第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズより監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な団体等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,476,637

2,026,369

売掛金

2,405,378

※1 3,706,621

商品

※2 9,539,160

※2 12,561,485

貯蔵品

1,987

2,877

前払金

680,001

1,282,073

前払費用

186,838

195,838

その他

294,438

877,251

流動資産合計

14,584,442

20,652,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,423,210

6,685,332

減価償却累計額

1,060,180

1,249,963

建物(純額)

※2 4,363,029

※2 5,435,369

構築物

1,205,813

1,439,518

減価償却累計額

315,839

403,161

構築物(純額)

889,973

1,036,357

機械及び装置

142,410

143,289

減価償却累計額

45,601

59,499

機械及び装置(純額)

96,808

83,789

車両運搬具

209,096

115,555

減価償却累計額

106,140

36,933

車両運搬具(純額)

102,955

78,622

工具、器具及び備品

658,679

765,220

減価償却累計額

368,124

482,366

工具、器具及び備品(純額)

290,555

282,853

土地

※2 1,487,285

※2 1,487,787

リース資産

540,230

910,633

減価償却累計額

218,968

307,158

リース資産(純額)

321,261

603,474

建設仮勘定

353,591

790,085

有形固定資産合計

7,905,461

9,798,340

無形固定資産

 

 

のれん

72,565

52,571

ソフトウエア

18,054

16,273

リース資産

100,234

108,042

その他

103

6,555

無形固定資産合計

190,958

183,443

投資その他の資産

 

 

出資金

838

868

保証金

711,972

891,732

長期前払金

79,143

110,096

長期前払費用

11,445

12,449

繰延税金資産

71,693

176,208

その他

65,859

71,506

投資その他の資産合計

940,952

1,262,862

固定資産合計

9,037,372

11,244,646

資産合計

23,621,814

31,897,164

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,715,730

2,141,157

短期借入金

※2,※3 9,805,771

※2,※3 14,400,827

1年内償還予定の社債

60,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,763,597

※2,※3 2,232,854

リース債務

92,745

166,851

未払金

121,581

148,417

未払費用

210,557

272,214

未払法人税等

74,969

58,383

前受金

3,114,920

3,186,535

預り金

72,226

88,068

返金負債

-

259,847

賞与引当金

108,805

141,990

役員賞与引当金

8,070

9,700

その他

20,091

19,802

流動負債合計

17,169,066

23,156,649

固定負債

 

 

社債

30,000

-

長期借入金

※2,※3 4,060,093

※2,※3 5,258,204

リース債務

368,518

649,717

繰延税金負債

23,654

33,695

資産除去債務

24,868

25,080

長期前受金

369,411

489,291

固定負債合計

4,876,545

6,455,988

負債合計

22,045,612

29,612,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

441,806

699,209

資本剰余金

460,772

718,175

利益剰余金

663,361

850,094

自己株式

53

112

株主資本合計

1,565,887

2,267,367

新株予約権

10,315

17,157

純資産合計

1,576,202

2,284,525

負債純資産合計

23,621,814

31,897,164

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

42,947,178

※1 56,237,187

売上原価

※2 36,252,497

※2 46,979,677

売上総利益

6,694,681

9,257,510

販売費及び一般管理費

※3 6,443,122

※3 8,385,695

営業利益

251,559

871,814

営業外収益

 

 

受取利息

1,682

1,352

受取配当金

14

0

協賛金収入

2,727

-

受取手数料

9,730

6,522

販売協力金収入

4,950

4,000

物品売却益

3,374

6,344

受取補償金

6,500

-

その他

9,327

9,383

営業外収益合計

38,306

27,602

営業外費用

 

 

支払利息

124,638

184,332

支払手数料

76,208

70,374

その他

154

421

営業外費用合計

201,002

255,129

経常利益

88,863

644,288

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 164

※4 6,886

負ののれん発生益

117,972

-

特別利益合計

118,136

6,886

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,031

※5 1,034

災害による損失

-

※6 145,645

減損損失

-

※7 2,414

その他

-

12,890

特別損失合計

1,031

161,984

税金等調整前当期純利益

205,968

489,190

法人税、住民税及び事業税

50,444

225,046

法人税等調整額

4,511

41,876

法人税等合計

54,955

183,169

当期純利益

151,013

306,021

親会社株主に帰属する当期純利益

151,013

306,021

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当期純利益

151,013

306,021

包括利益

151,013

306,021

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

151,013

306,021

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

437,330

407,330

512,348

69,365

1,287,642

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,476

4,476

 

 

8,952

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

151,013

 

151,013

自己株式の取得

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

48,966

 

69,365

118,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,476

53,442

151,013

69,312

278,245

当期末残高

441,806

460,772

663,361

53

1,565,887

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,468

1,292,111

当期変動額

 

 

新株の発行

 

8,952

親会社株主に帰属する当期純利益

 

151,013

自己株式の取得

 

53

自己株式の処分

 

118,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,846

5,846

当期変動額合計

5,846

284,091

当期末残高

10,315

1,576,202

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

441,806

460,772

663,361

53

1,565,887

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

119,288

 

119,288

会計方針の変更を反映した当期首残高

441,806

460,772

544,073

53

1,446,599

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

257,403

257,403

 

 

514,806

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

306,021

 

306,021

自己株式の取得

 

 

 

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

257,403

257,403

306,021

59

820,768

当期末残高

699,209

718,175

850,094

112

2,267,367

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

10,315

1,576,202

会計方針の変更による累積的影響額

 

119,288

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,315

1,456,914

当期変動額

 

 

新株の発行

 

514,806

親会社株主に帰属する当期純利益

 

306,021

自己株式の取得

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,842

6,842

当期変動額合計

6,842

827,611

当期末残高

17,157

2,284,525

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

205,968

489,190

減価償却費

512,246

654,463

のれん償却額

19,994

19,994

負ののれん発生益

117,972

災害損失

145,645

減損損失

2,414

その他の特別損益(△は益)

12,890

固定資産除売却損益(△は益)

866

5,852

賞与引当金の増減額(△は減少)

68,805

33,185

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,070

1,630

受取利息及び受取配当金

1,696

1,352

支払利息

124,638

184,332

売上債権の増減額(△は増加)

330,172

1,301,243

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,486,318

3,329,984

前払金及び長期前払金の増減額(△は増加)

433,136

628,891

前払費用の増減額(△は増加)

40,090

2,882

仕入債務の増減額(△は減少)

1,027,541

425,427

返金債務の増減額(△は減少)

64,821

前受金及び長期前受金の増減額(△は減少)

1,535,839

192,862

未払費用の増減額(△は減少)

36,741

61,839

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

16,820

6,972

未収消費税等の増減額(△は増加)

107,173

349,369

その他

14,616

104,471

小計

26,356

3,213,670

利息及び配当金の受取額

277

29

利息の支払額

124,102

179,560

法人税等の支払額

23,336

248,603

法人税等の還付額

55,080

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,723

3,641,804

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,245,431

2,254,153

有形固定資産の売却による収入

33,900

67,634

無形固定資産の取得による支出

9,020

4,862

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

581,972

-

貸付けによる支出

500,000

500

貸付金の回収による収入

-

166

保証金の支払いによる支出

147,064

213,689

保証金の払戻しによる収入

7,120

3,958

保険積立金の積立による支出

3,450

3,962

その他

10

1,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,445,928

2,407,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,737,565

4,595,055

長期借入れによる収入

3,402,044

4,722,907

長期借入金の返済による支出

1,261,911

3,126,731

リース債務の返済による支出

62,365

47,591

社債の償還による支出

60,000

60,000

新株予約権の発行による収入

-

10,395

株式の発行による収入

8,952

504,585

自己株式の取得による支出

53

59

自己株式の売却による収入

118,332

-

配当金の支払額

7

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,882,556

6,598,560

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

370,903

549,732

現金及び現金同等物の期首残高

1,105,733

1,476,637

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,476,637

※1 2,026,369

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

株式会社チャンピオン76

 

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3 ~47年

構築物

5 ~45年

機械及び装置

7 ~15年

車両運搬具

2 ~6年

工具、器具及び備品

3 ~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① 自動車販売関連

 新車・中古車販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。なお、取引価格には顧客がメンテナンス等を受ける契約上の権利が含まれており、当該履行契約による収益は繰り延べられ、契約期間にわたり収益として認識しております。

 また、ローン販売で収受するローン手数料については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しており、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識しております。

② 附帯サービス関連

 整備・鈑金等の整備売上、保険代理店手数料売上等の自動車販売関連については、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転するため、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金利息

 

③ ヘッジ方針

 金利変動のリスク負担の適正化に限定しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

商品

9,539,160

12,561,485

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは商品を個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております商品の評価にあたっては定期的に滞留等の有無を検討し該当する場合には正味売却価額で評価しております

 また正味売却価額の見積りに関しては過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様な要因を考慮した上で一定の仮定を置いて判断しております

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが市場環境が予測より悪化すること等により正味売却価額の下落が生じた場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります

 

2.固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

有形固定資産

7,905,461

9,798,340

減損損失

-

2,414

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは減損損失を認識するにあたりキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗単位とし個別の店舗ごとにグルーピングしております

 また業績の悪化が認められる店舗等について減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失を認識するかどうかの検討をしておりますなお減損の兆候は店舗が連続して営業赤字になること土地等の著しい時価の下落退店決議等の固定資産の使用範囲や方法及び経営環境の著しい悪化の有無により判定しております

 上記の割引前将来キャッシュ・フローは店舗ごとの事業計画を基礎として算定しておりこの事業計画は新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測サービス売上及び手数料収入の予測人件費販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いておりますまた事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、早期弁済が発生した時点で売上高から控除する方法を採用しておりましたが、ローン販売で収受する手数料のうち、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は64,821千円、売上原価は3,853千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,968千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は119,288千円減少しております。なお、1株当たり当期純利益は18.7円減少し、1株当たり純資産額は38.2円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,702千円は、「物品売却益」3,374千円、「その他」9,327千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不正な財務報告の訂正)

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約残高等」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

建物

557,534千円

       606,529千円

土地

1,121,516

1,121,516

商品

159,596

231,975

1,838,647

1,960,021

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

1,778,571千円

416,830

         2,838,012千円

706,946

長期借入金

1,557,642

1,321,333

3,753,043

4,866,292

 

 

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金133,200千円(内1年内返済100,080千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金680,955千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2020年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,020,170千円(内1年内返済164,280千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円(内1年内返済33,120千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円(内1年内返済-千円)であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

売上原価

16,426千円

33,253千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

給料及び手当

2,128,736千円

2,727,297千円

賞与引当金繰入額

108,805

141,990

役員賞与引当金繰入額

8,070

9,700

減価償却費

499,130

647,138

賃借料

872,854

1,190,231

販売促進費

676,238

896,540

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

土地

164千円

-千円

車両運搬具

6,886

164

6,886

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

建物

425千円

289千円

機械

213

構築物

391

566

工具器具

177

1,031

1,034

 

※6 災害による損失

 当連結会計年度における災害による損失は2022年9月の台風15号による損害額であり、固定資産及び商品の毀損額並びに固定資産の復旧工事費用である145,645千円を計上しております。

 

※7 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

愛知県名古屋市

中古車販売店

構築物

当社グループは、資産のグルーピングを他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととしており、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

当社グループは、2022年9月30日をもって愛知県名古屋市の中古車販売店1店舗を閉鎖しました。

当連結会計年度において、上記資産の内、撤去が決まっている資産グループの帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失(2,414千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、構築物2,414千円であります。

なお、当該資産グループのうち、上記の資産以外については子会社への譲渡又は他の店舗に移転を予定しており、減損損失を計上しておりません。また前連結会計年度においては、該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.

3,065,000

60,900

3,125,900

合計

3,065,000

60,900

3,125,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.(注)3.

69,200

24

69,200

24

合計

69,200

24

69,200

24

(注)1.当連結会計年度において株式数が60,900株増加したのはストック・オプションの行使によるものであります。

2.当連結会計年度において自己株式が69,200株減少したのは、第三者割当による自己株式の処分を行ったことによるものであります。

3.当連結会計年度において自己株式が24株増加したのは、単元未満株式の買取請求があったことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

10,315

合計

10,315

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.

3,125,900

322,900

-

3,448,800

合計

3,125,900

322,900

-

3,448,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.

24

28

-

52

合計

24

28

-

52

(注)1.当連結会計年度において株式数が322,900株増加したのは新株予約権の行使によるものであります。

2.当連結会計年度において自己株式が28株増加したのは、単元未満株式の買取請求があったことによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

11,788

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

(注)1.2.

普通株式

630,000

304,600

325,400

5,369

合計

630,000

304,600

325,400

17,157

(注)1.2021年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.2021年新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

34,488

利益剰余金

10

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

1,476,637千円

2,026,369千円

現金及び現金同等物

1,476,637千円

2,026,369千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、店舗における点検設備(機械及び装置)、商品運搬用の積車(車両運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

 デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 保証金は、主に当社グループの店舗出店に伴う賃貸借契約に基づくもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。

 社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金または設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年であります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。

 デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 保証金は、定期的に取引先企業等の財務状態等を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

保証金

711,972

679,603

△32,368

 

資産計

711,972

679,603

△32,368

社債(※1)

90,000

90,053

53

長期借入金(※2)

5,823,690

5,823,487

△202

リース債務(※3)

461,264

441,735

△19,528

 

負債計

6,374,954

6,355,277

△19,676

(*1)社債については1年内償還予定分を含めております。

(*2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。

(*3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。

(*4)出資金838千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であるため、上表に含めておりません

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

保証金

891,732

822,861

△68,871

 

資産計

891,732

822,861

△68,871

社債(※1)

30,000

29,925

△74

長期借入金(※2)

7,491,058

7,490,642

△416

リース債務(※3)

816,568

791,595

△24,973

 

負債計

8,337,627

8,312,164

△25,463

(*1)社債については1年内償還予定分を含めております。

(*2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。

(*3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。

(*4)出資金868千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,476,637

売掛金

2,405,378

合計

3,882,016

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,026,369

売掛金

3,706,621

合計

5,732,991

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,805,771

社債

60,000

30,000

長期借入金

1,763,597

1,394,242

626,123

421,832

344,777

1,273,119

リース債務

92,745

89,433

80,952

61,991

45,207

90,933

合計

11,722,113

1,513,675

707,075

483,823

389,984

1,364,052

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

14,400,827

-

-

-

-

-

社債

30,000

-

-

-

-

-

長期借入金

2,232,854

1,770,312

1,394,107

822,817

473,141

797,827

リース債務

166,851

158,370

131,018

110,446

90,638

159,244

合計

16,830,532

1,928,682

1,525,125

933,263

563,779

957,071

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保証金

822,861

822,861

資産計

822,861

822,861

社債

29,925

29,925

長期借入金

7,490,642

7,490,642

リース債務

791,595

791,595

負債計

8,312,164

8,312,164

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

1.保証金

時価については、保証金は契約年数を参照した国債金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

2.社債、長期借入金、リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

251,032

146,032

(注)

(注)金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,105,000

835,000

(注)

(注)金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

5,846

1,473

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   2名

当社従業員   38名

当社従業員60名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  96,600株

 普通株式 24,500株

付与日

 2018年9月30日

2019年12月27日

権利確定条件

 付与日(2018年9月30日)以降、権利確定日(2020年10月1日)まで継続して勤務していること。

 付与日(2019年12月27日)以降、権利確定日(2022年1月1日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

 自2018年9月30日  至2020年10月1日

 自2019年12月27日  至2022年1月1日

権利行使期間

 自2020年10月1日  至2025年9月30日

 自2022年1月1日  至2027年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

-

24,500

付与

-

-

失効

-

 700

権利確定

-

23,800

未確定残

-

-

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

35,700

-

権利確定

-

23,800

権利行使

18,300

-

失効

-

-

未行使残

17,400

23,800

 

② 単価情報

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

147

1,525

行使時平均株価     (円)

1,742

-

付与日における公正な評価単価

             (円)

-

495.33

 (注)2018年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2018年のストック・オプションについては、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額     27,231千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                       29,181千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

6,890千円

6,045千円

賞与引当金

34,019

43,877

役員賞与引当金

2,469

2,968

未払事業税

8,878

9,932

前受金

38,552

37,646

減価償却超過額

1,714

1,542

在庫評価損

18,673

8,294

返金負債

-

71,253

減損損失

13,880

13,917

資産除去債務

11,842

12,922

その他

17,759

40,545

繰延税金資産小計

154,681

248,945

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△43,456

△45,619

繰延税金資産合計

111,225

203,325

繰延税金負債

 

 

連結子会社の時価評価差額

△50,577

△50,577

特別償却準備金

△4,407

△2,203

資産除去債務に対応する除去費用

△6,630

△6,410

その他

△1,571

△1,621

繰延税金負債合計

△63,186

△60,812

繰延税金資産の純額

48,039

142,512

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

6,890

6,890

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

6,890

6,890

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当該繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

6,045

6,045

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

6,045

6,045

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当該繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

2.5

負ののれん発生益

△17.5

-

取得関連費用

6.0

-

住民税均等割

2.6

3.7

評価性引当額の増減

1.5

0.4

留保金課税

1.4

5.7

税額控除

△3.6

△6.2

その他

0.3

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

37.4

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

期首残高

16,513千円

24,868千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,144

-

時の経過による調整額

209

211

期末残高

24,868

25,080

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社が使用している本社及び一部の店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(千円)

(2021年10月1日~2022年9月30日)

車両売上(新車・中古車販売)

48,168,465

オークション売上(買取)

4,394,975

整備売上(整備・鈑金・ガソリンスタンド)

2,789,865

保険代理店手数料(保険代理店)

346,646

顧客との契約から生じる収益

55,699,952

その他の収益(レンタカー)

537,235

外部顧客への売上高

56,237,187

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高等

契約残高は顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度期首(千円)

(2021年10月1日)

当連結会計年度期末(千円)

(2022年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

2,405,378

3,706,621

契約負債

3,484,331

3,675,826

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(千円)

(2022年9月30日)

1年以内

3,186,535

1年超2年以内

409,246

2年超3年以内

80,044

合計

3,675,826

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 ・前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 ・当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

・前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

・当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

・前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

・当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

・前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

・当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

加藤久統

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接28.9

間接28.7

債務被保証

不動産賃貸借契約に関する連帯被保証(注)1

債務被保証

銀行借入に関する連帯被保証(注)2

33,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社の不動産賃貸借契約に対して連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.当社の銀行借入に対して連帯保証をうけております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

加藤久統

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接26.3

間接26.0

債務被保証

銀行借入に関する連帯被保証(注)1

33,000

商品の仕入

車両の買取(注)2

25,316

車両仕入高

資金の仮払

仮払金の発生(注)3

80,000

仮払金

仮払金の回収(注)3

80,000

仮払金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社の銀行借入に対して連帯保証をうけております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.商品の買取については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.当社は代表取締役社長である加藤久統氏に対して、仮払を行い短期間で全額回収を受けております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり純資産額

500.94円

657.44円

1株当たり当期純利益

49.13円

93.86円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

48.41円

92.34円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,576,202

2,284,525

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

10,315

17,157

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,565,887

2,267,367

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,125,876

3,448,748

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

151,013

306,021

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

151,013

306,021

普通株式の期中平均株式数(株)

3,073,342

3,260,307

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

45,759

53,818

(うち新株予約権(株))

(45,759)

(53,818)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

第3回新株予約権

(3,254個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社グッドスピード

第7回無担保社債

2018年3月9日

90,000

(60,000)

30,000

(30,000)

0.30

なし

2023年3月9日

合計

90,000

(60,000)

30,000

(30,000)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

30,000

-

-

-

-

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,805,771

14,400,827

0.9%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,763,597

2,232,854

1.1%

1年以内に返済予定のリース債務

92,745

166,851

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,060,093

5,258,204

1.1%

2023年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

368,518

649,717

-

2023年~2031年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

16,090,725

22,708,454

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,770,312

1,394,107

822,817

473,141

リース債務

158,370

131,018

110,446

90,638

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,952,361

26,298,221

39,577,874

56,237,187

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

220,123

302,914

146,560

489,190

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

127,573

159,055

61,309

306,021

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

40.72

50.10

19.04

93.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

40.72

9.79

△29.52

72.41