第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,026,369

2,665,219

売掛金

3,706,621

3,088,671

商品

※1 12,561,485

※1 15,201,179

貯蔵品

2,877

3,165

前払金

1,282,073

892,606

前払費用

195,838

259,862

未収還付法人税等

-

127,535

その他

877,251

654,824

流動資産合計

20,652,517

22,893,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 5,435,369

※1 5,797,794

構築物(純額)

1,036,357

1,043,576

機械及び装置(純額)

83,789

79,836

車両運搬具(純額)

78,622

90,717

工具、器具及び備品(純額)

282,853

269,253

土地

※1 1,487,787

※1 1,487,787

リース資産(純額)

603,474

1,946,795

建設仮勘定

790,085

263,698

有形固定資産合計

9,798,340

10,979,461

無形固定資産

 

 

のれん

52,571

42,574

ソフトウエア

16,273

29,494

リース資産

108,042

95,593

その他

6,555

6,555

無形固定資産合計

183,443

174,217

投資その他の資産

 

 

出資金

868

878

保証金

891,732

981,353

長期前払金

110,096

107,965

長期前払費用

12,449

21,406

繰延税金資産

176,208

262,108

その他

71,506

85,628

投資その他の資産合計

1,262,862

1,459,341

固定資産合計

11,244,646

12,613,021

資産合計

31,897,164

35,506,087

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,141,157

1,907,585

短期借入金

※1,※2 14,400,827

※1,※2 15,330,847

1年内償還予定の社債

30,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 2,232,854

※1,※2 2,289,161

リース債務

166,851

425,937

未払金

148,417

195,715

未払費用

272,214

255,275

未払法人税等

58,383

-

前受金

3,186,535

3,879,230

預り金

88,068

77,831

返金負債

259,847

221,389

賞与引当金

141,990

90,759

役員賞与引当金

9,700

-

その他

19,802

33,299

流動負債合計

23,156,649

24,707,031

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,258,204

※1,※2 5,674,946

リース債務

649,717

1,916,369

資産除去債務

25,080

25,186

長期前受金

489,291

491,773

繰延税金負債

33,695

35,823

固定負債合計

6,455,988

8,144,099

負債合計

29,612,638

32,851,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

699,209

1,007,004

資本剰余金

718,175

1,025,970

利益剰余金

850,094

603,352

自己株式

112

112

株主資本合計

2,267,367

2,636,213

新株予約権

17,157

18,742

純資産合計

2,284,525

2,654,956

負債純資産合計

31,897,164

35,506,087

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

26,298,221

28,989,671

売上原価

21,938,297

24,450,123

売上総利益

4,359,924

4,539,548

販売費及び一般管理費

3,930,389

4,726,786

営業利益又は営業損失(△)

429,534

187,237

営業外収益

 

 

受取利息

669

636

受取配当金

-

0

受取手数料

3,468

3,165

物品売却益

3,566

6,105

受取保険金

741

2,668

販売協力金収入

4,000

-

その他

1,888

3,511

営業外収益合計

14,334

16,087

営業外費用

 

 

支払利息

92,591

112,393

支払手数料

47,901

21,219

その他

171

356

営業外費用合計

140,665

133,968

経常利益又は経常損失(△)

303,204

305,118

特別利益

 

 

災害損失戻入益

-

28,383

特別利益合計

-

28,383

特別損失

 

 

固定資産除却損

289

803

減損損失

-

8,922

特別損失合計

289

9,726

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

302,914

286,461

法人税、住民税及び事業税

131,822

9,566

法人税等調整額

12,036

83,772

法人税等合計

143,858

74,206

四半期純利益又は四半期純損失(△)

159,055

212,255

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

159,055

212,255

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

159,055

212,255

四半期包括利益

159,055

212,255

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

159,055

212,255

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

302,914

286,461

減価償却費

312,762

436,190

のれん償却額

9,997

9,997

災害損失戻入益

-

28,383

減損損失

-

8,922

固定資産除売却損益(△は益)

289

803

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,855

51,231

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,070

9,700

受取利息及び受取配当金

669

636

支払利息

92,591

112,393

売上債権の増減額(△は増加)

165,804

617,949

未収入金の増減額(△は増加)

1,163

310,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,797,280

2,671,867

前払金及び長期前払金の増減額(△は増加)

42,460

391,598

前払費用の増減額(△は増加)

11,041

67,677

仕入債務の増減額(△は減少)

569,330

233,572

返金負債の増減額(△は減少)

37,547

38,458

前受金及び長期前受金の増減額(△は減少)

178,753

706,019

未払費用の増減額(△は減少)

2,013

16,908

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

28,373

27,209

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,041

201,811

その他

19,502

4,516

小計

1,893,474

577,293

利息及び配当金の受取額

8

89

利息の支払額

92,251

118,765

法人税等の支払額

191,534

222,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,177,252

918,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

982,155

728,514

無形固定資産の取得による支出

3,062

17,144

貸付けによる支出

500

-

貸付金の回収による収入

42

333

保証金の支払いによる支出

25,155

147,646

保証金の払戻しによる収入

350

40,962

保険積立金の積立による支出

348

521

その他

390

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,010,440

852,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,057,889

930,020

長期借入れによる収入

3,314,100

1,808,780

長期借入金の返済による支出

1,947,497

1,356,951

セール・アンド・リースバックによる収入

-

652,806

リース債務の返済による支出

32,385

168,413

社債の償還による支出

30,000

30,000

新株予約権の発行による収入

10,395

-

株式の発行による収入

225,756

608,192

自己株式の取得による支出

59

-

配当金の支払額

-

34,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,598,199

2,410,234

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

589,493

638,850

現金及び現金同等物の期首残高

1,476,637

2,026,369

現金及び現金同等物の四半期末残高

887,143

2,665,219

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不正な財務報告の訂正)

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

建物

606,529千円

591,179千円

土地

1,121,516

1,121,516

商品

231,975

322,381

1,960,021

2,035,078

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

短期借入金

2,838,012千円

436,243千円

1年内返済予定の長期借入金

706,946

524,920

長期借入金

1,321,333

1,144,571

4,866,292

2,105,735

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2022年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円(内1年内返済33,120千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円(内1年内返済-千円)であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。

 

当第2四半期連結会計期間(2023年3月31日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2023年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2023年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金298,700千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年3月31日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,181,308千円(内1年内返済146,712千円)であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金289,290千円(内1年内返済33,780千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年3月31日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

1,274,766千円

1,499,590千円

賞与引当金繰入額

86,950

90,759

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

887,143千円

2,665,219千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

887,143

2,665,219

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、新株予約権の行使により、当第2四半期連結累計期間において資本金が116,149千円、資本準備金が116,149千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が557,955千円、資本剰余金が576,921千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日
取締役会

普通株式

34,488

10

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、新株予約権の行使により、当第2四半期連結累計期間において資本金が307,794千円、資本剰余金が307,794千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,007,004千円、資本剰余金が1,025,970千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年10月1日 至2022年3月31日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2023年3月31日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

車両売上(新車・中古車販売)

22,500,733千円

24,682,868千円

オークション売上(買取)

2,080,724

2,094,330

整備売上(整備・鈑金・ガソリンスタンド)

1,350,681

1,630,336

保険代理店手数料売上(保険代理店)

168,496

195,371

顧客との契約から生じる収益

26,100,635

28,602,906

その他の収益(レンタカー)

197,585

386,764

外部顧客への売上高

26,298,221

28,989,671

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

50円10銭

△57円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

159,055

△212,255

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

159,055

△212,255

普通株式の期中平均株式数(株)

3,174,505

3,696,232

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

48円44銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

109,045

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第3回新株予約権1種類

(新株予約権の数4,940個)

第4回新株予約権1種類

(新株予約権の数5,650個)

(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。