独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

2024年3月29日

株式会社グッドスピード

 

 

取締役会 御中

 

 

 

監査法人A&Aパートナーズ

 

 

東京都中央区

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

寺田 聡司

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

松本 浩幸

 

意見不表明

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドスピードの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。

 

意見不表明の根拠

 追加情報に記載されているとおり、2023年8月31日に金融庁が当監査法人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、当監査法人は会社に対して、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、これを受けて会社が社内で対応を検討した結果、2023年10月6日に第三者調査委員会を設置し、2024年1月4日に第三者調査委員会の調査報告書を受領し、連結財務諸表の訂正を行っている。

 当監査法人は第三者調査委員会の調査結果を受け、監査計画の見直しを行い、売上高を含め全ての勘定科目の重要な虚偽表示リスクを再評価し監査手続を実施したものの、監査手続の実施にあたって多くの制約があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。特に、売上高の大部分を占める車両売上の売上計上時期の適切性に係る実証手続においては、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が偽造されていたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑による突合や会社の顧客への確認手続を実施したが、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困難であることから、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の訂正後の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であり、当該影響は財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に限定されないと判断した。

 以上の結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、訂正後の連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

 加えて、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明していない。当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。その点においても、当監査法人は、会社の当連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、訂正後の連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

 

その他の事項

 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年12月23日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。