2,888

百万円

2,029

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,244

百万円

6,207

百万円

退職給付に係る資産

△356

百万円

△4,177

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

2,888

百万円

2,029

百万円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

833

百万円

897

百万円

利息費用

158

百万円

160

百万円

期待運用収益 

△350

百万円

△335

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△262

百万円

△186

百万円

過去勤務費用の費用処理額

0

百万円

1

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

224

百万円

89

百万円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

69

百万円

百万円

その他

100

百万円

112

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

773

百万円

739

百万円

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

△23

百万円

1

百万円

数理計算上の差異

△1,138

百万円

434

百万円

合計 

△1,161

百万円

436

百万円

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 未認識過去勤務費用

12

百万円

11

百万円

未認識数理計算上の差異

△740

百万円

△1,175

百万円

合計 

△727

百万円

△1,164

百万円

 

 

(8)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

株式

30.7

28.5

一般勘定

23.4

21.8

債券

29.7

37.7

その他

16.2

12.0

合計 

100

100

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

割引率

主として

1.1

主として

1.1

長期期待運用収益率

主として

2.5

主として

2.5

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

井関農機株式会社
新株予約権2014年

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)9名及び監査役(非常勤監査役を除く)4名

株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)

普通株式 40,100株

付与日

2014年8月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2014年8月26日~2039年8月25日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調整株式数を記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

井関農機株式会社
新株予約権2014年

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

5,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

5,600

 

(注) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調整株式数を記載しております。

②単価情報

 

井関農機株式会社
新株予約権2014年

権利行使価格

10円

行使時平均株価

― 円

付与日における公正な評価単価

2,290円

 

(注) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。「権利行使価格」、「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」は併合後の調整価格を記載しております。

  

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産評価損

140

百万円

273

百万円

減損損失

2,076

百万円

1,854

百万円

賞与引当金

164

百万円

163

百万円

退職給付に係る負債

1,171

百万円

958

百万円

未実現利益

2,396

百万円

2,386

百万円

資産除去債務

288

百万円

287

百万円

繰越欠損金(注)

1,000

百万円

1,415

百万円

その他

506

百万円

518

百万円

繰延税金資産小計

7,745

百万円

7,857

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△801

百万円

△1,219

百万円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△4,181

百万円

△4,413

百万円

評価性引当額小計

△4,982

百万円

△5,633

百万円

繰延税金資産合計

2,762

百万円

2,224

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△67

百万円

△63

百万円

退職給付に係る資産

△202

百万円

△259

百万円

その他有価証券評価差額

△214

百万円

△658

百万円

その他

△314

百万円

△310

百万円

繰延税金負債合計

△798

百万円

△1,291

百万円

繰延税金資産純額

1,964

百万円

932

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

43

17

139

52

97

651

1,000

百万円

評価性引当額

△36

△13

△135

△48

△96

△470

△801

百万円

繰延税金資産

6

3

3

3

0

180

199

百万円

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

   当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

17

141

52

95

129

979

1,415

百万円

評価性引当額

△15

△137

△48

△94

△39

△883

△1,219

百万円

繰延税金資産

2

3

3

0

89

96

196

百万円

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整項目)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

2.0

住民税均等割等

2.6

7.0

評価性引当額

4.1

31.2

税額控除

△2.1

連結子会社の税率差異

0.6

2.8

持分法による投資損益

3.4

8.4

持分変動損益

△14.8

段階取得に係る差益

△3.2

負ののれん発生益

△0.9

為替換算調整勘定取崩益

△0.4

その他

△0.8

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.0

80.2

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を1年~50年と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

881

百万円

908

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22

百万円

2

百万円

時の経過による調整額

5

百万円

5

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△1

百万円

△13

百万円

期末残高

908

百万円

903

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は11百万円、固定資産除売却損は25百万円、減損損失は205百万円であります。
  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は15百万円、固定資産除売却損は10百万円、減損損失は68百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

(百万円)

2,510

2,512

期中増減額

(百万円)

2

100

期末残高

(百万円)

2,512

2,613

期末時価

(百万円)

2,346

2,449

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(295百万円)であり、主な減少額は売廃却(68百万円)、減損損失(205百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(221百万円)であり、主な減少額は売廃却(33百万円)、減損損失(68百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

農業関連事業(百万円)

主たる地域市場

 

日本

112,593

北米

19,536

欧州

25,139

アジア

8,630

その他

684

166,584

主要な財またはサービス

 

整地用機械

63,985

栽培用機械

9,374

収穫調製用機械

17,958

作業機・補修用部品・修理収入

46,915

その他農業関連

28,350

166,584

顧客との契約から生じる収益

166,584

その他

44

外部顧客への売上高

166,629

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

農業関連事業(百万円)

主たる地域市場

 

日本

113,011

北米

14,298

欧州

33,262

アジア

8,139

その他

1,156

169,867

主要な財またはサービス

 

整地用機械

61,485

栽培用機械

9,063

収穫調製用機械

17,099

作業機・補修用部品・修理収入

48,904

その他農業関連

33,314

169,867

顧客との契約から生じる収益

169,867

その他

48

外部顧客への売上高

169,916

 

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 当期及び翌期以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額」に記載のとおりであります。

また、顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※2 その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。