第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,833,569

6,190,604

5,433,558

経常利益

(千円)

463,661

1,176,418

305,922

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

307,060

851,652

33,426

包括利益

(千円)

308,213

836,155

2,908

純資産額

(千円)

1,704,653

2,177,737

2,146,863

総資産額

(千円)

2,746,264

4,921,697

4,211,359

1株当たり純資産額

(円)

276.74

291.78

292.99

1株当たり当期純利益金額

(円)

54.16

146.54

5.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

51.95

144.20

5.85

自己資本比率

(%)

59.1

33.6

39.6

自己資本利益率

(%)

21.4

52.0

2.0

株価収益率

(倍)

25.75

22.86

178.74

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

359,719

976,311

191,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

464,188

471,033

95,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

407,838

161,139

461,793

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,521,161

2,189,662

1,824,994

従業員数

(人)

40

107

114

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(5)

(4)

(3)

(注)1.第8期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

1,413,950

1,731,803

2,764,817

4,568,629

3,643,820

経常利益

(千円)

249,046

345,077

493,886

1,193,024

343,543

当期純利益

(千円)

170,779

241,080

342,530

836,464

90,258

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

269,521

275,506

338,105

361,375

372,004

発行済株式総数

(株)

5,522,000

5,575,200

5,867,400

5,943,500

5,973,500

純資産額

(千円)

1,026,927

1,266,452

1,681,429

1,680,254

1,729,832

総資産額

(千円)

1,244,161

1,603,761

2,506,838

3,832,144

3,311,158

1株当たり純資産額

(円)

185.15

223.76

282.79

294.62

302.68

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

31.10

43.36

60.42

143.93

15.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

29.67

41.47

57.95

141.63

15.79

自己資本比率

(%)

82.2

77.8

66.2

43.5

52.0

自己資本利益率

(%)

18.5

21.2

23.6

50.3

5.3

株価収益率

(倍)

26.05

33.17

23.09

23.28

66.19

配当性向

(%)

23.1

16.6

6.9

31.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

211,301

316,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,261

71,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

26,870

15,662

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

988,282

1,217,791

従業員数

(人)

13

19

34

52

54

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(2)

(5)

(4)

(3)

株主総利回り

(%)

91.6

163.8

160.1

382.4

122.7

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(110.5)

(147.3)

(121.6)

(89.9)

(87.0)

最高株価

(円)

1,315

1,836

2,557

4,030

3,265

最低株価

(円)

660

571

1,178

941

1,003

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第7期以前につきましては、関連会社が存在していないため記載しておりません。また、第8期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

2.第6期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)におけるものであります。

4.第8期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しております。

2【沿革】

当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたSMS配信サービス事業を会社分割(新設分割)し、「株式会社アクリート」として設立されました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

 

2014年5月

東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のSMS配信サービス事業を会社分割(新設分割)し、株式会社アクリートを設立(資本金30,000千円)

2014年9月

海外SMSアグリゲーター向けにSMPP国際ゲートウェイサービスを開始

2014年11月

販社・代理店募集を開始

2015年3月

配信したSMSに対する返信が可能となる双方向SMSサービスを開始

2016年12月

東京都世田谷区太子堂に本社を移転

2018年7月

東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)に株式を上場

2019年2月

SMSコネクトグローバルサービスを開始

2019年3月

地方自治体向けSMS配信プラットフォーム開発に関する業務提携

2019年5月

IR-SMS配信サービス開始

2019年9月

「アクリートSMSエントリー」サービスを開発

2019年12月

株式会社NTTドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited(本社タイ王国バンコク都)と協業し、SMS一斉連絡サービスを開始

2020年2月

3キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始

2020年8月

東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転

2020年9月

「+メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始

2021年3月

総合行政専用ネットワークLGWANでのSMS送信を可能とする「SMSコネクト for LGWAN」の提供を開始

2021年5月

+メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設

2021年8月

Digital Platformer株式会社へ出資

2021年9月

メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」(現・連結子会社)の全株式を取得

2021年10月

国際網を使用するSMS配信サービス会社「株式会社Xoxzo」(現・連結子会社)の株式67%を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年4月

ベトナムのSMS配信サービス会社「VietGuys J.S.C.」(現・連結子会社)の株式51%を取得

2022年11月

株式会社stepdaysへ出資

2023年3月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社が設立した「MIC Seed 1号投資事業有限責任組合」へ出資

2023年4月

ダイレクトメール事業等を手掛けるディーエムソリューションズ株式会社と業務提携

2023年8月

世界最高峰の声紋認証技術を持つPindrop Security,Inc.と特約販売契約を締結

2023年11月

電子部品、電子関連機器の販売を主軸とする専門商社であるシンデン・ハイテックス株式会社と業務提携

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アクリート)及び子会社4社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

また、当社グループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分となっており、各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。

・国内メッセージングサービス事業:株式会社アクリート、株式会社Xoxzo、株式会社テクノミックス

・海外メッセージングサービス事業:VietGuysJ.S.C.

 

メッセージングサービス事業

(1) SMS配信サービス

SMS配信サービスは、SMS(ショートメッセージサービス)を使って一斉配信を行うサービスです。SMSは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。

電話(音声通話)の不通率が高いこと、郵便・Eメール・FAX等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、SMSは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。

主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、WEBへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。

ユーザー企業は、システムから自動的にSMS配信を行うAPI接続による自動配信と、当社のSMS配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。

当社では、携帯電話事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けSMS配信サービス専用の方式による接続(直接回線接続)を行い、大量配信を可能とした当社開発のSMS配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりSMS配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結する必要があります。

一方、SMSを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にSMSを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるSMSは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でSMSを配信する株式会社Xoxzoを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となっております。

また、2022年4月にベトナムでSMS配信サービスを展開するVietGuys J.S.C.(以下、VGS社)を子会社化しております。ベトナムを含めた東南アジアにおいてSMS市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、VGS社はCDP(カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収集・統合するための顧客データ基盤)サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上に取り組んでまいりました。

 

(2) メール配信サービス

学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国6,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。

2021年9月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。

 

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

BANA1号有限責任

事業組合

東京都世田谷区

保有株式の

運用業務

被所有

24.22

取引関係及び役員の兼務等なし

(連結子会社)

株式会社テクノミックス

熊本県上益城郡益城町

17,500

千円

コンテンツプロバイダー

100

役員の兼務あり

(連結子会社)

合同会社アクリートキャピタル

東京都千代田区

9,000

千円

株式の保有

100

資金の貸付及び役員の兼務あり

(連結子会社)

株式会社Xoxzo

(注)1

東京都千代田区

3,000

千円

SMS配信サービス

67

商品の販売及び役員の兼務あり

(連結子会社)

VietGuys J.S.C.
(注)2.3

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

20,000

百万VND

SMS配信サービス

51

役員の兼務あり

(注)1.2024年1月12日に株式会社Xoxzoの発行済み株式の33%を追加取得し、完全子会社といたしました。

2.特定子会社に該当しております。

3.VietGuys J.S.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         1,579,549千円

(2)経常利益          38,143千円

(3)当期純利益        28,805千円

(4)純資産額         302,000千円

(5)総資産額         508,650千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内メッセージングサービス事業

61

3

海外メッセージングサービス事業

53

0

合計

114

3

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

54

(3)

39.2

2.8

6,531

 (注)1.提出会社の従業員は全て国内メッセージングサービス事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年12月31日現在

女性管理職比率

提出会社

17%

国内連結子会社

男女間賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

全ての労働者

75%

うち正規雇用労働者

78%

(注)1.当社は男性臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の男女間賃金格差を記載しておりません。

2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

3.国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男女間賃金格差、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。