第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人など専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,189,662

1,824,994

受取手形、売掛金及び契約資産

923,680

782,148

未収消費税等

93,386

52,710

未収還付法人税等

93,225

その他

61,590

87,860

流動資産合計

3,268,320

2,840,940

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,198

31,348

減価償却累計額

4,717

6,791

建物(純額)

25,481

24,557

工具、器具及び備品

22,170

23,891

減価償却累計額

14,616

17,471

工具、器具及び備品(純額)

7,554

6,419

その他

0

0

有形固定資産合計

33,035

30,977

無形固定資産

 

 

のれん

109,552

66,970

顧客関連資産

1,340,553

1,054,633

ソフトウエア

50,029

62,055

その他

8,706

10,895

無形固定資産合計

1,508,841

1,194,555

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,885

24,593

差入保証金

16,220

21,170

破産更生債権等

1,482

1,482

繰延税金資産

27,333

36,491

その他

13,062

62,631

貸倒引当金

1,482

1,482

投資その他の資産合計

111,500

144,886

固定資産合計

1,653,377

1,370,418

資産合計

4,921,697

4,211,359

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

473,979

595,870

1年内返済予定の長期借入金

421,284

421,284

役員賞与引当金

20,700

6,300

契約損失引当金

50,616

未払金

49,852

53,047

未払費用

123,671

127,161

未払法人税等

347,938

10,973

預り金

13,019

12,567

その他

34,635

35,027

流動負債合計

1,485,080

1,312,848

固定負債

 

 

長期借入金

923,655

502,371

繰延税金負債

330,098

239,919

退職給付に係る負債

5,047

その他

5,127

4,309

固定負債合計

1,258,880

751,647

負債合計

2,743,960

2,064,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

361,375

372,004

資本剰余金

355,211

365,840

利益剰余金

1,746,693

1,723,347

自己株式

815,076

815,076

株主資本合計

1,648,204

1,646,117

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,229

21,946

その他の包括利益累計額合計

4,229

21,946

新株予約権

11,767

6,601

非支配株主持分

513,535

472,197

純資産合計

2,177,737

2,146,863

負債純資産合計

4,921,697

4,211,359

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

6,190,604

5,433,558

売上原価

3,892,075

3,845,111

売上総利益

2,298,528

1,588,447

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,126,062

※1,※2 1,277,980

営業利益

1,172,466

310,467

営業外収益

 

 

受取利息

79

1,080

為替差益

10,771

1,692

受取賃貸料

500

還付加算金

30

64

助成金収入

756

200

その他

1

211

営業外収益合計

11,639

3,749

営業外費用

 

 

支払利息

7,687

7,812

投資事業組合運用損

481

営業外費用合計

7,687

8,294

経常利益

1,176,418

305,922

特別利益

 

 

負ののれん発生益

27,464

特別利益合計

27,464

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 30,291

減損損失

※4 236,666

契約損失引当金繰入額

※5 50,616

特別損失合計

317,575

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,203,883

11,652

法人税、住民税及び事業税

414,200

118,987

法人税等調整額

41,754

105,705

法人税等合計

372,446

13,281

当期純利益又は当期純損失(△)

831,437

24,934

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

20,215

58,360

親会社株主に帰属する当期純利益

851,652

33,426

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

831,437

24,934

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4,718

22,025

その他の包括利益合計

※1 4,718

※1 22,025

包括利益

836,155

2,908

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

855,882

51,143

非支配株主に係る包括利益

19,726

54,052

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

338,105

331,941

953,781

110

1,623,716

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

23,270

23,270

 

 

46,541

剰余金の配当

 

 

58,740

 

58,740

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

851,652

 

851,652

自己株式の取得

 

 

 

814,965

814,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,270

23,270

792,911

814,965

24,487

当期末残高

361,375

355,211

1,746,693

815,076

1,648,204

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,242

58,694

1,704,653

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

46,541

剰余金の配当

 

 

 

 

58,740

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

851,652

自己株式の取得

 

 

 

 

814,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,229

4,229

10,475

454,841

448,595

当期変動額合計

4,229

4,229

10,475

454,841

473,083

当期末残高

4,229

4,229

11,767

513,535

2,177,737

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

361,375

355,211

1,746,693

815,076

1,648,204

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10,629

10,629

 

 

21,258

剰余金の配当

 

 

56,772

 

56,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

33,426

 

33,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,629

10,629

23,345

2,087

当期末残高

372,004

365,840

1,723,347

815,076

1,646,117

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,229

4,229

11,767

513,535

2,177,737

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

21,258

剰余金の配当

 

 

 

 

56,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

33,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,717

17,717

5,166

41,337

28,786

当期変動額合計

17,717

17,717

5,166

41,337

30,874

当期末残高

21,946

21,946

6,601

472,197

2,146,863

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,203,883

11,652

減価償却費

111,438

130,147

のれん償却額

27,523

27,523

投資有価証券評価損益(△は益)

30,291

減損損失

236,666

負ののれん発生益

27,464

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20,700

14,400

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,047

契約損失引当金の増減額(△は減少)

50,616

受取利息及び受取配当金

79

1,080

支払利息

7,687

7,812

為替差損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

291,297

155,807

仕入債務の増減額(△は減少)

70,422

119,585

未払金の増減額(△は減少)

4,784

417

未払費用の増減額(△は減少)

7,593

863

未収消費税等の増減額(△は増加)

42,559

40,676

その他

106,737

47,969

小計

1,189,799

727,792

利息及び配当金の受取額

79

1,080

利息の支払額

7,687

7,812

法人税等の支払額

205,880

529,920

営業活動によるキャッシュ・フロー

976,311

191,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,219

2,845

無形固定資産の取得による支出

18,487

35,249

投資有価証券の取得による支出

50,010

投資事業組合への出資による支出

30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 400,632

差入保証金の差入による支出

720

6,538

その他

36

20,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

471,033

95,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

100,000

短期借入金の返済による支出

100,000

100,000

長期借入れによる収入

1,200,000

長期借入金の返済による支出

201,141

421,284

配当金の支払額

58,820

56,601

株式の発行による収入

36,066

16,092

自己株式の取得による支出

814,965

財務活動によるキャッシュ・フロー

161,139

461,793

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,083

1,137

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

668,500

364,667

現金及び現金同等物の期首残高

1,521,161

2,189,662

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,189,662

※1 1,824,994

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4

主要な連結子会社の名称

株式会社テクノミックス

株式会社Xoxzo

合同会社アクリートキャピタル

VietGuys J.S.C.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定額法、国内連結子会社は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

工具、器具及び備品

3年~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、顧客関連資産においては効果の及ぶ期間(11~16年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

メッセージングサービス   SMS配信サービス及びメール配信サービスについては、顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損

(1)連結貸借対照表に計上した金額

連結貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

109,552千円

66,970千円

顧客関連資産

1,340,553千円

1,054,633千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び顧客関連資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。

のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

なお、VietGuys J.S.C.の顧客関連資産(841,934千円)を含む資産グループ(843,761千円)について、前連結会計年度において、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画を見直したことを受け、減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。また、当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画に基づき算定しており、その主要な仮定は、売上高成長率及び原価率であります。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000

400,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

110,780千円

120,825千円

給与手当

318,362

412,808

役員賞与引当金繰入額

20,700

6,300

支払手数料

74,633

74,567

地代家賃

22,564

28,823

減価償却費

97,811

114,949

貸倒引当金繰入額

4

退職給付費用

8,763

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

18,501千円

19,280千円

 

 

※3 投資有価証券評価損

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落

したため、減損処理による投資有価証券評価損30,291千円を計上しております。

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

その他

のれん

15,058

その他

顧客関連資産

215,276

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウェア

6,331

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当社の連結子会社である株式会社Xoxzoにおいて、株式取得時にのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのSMS配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。当社ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

(3)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 のれん及び顧客関連資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでおりますので、割引計算は行っておりません。また、ソフトウェアの回収可能価額は、今後の使用が見込まれないことからゼロとしております。

 

※5 契約損失引当金繰入額

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループが株式会社Xoxzoの株主との間で締結した株主間契約に基づき、当社グループに対して株式の追加買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額を計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,718千円

22,025千円

その他の包括利益合計

4,718

22,025

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,867,400

76,100

5,943,500

合計

5,867,400

76,100

5,943,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

99

280,175

280,274

合計

99

280,175

280,274

(注)1.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

11,767

合計

11,767

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

29,336

2021年12月31日

2022年3月25日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

29,404

2022年6月30日

2022年9月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

28,316

利益剰余金

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,943,500

30,000

5,973,500

合計

5,943,500

30,000

5,973,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

280,274

280,274

合計

280,274

280,274

(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

6,601

合計

6,601

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

28,316

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

28,456

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,189,662千円

1,824,994千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,189,662

1,824,994

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

株式の取得により新たにVietGuys J.S.Cを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

435,666

千円

固定資産

6,630

 

顧客関連資産

905,236

 

流動負債

△210,167

 

固定負債

△182,729

 

非支配株主持分

△464,420

 

負ののれん発生益

△27,464

 

 株式の取得価額

462,752

 

現金及び現金同等物

△62,119

 

 差引:取得のための支出

400,632

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建営業債権については、為替変動のリスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務については、為替変動のリスクに晒されております。

借入金の使途は子会社株式の取得資金(長期借入金)であり、変動金利による金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維新等により流動性リスクを管理しております。

 

ⅲ 市場のリスク(為替等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。

 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月、返済予定表を確認し、借入金利の変動状況をモニタリングすることでリスクの低減を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

1,344,939

1,344,939

負債計

1,344,939

1,344,939

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

923,655

923,655

負債計

923,655

923,655

(注)1.現金及び預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、未収還付法人税等、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

54,885

24,593

組合出資金

29,518

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,189,662

売掛金

923,680

合計

3,113,343

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,824,994

売掛金

782,148

合計

2,607,143

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

421,284

421,284

354,431

129,840

18,100

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

421,284

354,431

129,840

18,100

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,344,939

1,344,939

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

923,655

923,655

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券54,885千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券24,593千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 29,518千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について30,291千円(非上場株式等)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,556千円であります。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付費用

退職給付の支払額

5,047

千円

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

5,047

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

非積立制度の退職給付債務

5,047千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,047

 

退職給付に係る負債

5,047千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,047

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 -千円

当連結会計年度 5,047千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    3名

当社監査役    3名

当社従業員    7名

当社取締役  5名

当社従業員  4名

(注)1

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式  232,000株

普通株式  100,500株

付与日

2017年3月28日

2019年11月1日

権利確定条件

(注)3

(注)4

対象勤務期間

自 2017年3月28日

至 2019年3月28日

自 2019年11月1日

至 2021年10月16日

権利行使期間

自 2019年3月29日

至 2026年12月31日

自 2021年10月17日

至 2029年10月16日

(注)1.従業員の取締役就任及び退任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役3名、当社従業員5名となっております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については、2018年3月1日付の株式分割(普通株式1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4.①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

前連結会計年度末

26,000

41,000

権利確定

権利行使

12,000

18,000

失効

未行使残

14,000

23,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については、2018年3月1日付の株式分割(普通株式1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格 (円)

225

744

行使時平均株価(円)

2,598

2,870

付与日における公正な評価単価   (円)

287

(注)第1回新株予約権については、2018年3月1日付の株式分割(普通株式1株につき400株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、第1回新株予約権においては、付与日時点において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。

 

第3回新株予約権においては以下のとおりであります。

  ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

  ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第3回ストック・オプション

 株価変動性(注)1

                          43.77%

 予想残存期間(注)2

                           5.96年

 予想配当(注)3

                          0円/株

 無リスク利子率(注)4

                         △0.31%

       (注)1.公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第十一号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(2)②の規定に基づき、当社の株価実績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補い算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2018年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                  11,928千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  28,477千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,099千円

 

-千円

差入保証金

1,161

 

1,671

貸倒引当金

492

 

492

役員賞与引当金

6,338

 

1,098

未払費用

 

4,409

退職給付引当金

 

1,694

投資有価証券評価損

4,615

 

13,891

固定資産評価損

 

1,938

契約損失引当金

 

15,498

その他

2,674

 

1,254

繰延税金資産合計

32,381

 

41,950

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△2,094

保険積立金

△2,686

 

△2,686

顧客関連資産

△332,018

 

△239,811

その他

△441

 

△787

繰延税金負債合計

△335,146

 

△245,378

繰延税金資産(負債)の純額

△302,765

 

△203,428

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.41

 

住民税均等割額

0.07

 

寄付金控除

△0.98

 

連結子会社の税率差異

△0.14

 

のれんの償却額

0.70

 

子会社株式取得費用

0.62

 

連結修正による影響

0.30

 

負ののれん発生益

△0.70

 

その他

0.04

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.94

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(公共施設等運営事業関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、メッセージングサービスの対価は、主に配信数に契約単価を乗じて算出しております。また、主な取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

371,721

923,680

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

923,680

782,148

契約負債(期首残高)

15,904

28,759

契約負債(期末残高)

28,759

29,111

(注)1.契約負債は、主に期末時点で履行義務を充足していない顧客から受け取った対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。

2.契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

3.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのため、当社グループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分となっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

国内メッセージングサービス事業

海外メッセージングサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,826,086

1,364,517

6,190,604

6,190,604

その他の収益

外部顧客への売上高

4,826,086

1,364,517

6,190,604

6,190,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

420

420

420

4,826,086

1,364,938

6,191,025

420

6,190,604

セグメント利益又は損失(△)

1,180,917

8,029

1,172,887

420

1,172,466

セグメント資産

3,588,177

1,337,201

4,925,378

3,680

4,921,697

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

64,302

47,136

111,438

111,438

のれんの償却額

27,523

27,523

27,523

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,626

910,015

942,642

-

942,642

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

国内メッセージングサービス事業

海外メッセージングサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,854,008

1,579,549

5,433,558

5,433,558

その他の収益

外部顧客への売上高

3,854,008

1,579,549

5,433,558

5,433,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,854,008

1,579,549

5,433,558

5,433,558

セグメント利益又は損失(△)

335,799

25,332

310,467

310,467

セグメント資産

2,864,411

1,346,947

4,211,359

4,211,359

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

65,920

64,226

130,147

130,147

のれんの償却額

27,523

27,523

27,523

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,921

70,921

70,921

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

4,826,086

1,364,517

6,190,604

(注)売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TeleSign Corporation

1,532,730

国内メッセージングサービス事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

3,854,008

1,579,549

5,433,558

(注)売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TeleSign Corporation

707,858

国内メッセージングサービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

国内メッセージング

サービス事業

海外メッセージング

サービス事業

合計

減損損失

236,666

236,666

(注)報告セグメント「国内メッセージングサービス事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのSMS配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内メッセージング

サービス事業

海外メッセージング

サービス事業

合計

当期償却額

27,523

27,523

当期末残高

109,552

109,552

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内メッセージング

サービス事業

海外メッセージング

サービス事業

合計

当期償却額

27,523

27,523

当期末残高

66,970

66,970

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2022年4月8日に当社がVietGuys J.S.C.の51%株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。 これに伴い、「海外メッセージングサービス事業」において27,464千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

BANA1号

有限責任

事業組合

東京都
世田谷区

9,075

保有株式の運用業務

24.35

取引関係及び役員の兼務等なし

自己株式

の取得(注)

814,520

(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は2022年9月21日の終値によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

上川 佳一

当社取締役

0.53

当社取締役

新株予約権の行使

(注)

10,590

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)新株予約権の行使は、2017年11月22日及び2019年10月17日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

291.78円

292.99円

1株当たり当期純利益金額

146.54円

5.87円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

144.20円

5.85円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,177,737

2,146,863

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

525,302

478,798

(うち新株予約権(千円))

(11,767)

(6,601)

(うち非支配株主持分(千円))

(513,535)

(472,197)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,652,434

1,668,064

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,663,226

5,693,226

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

851,652

33,426

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

851,652

33,426

普通株式の期中平均株式数(株)

5,811,590

5,689,998

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

94,541

27,451

(うち新株予約権(株))

(94,541)

(27,451)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

421,284

421,284

0.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

923,655

502,371

0.68

2025年~2028年

合計

1,344,939

923,655

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

354,431

129,840

18,100

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,454,799

2,753,737

3,971,450

5,433,558

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

180,422

244,039

260,155

△11,652

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

116,542

162,247

175,616

33,426

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

20.51

28.53

30.87

5.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

20.51

8.03

2.35

△24.98