2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

894,087

1,876,933

売掛金

2,426,585

3,703,323

商品

※1 9,302,936

10,822,455

貯蔵品

1,987

2,460

前払金

680,001

1,206,982

前払費用

184,477

183,429

短期貸付金

※2 242,852

※2 200,333

1年内回収予定の長期貸付金

-

42,852

その他

298,405

677,388

流動資産合計

14,031,333

18,716,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,581,645

5,633,501

減価償却累計額

589,832

780,557

建物(純額)

※1 3,991,812

※1 4,852,944

構築物

1,157,535

1,331,425

減価償却累計額

292,596

372,582

構築物(純額)

864,939

958,842

機械及び装置

142,410

148,404

減価償却累計額

45,601

67,593

機械及び装置(純額)

96,808

80,811

車両運搬具

162,845

29,280

減価償却累計額

80,265

3,996

車両運搬具(純額)

82,579

25,284

工具、器具及び備品

584,251

661,650

減価償却累計額

315,313

414,713

工具、器具及び備品(純額)

268,937

246,936

土地

※1 775,985

※1 776,487

リース資産

540,230

892,026

減価償却累計額

218,968

306,107

リース資産(純額)

321,261

585,919

建設仮勘定

353,591

736,885

有形固定資産合計

6,755,915

8,264,112

無形固定資産

 

 

のれん

72,565

52,571

ソフトウエア

18,054

14,227

リース資産

100,234

95,001

その他

103

6,555

無形固定資産合計

190,958

168,355

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

890,474

890,474

出資金

798

798

保証金

660,985

833,898

長期貸付金

※2 198,151

※2 155,299

長期前払金

79,143

110,096

長期前払費用

11,221

10,252

繰延税金資産

69,628

161,387

その他

65,859

70,994

投資その他の資産合計

1,976,262

2,233,200

固定資産合計

8,923,136

10,665,668

資産合計

22,954,470

29,381,828

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,707,891

※2 2,084,064

短期借入金

※1,※4 9,705,771

※1,※4 14,139,914

1年内償還予定の社債

60,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,660,757

※1,※4 1,901,930

リース債務

92,745

161,148

未払金

112,428

※2 116,111

未払費用

207,036

237,923

未払法人税等

67,631

49,010

前受金

3,044,870

2,838,151

預り金

67,127

75,992

賞与引当金

103,055

129,110

役員賞与引当金

8,070

9,700

返金負債

-

259,847

その他

20,091

17,140

流動負債合計

16,857,475

22,050,044

固定負債

 

 

社債

30,000

-

長期借入金

※1,※4 3,872,931

※1,※4 4,048,955

リース債務

368,518

621,762

資産除去債務

24,868

25,080

長期前受金

362,242

480,198

固定負債合計

4,658,560

5,175,996

負債合計

21,516,036

27,226,040

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

441,806

699,209

資本剰余金

 

 

資本準備金

411,806

669,209

その他資本剰余金

48,966

48,966

資本剰余金合計

460,772

718,175

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,400

5,400

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

9,995

4,997

繰越利益剰余金

510,197

710,959

利益剰余金合計

525,593

721,357

自己株式

53

112

株主資本合計

1,428,118

2,138,630

新株予約権

10,315

17,157

純資産合計

1,438,433

2,155,788

負債純資産合計

22,954,470

29,381,828

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

 当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

※1 42,407,617

※1 52,293,397

売上原価

※1,※2 35,927,872

※1,※2 43,985,581

売上総利益

6,479,745

8,307,815

販売費及び一般管理費

※1,※3 6,270,336

※1,※3 7,580,782

営業利益

209,408

727,032

営業外収益

 

 

受取利息

3,108

3,877

受取手数料

9,713

5,658

助成金収入

250

2,729

物品売却益

3,183

6,344

保険金収入

3,215

-

協賛金収入

2,727

-

販売協力金収入

4,950

-

受取補償金

6,500

-

その他

4,910

5,765

営業外収益合計

38,559

24,375

営業外費用

 

 

支払利息

124,077

173,161

支払手数料

76,208

69,374

その他

154

420

営業外費用合計

200,441

242,956

経常利益

47,527

508,451

特別利益

 

 

事業譲渡益

-

45,419

固定資産売却益

-

※4 6,886

特別利益合計

-

52,305

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 639

※5 289

災害による損失

-

※6 46,509

減損損失

-

※7 2,414

解約撤去損失

-

12,890

特別損失合計

639

62,103

税引前当期純利益

46,887

498,654

法人税、住民税及び事業税

50,196

222,763

法人税等調整額

16,553

39,161

法人税等合計

33,643

183,601

当期純利益

13,244

315,052

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品棚卸高

 

6,883,856

 

9,302,936

 

  当期商品仕入高

 

37,901,773

 

45,666,457

 

合計

 

44,785,629

 

54,969,393

 

  他勘定振替高

(注)1

-

 

658,827

 

  期末商品棚卸高

 

9,302,936

 

10,822,455

 

  当期商品売上原価

 

35,482,693

98.8

43,488,111

98.9

Ⅱ 経費

(注)2

445,178

1.2

497,470

1.1

  売上原価

 

35,927,872

 

43,985,581

 

 

(注)1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

事業譲渡(千円)

-

658,827

 

2. 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

支払手数料(千円)

438,081

496,161

減価償却費(千円)

7,097

1,309

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

437,330

407,330

-

407,330

5,400

15,675

491,273

512,348

69,365

1,287,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,476

4,476

 

4,476

 

 

 

 

 

8,952

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

5,679

5,679

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,244

13,244

 

13,244

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

48,966

48,966

 

 

 

 

69,365

118,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,476

4,476

48,966

53,442

-

5,679

18,924

13,244

69,312

140,476

当期末残高

441,806

411,806

48,966

460,772

5,400

9,995

510,197

525,593

53

1,428,118

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,468

1,292,111

当期変動額

 

 

新株の発行

 

8,952

特別償却準備金の取崩

 

-

当期純利益

 

13,244

自己株式の取得

 

53

自己株式の処分

 

118,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,846

5,846

当期変動額合計

5,846

146,322

当期末残高

10,315

1,438,433

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

441,806

411,806

48,966

460,772

5,400

9,995

510,197

525,593

53

1,428,118

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

119,288

119,288

 

119,288

会計方針の変更を反映した当期首残高

441,806

411,806

48,966

460,772

5,400

9,995

390,909

406,304

53

1,308,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

257,403

257,403

 

257,403

 

 

 

 

 

514,806

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

4,997

4,997

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

315,052

315,052

 

315,052

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

257,403

257,403

-

257,403

-

4,997

320,050

315,052

59

829,800

当期末残高

699,209

669,209

48,966

718,175

5,400

4,997

710,959

721,357

112

2,138,630

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

10,315

1,438,433

会計方針の変更による累積的影響額

-

119,288

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,315

1,319,145

当期変動額

 

 

新株の発行

 

514,806

特別償却準備金の取崩

 

-

当期純利益

 

315,052

自己株式の取得

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,842

6,842

当期変動額合計

6,842

836,643

当期末残高

17,157

2,155,788

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3 ~47年

構築物

5 ~45年

機械及び装置

7 ~15年

車両運搬具

2 ~6年

工具、器具及び備品

3 ~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① 自動車販売関連

 新車・中古車販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。なお、取引価格には顧客がメンテナンス等を受ける契約上の権利が含まれており、当該履行契約による収益は繰り延べられ、契約期間にわたり収益として認識しております。

 また、ローン販売で収受するローン手数料については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しており、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識しております。

 

② 附帯サービス関連

 整備・鈑金等の整備売上、保険代理店手数料売上等の自動車販売関連については、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転するため、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金利息

 

③ ヘッジ方針

 金利変動のリスク負担の適正化に限定しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

9,302,936

10,822,455

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、商品を、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。

 また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,755,915

8,264,112

減損損失

-

2,414

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗単位とし、個別の店舗ごとにグルーピングしております。

 また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は、早期弁済が発生した時点で売上高から控除する方法を採用しておりましたが、ローン販売で収受する手数料のうち、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の売上高は64,821千円、売上原価は3,853千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60,968千円減少しております。また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が119,288千円減少しております。なお、1株当たり当期純利益は18.7円減少し、1株当たり純資産額は38.2円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,344千円は、「助成金収入」250千円、「物品売却益」3,183千円、「その他」4,910千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不正な財務報告の訂正)

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

建物

186,317千円

177,547千円

土地

482,164

482,164

商品

159,596

-

828,078

659,712

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

短期借入金

1,578,571千円

2,597,100千円

1年内返済予定の長期借入金

252,550

547,982

長期借入金

701,752

209,818

2,532,873

3,354,900

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

短期金銭債権

272,737千円

242,852千円

長期金銭債権

短期金銭債務

198,151

5,538

155,299

12,650

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

株式会社チャンピオン(借入債務)

-千円

株式会社チャンピオン76(借入債務)

861,112千円

※株式会社チャンピオンは2022年10月1日に株式会社チャンピオン76に社名変更しております。

 

※4 財務制限条項

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金133,200千円(内1年内返済100,080千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金680,955千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2020年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,020,170千円(内1年内返済164,280千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円(内1年内返済33,120千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円(内1年内返済-千円)であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

62,397千円

58,712千円

仕入高

14,993

11,201

営業取引以外の取引による取引高

1,428

2,528

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

 当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

売上原価

10,336千円

8,807千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

 当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

給料及び手当

2,083,536千円

2,446,230千円

賞与引当金繰入額

103,055

129,110

役員賞与引当金繰入額

8,070

9,700

減価償却費

479,523

573,647

賃借料

872,325

1,126,942

広告宣伝費

77,759

107,238

販売促進費

669,128

768,210

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

車両運搬具

-千円

6,886千円

-

6,886

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

建物

425千円

289千円

機械及び装置

213

-

工具、器具及び備品

-

0

639

289

 

※6 災害による損失

 当事業年度における災害による損失は2022年9月の台風15号による損害額であり、固定資産及び商品の毀損額並びに固定資産の復旧工事費用である46,509千円を計上しております。

 

※7 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

愛知県名古屋市

中古車販売店

構築物

当社は、資産のグルーピングを他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととしており、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

当社は、2022年9月30日をもって愛知県名古屋市の中古車販売店1店舗を閉鎖しました。

当事業年度において、上記資産の内、撤去が決まっている資産グループの帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失(2,414千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、構築物2,414千円であります。

なお、当該資産グループのうち、上記の資産以外については子会社への譲渡又は他の店舗に移転を予定しており、減損損失を計上しておりません。また前事業年度においては、該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年9月30日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

890,474

 

当事業年度(2022年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

890,474

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

31,534千円

39,507千円

役員賞与引当金

2,469

2,968

未払事業税

8,878

9,844

前受金

38,552

37,646

返金負債

-

71,253

減価償却超過額

1,714

1,542

減損損失

9,228

9,224

資産除去債務

11,842

12,922

その他

16,828

27,648

繰延税金資産計

121,049

212,558

評価性引当額

△38,812

△40,935

繰延税金資産計

82,237

171,622

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△4,407

△2,203

資産除去債務に対応する除去費用

△6,630

△6,410

その他

△1,571

△1,621

繰延税金負債計

△12,608

△10,235

繰延税金資産の純額

69,628

161,387

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

留保金課税

6.0%

5.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

23.8%

2.4%

住民税均等割

10.7%

3.3%

評価性引当額の増減

12.9%

0.4%

税額控除

△15.7%

△6.1%

のれん償却

4.8%

0.4%

その他

△1.3%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.6%

36.8%

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社チャンピオン76に当社の事業の一部を事業譲渡することを決議しました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:バイク事業

事業の内容:新車及び中古バイクの販売、買取及びその附帯事業

 

(2)事業譲渡日

2021年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を事業譲渡会社、株式会社チャンピオン76を事業譲受会社とする金銭を対価とした譲渡

 

(4)取引の目的を含む取引の概要

本事業譲渡は、集約による業務の効率化とバイク事業の拡大、グループ全体におけるシナジーの最大化による、企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

(5)譲渡事業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

譲渡の対価  現金  648,000千円

譲渡価額       648,000千円

 

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 900千円

 

(7)譲渡損益の金額 45,419千円

当該譲渡事業の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

3,991,812

1,209,313

134,157

214,024

4,852,944

780,577

構築物

864,939

225,760

36,097

(2,414)

95,759

958,842

372,582

機械及び装置

96,808

1,439

3,475

13,961

80,811

67,593

車両運搬具

82,579

47,139

79,241

25,193

25,284

3,996

工具、器具及び備品

268,937

112,533

24,065

110,468

246,936

414,713

土地

775,985

502

-

-

776,487

-

リース資産

321,261

351,795

-

87,138

585,919

306,107

建設仮勘定

353,591

1,871,825

1,488,530

-

736,885

-

有形固定資産計

6,755,915

3,820,310

1,765,568

(2,414)

546,545

8,264,112

1,994,551

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

72,565

-

-

19,994

52,571

-

ソフトウエア

18,054

3,817

1,566

6,077

14,227

-

リース資産

100,234

17,100

-

22,333

95,001

-

その他

103

6,451

-

-

6,555

-

無形固定資産計

190,958

27,368

1,566

48,405

168,355

-

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)

MEGA SUV豊川店

建物

436,770千円

 

構築物

30,780千円

 

工具、器具及び備品

21,057千円

 

リース資産(有形)

111,750千円

MEGA輸入車名古屋昭和橋店

建物

561,242千円

 

構築物

16,100千円

 

工具、器具及び備品

12,496千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.100%子会社である株式会社チャンピオン76への事業譲渡に伴い、建物が126,782千円、構築物が33,683千円、機械及び装置が3,475千円、車両運搬具が4,800千円、工具、器具及び備品が14,565千円、ソフトウエアが1,566円減少しております。

4.MEGA SUV清水鳥坂店の災害損失に伴い、建物が7,085千円、工具、器具及び備品が9,499千円減少しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

103,055

129,110

103,055

129,110

役員賞与引当金

8,070

9,700

8,070

9,700

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。