2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,918,921

5,120,006

売掛金

582,440

654,188

リース投資資産

101,224

104,785

仕掛品

6,022

8,908

貯蔵品

36,703

52,746

前渡金

88,502

54,826

前払費用

79,856

86,433

未収入金

290,507

325,275

その他

26,888

28,340

流動資産合計

6,131,067

6,435,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,019,681

3,037,020

減価償却累計額

614,376

731,569

建物(純額)

※1 2,405,304

※1 2,305,450

構築物

23,674

24,264

減価償却累計額

4,700

6,338

構築物(純額)

18,974

17,925

機械及び装置

35,531

35,531

減価償却累計額

13,144

17,622

機械及び装置(純額)

22,386

17,909

工具、器具及び備品

448,350

479,674

減価償却累計額

325,105

347,408

工具、器具及び備品(純額)

123,244

132,266

土地

※1 6,279,626

※1 6,279,626

リース資産

28,214

28,214

減価償却累計額

13,199

18,841

リース資産(純額)

15,015

9,372

有形固定資産合計

8,864,551

8,762,550

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

436,609

572,476

ソフトウエア仮勘定

9,716

3,873

その他

447

408

無形固定資産合計

446,774

576,758

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

791,344

857,822

関係会社株式

70,200

70,200

営業保証金

19,750

19,750

敷金及び保証金

110,936

104,083

繰延税金資産

112,653

99,874

その他

33,904

36,420

投資その他の資産合計

1,138,788

1,188,150

固定資産合計

10,450,114

10,527,460

資産合計

16,581,182

16,962,971

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

85,856

119,013

短期借入金

210,000

210,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 507,148

※1,※2 507,148

リース債務

38,589

36,703

未払金

344,653

561,241

未払費用

33,020

31,624

未払法人税等

295,803

327,700

未払消費税等

148,078

143,867

契約負債

294,138

360,248

預り金

2,447,502

2,401,323

営業預り金

497,773

393,569

株式給付引当金

5,033

142,808

その他

12,011

13,889

流動負債合計

4,919,607

5,249,136

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 6,004,442

※1,※2 5,497,294

リース債務

78,875

78,240

長期預り保証金

165,642

173,973

株式給付引当金

68,178

-

資産除去債務

2,770

2,770

固定負債合計

6,319,909

5,752,278

負債合計

11,239,517

11,001,414

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,574,571

2,029,184

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,556,503

2,011,116

その他資本剰余金

99,228

99,228

資本剰余金合計

1,655,731

2,110,344

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,566,747

2,915,172

利益剰余金合計

2,566,747

2,915,172

自己株式

336,273

1,088,124

株主資本合計

5,460,777

5,966,577

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

124,526

28,145

評価・換算差額等合計

124,526

28,145

新株予約権

5,414

23,124

純資産合計

5,341,665

5,961,557

負債純資産合計

16,581,182

16,962,971

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

5,934,059

6,813,073

売上原価

3,487,269

4,034,450

売上総利益

2,446,789

2,778,623

販売費及び一般管理費

1,316,573

1,476,008

営業利益

1,130,216

1,302,614

営業外収益

 

 

受取利息

121

125

受取配当金

105,282

40,266

投資有価証券売却益

48,881

74,673

その他

17,306

25,335

営業外収益合計

171,592

140,401

営業外費用

 

 

支払利息

38,166

34,140

株式交付費

-

6,558

事務所移転費用

8,708

20,146

その他

6,773

6,088

営業外費用合計

53,648

66,934

経常利益

1,248,160

1,376,081

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5,863

102

特別利益合計

5,863

102

税引前当期純利益

1,254,023

1,376,184

法人税、住民税及び事業税

404,521

491,946

法人税等調整額

8,789

29,758

法人税等合計

413,310

462,188

当期純利益

840,712

913,996

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,556,859

1,538,791

-

1,538,791

2,160,133

2,160,133

241,381

5,014,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

17,712

17,712

 

17,712

 

 

 

35,424

剰余金の配当

 

 

 

 

434,098

434,098

 

434,098

当期純利益

 

 

 

 

840,712

840,712

 

840,712

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

277,726

277,726

自己株式の処分

 

 

99,228

99,228

 

 

182,833

282,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,712

17,712

99,228

116,940

406,613

406,613

94,892

446,373

当期末残高

1,574,571

1,556,503

99,228

1,655,731

2,566,747

2,566,747

336,273

5,460,777

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,467

9,467

3,500

5,008,437

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

35,424

剰余金の配当

 

 

 

434,098

当期純利益

 

 

 

840,712

自己株式の取得

 

 

 

277,726

自己株式の処分

 

 

 

282,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

115,059

115,059

1,913

113,145

当期変動額合計

115,059

115,059

1,913

333,227

当期末残高

124,526

124,526

5,414

5,341,665

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,574,571

1,556,503

99,228

1,655,731

2,566,747

2,566,747

336,273

5,460,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

454,612

454,612

 

454,612

 

 

 

909,225

剰余金の配当

 

 

 

 

565,571

565,571

 

565,571

当期純利益

 

 

 

 

913,996

913,996

 

913,996

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

755,502

755,502

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3,651

3,651

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

454,612

454,612

454,612

348,424

348,424

751,850

505,799

当期末残高

2,029,184

2,011,116

99,228

2,110,344

2,915,172

2,915,172

1,088,124

5,966,577

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

124,526

124,526

5,414

5,341,665

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

909,225

剰余金の配当

 

 

 

565,571

当期純利益

 

 

 

913,996

自己株式の取得

 

 

 

755,502

自己株式の処分

 

 

 

3,651

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96,381

96,381

17,710

114,092

当期変動額合計

96,381

96,381

17,710

619,891

当期末残高

28,145

28,145

23,124

5,961,557

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~38年

構築物        10~20年

機械及び装置       10年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ.バリューカフェテリア事業

 バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

 システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

 福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

ロ.HRマネジメント事業

 HRマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、BPOサービス(健康保険組合等からの業務受託収入)及び人材派遣等のサービスを提供しております。

 コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

 BPOサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。

 人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,555千円、「その他」14,751千円は、「営業外収益」の「その他」17,306千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

2,217,592千円

2,121,368千円

土地

6,238,537千円

6,238,537千円

8,456,130千円

8,359,905千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

422,976千円

422,976千円

長期借入金

5,771,016千円

5,348,040千円

6,193,992千円

5,771,016千円

 

※2 財務制限条項

 当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

324,528千円

324,528千円

長期借入金

5,598,108千円

5,273,580千円

5,922,636千円

5,598,108千円

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1%、当事業年度13.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9%、当事業年度86.9%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

215,738千円

226,389千円

給与手当

386,780千円

445,580千円

株式給付引当金繰入額

18,784千円

19,950千円

減価償却費

63,791千円

62,353千円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「租税公課」は117,993千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

70,200千円

70,200千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

2,624千円

 

4,191千円

敷金保証金償却額

9,221

 

11,396

未払費用

1,607

 

2,269

未払事業税

18,372

 

21,411

株式給付引当金

22,417

 

43,727

その他有価証券評価差額金

54,958

 

12,421

その他

3,452

 

4,457

繰延税金資産合計

112,653

 

99,874

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入項目

1.8

 

2.5

受取配当金等益金不算入項目

△0.5

 

△0.1

住民税均等割額

0.5

 

0.5

その他

0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

33.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

    (資本業務提携契約に基づく第三割当による自己株式の処分)

      当社は、2024年3月13日開催の取締役会で、日本生命保険相互会社との間で本資本業務提携契約の締結に基づく本第三者割当による自己株式の処分について決議いたしました。

 

     1.処分の目的及び理由

      本資本業務提携の一環として、日本生命保険相互会社を割当予定先として行うものであり、当社と日本生命保険相互会社との協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするため、本資本業務提携及び本第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。

 

     2.本自己株式処分の概要

(1)処分期日

2024年4月8日

(2)処分株式の種類及び数

普通株式 776,300株

(3)処分価値

1株当たり1,441円

(4)処分総額

1,118,648,300円

(5)処分方法

第三者割当による処分

(6)処分予定先

日本生命保険相互会社

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,019,681

17,339

3,037,020

731,569

117,192

2,305,450

構築物

23,674

590

24,264

6,338

1,638

17,925

機械及び装置

35,531

35,531

17,622

4,477

17,909

工具、器具及び備品

448,350

55,517

24,193

479,674

347,408

46,492

132,266

土地

6,279,626

6,279,626

6,279,626

リース資産

28,214

28,214

18,841

5,642

9,372

建設仮勘定

73,446

73,446

有形固定資産計

9,835,078

146,893

97,640

9,884,331

1,121,780

175,444

8,762,550

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,541,416

302,657

1,844,073

1,271,596

166,789

572,476

ソフトウエア仮勘定

9,716

296,813

302,657

3,873

3,873

その他

585

585

176

39

408

無形固定資産計

1,551,718

599,470

302,657

1,848,531

1,271,772

166,829

576,758

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建   物

S-FRONTビル移転工事

7,898千円

 

バリューHRビル追加工事

6,818千円

 

バリューHR代々木ビル追加工事

2,622千円

構 築 物

バリューHRビル追加工事

590千円

工具、器具及び備品

サーバー等情報機器

36,914千円

 

S-FRONTビル移転工事

7,882千円

 

バリューHRビル追加工事

4,190千円

 

バリューHR代々木ビル追加工事

1,878千円

ソフトウエア

WEB健診システム

174,987千円

(仮勘定含む)

疾病予測アルゴリズム開発

36,858千円

 

健診業務支援システム等

30,128千円

 

バリューカフェテリアシステム

24,561千円

 

保健指導業務支援システム

12,650千円

 

営業支援システム

7,646千円

 

医療機関コンバータ―開発

6,832千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

株式給付引当金

73,211

72,031

2,435

142,808

 (注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の5.引当金の計上基準に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。