第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,127,354

5,399,976

売掛金

631,716

707,743

リース投資資産

101,224

104,785

商品

749

578

仕掛品

6,022

8,908

貯蔵品

39,938

56,964

未収入金

288,495

317,007

その他

185,068

154,279

流動資産合計

6,380,570

6,750,244

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,046,644

※1 3,064,574

減価償却累計額

622,110

741,053

建物及び構築物(純額)

2,424,534

2,323,520

機械及び装置

35,531

35,531

減価償却累計額

13,144

17,622

機械及び装置(純額)

22,386

17,909

土地

※1 6,279,626

※1 6,279,626

その他

482,158

513,482

減価償却累計額

343,834

371,794

その他(純額)

138,324

141,688

有形固定資産合計

8,864,871

8,762,744

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

438,094

573,033

ソフトウエア仮勘定

9,716

9,257

その他

447

408

無形固定資産合計

448,258

582,700

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

791,344

857,822

営業保証金

19,750

19,750

敷金及び保証金

110,936

104,083

繰延税金資産

114,373

102,873

その他

※3 51,734

※3 54,236

投資その他の資産合計

1,088,138

1,138,765

固定資産合計

10,401,269

10,484,210

資産合計

16,781,839

17,234,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112,936

147,139

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 507,148

※1,※2 507,148

リース債務

38,589

36,703

未払金

345,522

562,362

未払法人税等

308,211

345,571

契約負債

354,722

430,393

預り金

2,447,520

2,401,341

営業預り金

497,773

393,569

株式給付引当金

5,033

142,808

その他

199,356

194,857

流動負債合計

4,816,814

5,161,894

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 6,004,442

※1,※2 5,497,294

リース債務

78,875

78,240

長期預り保証金

165,642

173,973

繰延税金負債

23

2

株式給付引当金

68,178

-

資産除去債務

2,770

2,770

固定負債合計

6,319,932

5,752,280

負債合計

11,136,746

10,914,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,574,571

2,029,184

資本剰余金

1,655,731

2,110,344

利益剰余金

2,866,083

3,270,530

自己株式

336,273

1,088,124

株主資本合計

5,760,114

6,321,935

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

124,526

28,145

その他の包括利益累計額合計

124,526

28,145

新株予約権

5,414

23,124

非支配株主持分

4,091

3,365

純資産合計

5,645,093

6,320,280

負債純資産合計

16,781,839

17,234,455

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

6,168,316

7,100,488

売上原価

3,590,562

4,160,927

売上総利益

2,577,753

2,939,560

販売費及び一般管理費

1,383,478

1,553,588

営業利益

1,194,275

1,385,971

営業外収益

 

 

受取利息

27

32

受取配当金

105,282

40,266

投資有価証券売却益

48,881

74,673

その他

17,021

24,949

営業外収益合計

171,213

139,922

営業外費用

 

 

支払利息

37,053

33,027

株式交付費

-

6,558

事務所移転費用

8,708

20,146

その他

7,154

6,349

営業外費用合計

52,916

66,081

経常利益

1,312,572

1,459,812

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5,863

102

特別利益合計

5,863

102

税金等調整前当期純利益

1,318,435

1,459,915

法人税、住民税及び事業税

428,786

521,681

法人税等調整額

9,170

31,058

法人税等合計

437,956

490,623

当期純利益

880,479

969,291

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

327

726

親会社株主に帰属する当期純利益

880,807

970,017

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

880,479

969,291

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

115,059

96,381

その他の包括利益合計

115,059

96,381

包括利益

765,420

1,065,673

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

765,747

1,066,399

非支配株主に係る包括利益

327

726

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,556,859

1,538,791

2,419,375

241,381

5,273,646

9,467

9,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

17,712

17,712

 

 

35,424

 

 

剰余金の配当

 

 

434,098

 

434,098

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

880,807

 

880,807

 

 

自己株式の取得

 

 

 

277,726

277,726

 

 

自己株式の処分

 

99,228

 

182,833

282,062

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

115,059

115,059

当期変動額合計

17,712

116,940

446,708

94,892

486,468

115,059

115,059

当期末残高

1,574,571

1,655,731

2,866,083

336,273

5,760,114

124,526

124,526

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

3,500

4,419

5,272,098

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

35,424

剰余金の配当

 

 

434,098

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

880,807

自己株式の取得

 

 

277,726

自己株式の処分

 

 

282,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,913

327

113,473

当期変動額合計

1,913

327

372,994

当期末残高

5,414

4,091

5,645,093

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,574,571

1,655,731

2,866,083

336,273

5,760,114

124,526

124,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

454,612

454,612

 

 

909,225

 

 

剰余金の配当

 

 

565,571

 

565,571

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

970,017

 

970,017

 

 

自己株式の取得

 

 

 

755,502

755,502

 

 

自己株式の処分

 

 

 

3,651

3,651

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

96,381

96,381

当期変動額合計

454,612

454,612

404,446

751,850

561,820

96,381

96,381

当期末残高

2,029,184

2,110,344

3,270,530

1,088,124

6,321,935

28,145

28,145

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

5,414

4,091

5,645,093

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

909,225

剰余金の配当

 

 

565,571

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

970,017

自己株式の取得

 

 

755,502

自己株式の処分

 

 

3,651

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,710

726

113,365

当期変動額合計

17,710

726

675,187

当期末残高

23,124

3,365

6,320,280

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,318,435

1,459,915

減価償却費

310,178

342,746

敷金及び保証金償却額

3,821

6,917

株式報酬費用

7,186

9,949

株式給付引当金の増減額(△は減少)

64,066

69,596

受取利息及び受取配当金

105,309

40,299

助成金収入

2,555

2,054

補助金収入

8,100

13,674

支払利息

37,053

33,027

新株予約権戻入益

5,863

102

投資有価証券売却損益(△は益)

48,881

74,673

売上債権の増減額(△は増加)

25,555

76,027

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,504

19,741

リース投資資産の増減額(△は増加)

9,698

31,728

未収入金の増減額(△は増加)

215,642

28,511

仕入債務の増減額(△は減少)

22,850

34,203

未払金の増減額(△は減少)

15,748

122,056

未払又は未収消費税等の増減額

115,090

4,574

預り金の増減額(△は減少)

417,060

46,178

営業預り金の増減額(△は減少)

88,901

104,204

その他

61,417

112,352

小計

2,101,626

1,812,451

利息及び配当金の受取額

105,309

40,299

利息の支払額

37,150

33,124

法人税等の支払額

316,166

489,133

助成金の受取額

2,555

2,054

補助金の受取額

8,100

13,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,864,274

1,346,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,000

300,000

定期預金の払戻による収入

-

300,000

有形固定資産の取得による支出

90,498

72,011

無形固定資産の取得による支出

216,638

302,808

投資有価証券の取得による支出

1,045,177

463,910

投資有価証券の売却による収入

572,360

654,679

敷金及び保証金の差入による支出

50,363

72

預り保証金の返還による支出

1,462

952

預り保証金の受入による収入

12,333

9,283

その他

-

3,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,119,446

179,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

507,148

507,148

ストックオプションの行使による収入

34,736

11,968

新株予約権の発行による収入

1,278

10,521

株式の発行による収入

-

894,600

自己株式の売却による収入

176,209

3,651

自己株式の取得による支出

277,726

705,029

リース債務の返済による支出

5,181

37,811

配当金の支払額

434,103

564,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,011,935

894,165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

267,108

272,621

現金及び現金同等物の期首残高

5,094,462

4,827,354

現金及び現金同等物の期末残高

4,827,354

5,099,976

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

㈱バリューネットワークス

㈱バリューヘルスケア

㈱バリューHRベンチャーズ

㈱健診予約.com

オンライン・ドクター㈱

当社はすべての子会社を連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の数 2社

 会社等の名称  株式会社ニュートリション・バランス

バリューHRベンチャー1号ファンド有限責任事業組合

(持分法を適用していない理由)

  当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物     3~38年

  機械及び装置        10年

  その他(工具、器具備品)3~15年

②無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ.バリューカフェテリア事業

 バリューカフェテリア事業では、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援並びに企業の健康

管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

 システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

 福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

ロ.HRマネジメント事業

 HRマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、BPOサービス(健康保険組合等からの業務受託収入)及び人材派遣等のサービスを提供しております。

 コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

 BPOサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。

 人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,555千円、「その他」14,466千円は、「営業外収益」の「その他」17,021千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「リース債務の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,467千円、「リース債務の増減額」15,201千円は、「未払金の増減額」△15,748千円、「その他」61,417千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,355千円、126,800株、当連結会計年度150,703千円、123,800株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

2,217,592千円

2,121,368千円

土地

6,238,537千円

6,238,537千円

8,456,130千円

8,359,905千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

422,976千円

422,976千円

長期借入金

5,771,016千円

5,348,040千円

6,193,992千円

5,771,016千円

 

※2 財務制限条項

 当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

324,528千円

324,528千円

長期借入金

5,598,108千円

5,273,580千円

5,922,636千円

5,598,108千円

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

4,900千円

4,900千円

関係会社出資金

12,929千円

12,915千円

(注)上記の「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

215,738千円

226,389千円

給与手当

422,601千円

485,700千円

株式給付引当金繰入額

18,784千円

19,950千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

△116,958千円

213,591千円

 組替調整額

△48,882千円

△74,673千円

税効果調整前

△165,839千円

138,918千円

税効果額

50,780千円

△42,536千円

その他有価証券評価差額金

△115,059千円

96,381千円

その他の包括利益合計

△115,059千円

96,381千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

13,270

13,390

26,660

合計

13,270

13,390

26,660

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3、4、5

217

363

202

378

合計

217

363

202

378

 (注) 1.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加13,390千株は、株式分割による増加13,287千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加102千株であります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式126千株が含まれております。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加363千株は、株式分割による増加157千株、2022年5月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加79千円、株式信託の取得による増加126千株であります。

5.普通株式の自己株式の株式数の減少202千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少202千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第16回新株予約権

 

44

ストック・オプションとしての第17回新株予約権

 

157

ストック・オプションとしての第20回新株予約権

 

5,212

連結子会社

合計

5,414

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

209,805

16.0

2021年12月31日

2022年3月15日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

224,293

8.5

2022年6月30日

2022年8月22日

 (注) 1.2022年2月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

2.2022年8月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

250,877

9.5

2022年12月31日

2023年3月14日

 (注) 2023年2月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

26,660

723

27,383

合計

26,660

723

27,383

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3、4

378

633

126

885

合計

378

633

126

885

 (注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加723千株は、第三者割当による新株の発行による増加700千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加23千株であります。

2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加633千株は、2023年5月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株、2023年11月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加310千株、株式信託の取得による増加123千株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少126千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少126千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第20回新株予約権

 

3,304

ストック・オプションとしての第22回新株予約権

 

19,820

連結子会社

合計

23,124

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

250,877

9.5

2022年12月31日

2023年3月14日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

314,693

12.0

2023年6月30日

2023年8月21日

 (注) 1.2023年2月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

2.2023年8月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

319,456

12.0

2023年12月31日

2023年3月13日

 (注) 2024年2月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

5,127,354千円

5,399,976千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000千円

△300,000千円

現金及び現金同等物

4,827,354千円

5,099,976千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

車両であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1年内

26,947

64,143

1年超

33,278

45,440

合計

60,225

109,584

 

(貸主側)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1年内

164,016

164,016

1年超

1,312,128

1,148,112

合計

1,476,144

1,312,128

 

3.転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

流動資産

101,054

104,785

 

(2)リース債務

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

流動負債

32,382

32,161

固定負債

68,414

72,321

合計

100,796

104,482

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等のリスク)の管理

 当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産 (*2)

101,224

97,178

△4,045

(2)投資有価証券  (*3)

718,459

718,459

資産計

819,683

815,637

△4,045

(1)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。)

6,511,590

6,196,392

△315,197

(2)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。)

117,465

114,263

△3,202

負債計

6,629,055

6,310,656

△318,399

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産 (*2)

104,785

98,967

△5,818

(2)投資有価証券  (*3)

784,937

784,937

資産計

889,722

883,904

△5,818

(1)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。)

6,004,442

5,776,967

△227,474

(2)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。)

114,943

111,988

△2,955

負債計

6,119,385

5,888,956

△230,429

デリバティブ取引

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

72,885

72,885

(*4)「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

5,127,354

売掛金

631,716

リース投資資産

32,840

68,383

未収入金

288,495

未収消費税等

256

未収還付法人税等

309

合計

6,080,973

68,383

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

5,399,976

売掛金

707,743

リース投資資産

32,462

72,322

未収入金

317,007

未収還付法人税等

110

合計

6,457,300

72,322

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

507,148

507,148

483,160

349,200

340,700

4,324,234

リース債務

38,589

28,628

28,372

13,695

6,916

1,261

合計

545,737

535,776

511,532

362,895

347,616

4,325,495

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

507,148

483,160

349,200

340,700

340,700

3,983,534

リース債務

36,703

36,447

21,770

14,991

5,031

合計

543,851

519,607

370,970

355,691

345,731

3,983,534

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

718,459

718,459

資産計

718,459

718,459

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

784,937

784,937

資産計

784,937

784,937

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

97,178

97,178

資産計

97,178

97,178

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)

6,196,392

6,196,392

リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。)

114,263

114,263

負債計

6,310,656

6,310,656

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

98,967

98,967

資産計

98,967

98,967

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)

5,776,967

5,776,967

リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。)

111,988

111,988

負債計

5,888,956

5,888,956

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。)の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております(上記「長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)」参照)。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

16,205

15,852

352

小計

16,205

15,852

352

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

775,139

954,976

△179,837

小計

775,139

954,976

△179,837

合計

791,344

970,828

△179,484

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

321,550

295,213

26,336

小計

321,550

295,213

26,336

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

536,272

603,176

△66,903

小計

536,272

603,176

△66,903

合計

857,822

898,389

△40,566

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

572,360

48,881

合計

572,360

48,881

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

654,679

74,673

合計

654,679

74,673

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

271,356

172,908

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

172,908

74,460

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.複数事業主制度

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

年金資産の額

74,010百万円

78,048百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

57,473

60,438

差引額

16,536

17,609

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.54%  (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度 0.50%  (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上原価

1,011

1,305

販売費及び一般管理費

6,175

8,644

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

4,585

13,218

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

特別利益の新株予約権戻入益

5,863

102

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第17回

新株予約権

第20回

新株予約権

第22回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社従業員 18名

当社取締役 4名

当社従業員 2名

当社取締役 9名

当社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1,5

普通株式 280,000株

普通株式 22,000株

普通株式 50,100株

付与日

2017年3月1日

2021年4月1日

2023年3月1日

権利確定条件

(注)2,3

(注)2,4

(注)2,6

対象勤務期間

2017年3月1日から権利確定日まで

2021年4月1日から権利確定日まで

2023年3月1日から権利確定日まで

権利行使期間

自 2018年4月1日

自 2023年4月1日

自 2024年3月1日

至 2023年3月31日

至 2028年3月31日

至 2029年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。

3.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

4.新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

5.当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。

6.新株予約権者は2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において営業利益が1,300百万円以上の場合本新株予約権を行使することができるなお国 際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には当社は合理的な範囲内において別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第17回

新株予約権

第20回

新株予約権

第22回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

50,100

失効

 

2,000

権利確定

 

48,100

未確定残

 

-

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

21,600

22,000

権利確定

 

権利行使

 

13,600

9,600

失効

 

8,000

未行使残

 

12,400

(注)2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第17回

新株予約権

第20回

新株予約権

第22回

新株予約権

権利行使価格

(円)

316

799

1,650

行使時平均株価

(円)

1,640

1,316

付与日における公正な評価単価

(円)

5,821

53,300

44,200

(注)権利行使価格及び行使時平均株価については、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第22回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

 

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第22回ストック・オプション

株価変動性(注)1

41.37%

予想残存期間(注)2

3.5年

予想配当(注)3

18円/株

無リスク利子率(注)4

0.064%

(注)1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間:2019年8月30日から2023年3月1日

(2) 価格観察の頻度:週次

(3) 異常情報:なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし

2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。

3.直近の配当実績に基づき算定しております。

4.評価基準日における償還年月日2026年9月20日の超長期国債90の流動利回りであります。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

2,635千円

 

4,191千円

敷金保証金償却額

9,221

 

11,396

未払費用

1,607

 

2,269

未払事業税

20,082

 

22,945

未払事業所税

2,349

 

2,530

株式給付引当金

22,417

 

43,727

その他有価証券評価差額金

54,958

 

12,421

その他

1,103

 

3,393

繰延税金資産合計

114,373

 

102,873

繰延税金負債

 

 

 

その他

23

 

2

繰延税金負債合計

23

 

2

繰延税金資産(負債)の純額

114,350

 

102,871

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入項目

1.8

 

2.4

住民税均等割額

0.6

 

0.5

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

33.6

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都に本社ビル(土地を含む)を所有しております。一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産には自社で使用している部分も含めております。

 この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,577,946

8,490,284

 

期中増減額

△87,661

△101,100

 

期末残高

8,490,284

8,389,184

期末時価

9,187,132

9,108,545

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、バリューHRビルの建物及び建物付属設備(17,819千円)、バリューHR代々木ビルの建物付属設備(5,962千円)であり、主な減少額は、減価償却費(111,443千円)であります。当連結会計年度の主な増加額はバリューHRビルの建物付属設備及び構築物(7,408千円)、バリューHR代々木ビルの建物付属設備(2,622千円)であり、主な減少額は、減価償却費(111,131千円)によるものです。

    3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額によっております。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

196,466

207,714

賃貸費用

55,748

55,765

差額

140,718

151,949

その他(売却損益等)

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

552,028千円

526,472千円

契約負債

301,601千円

354,722千円

 前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、301,264千円です。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

526,472千円

602,500千円

契約負債

354,722千円

430,393千円

 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、351,712千円です。

 

(2)残存履行義務に配分された取引価格

 当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

 また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1)バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供(健診予約システム、健診結果管理システムの提供等)及び健康診断に係る代行事務等

(2)HRマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1.2

連結財務諸表

計上額

 (注)3

 

バリューカフ

ェテリア事業

HRマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

カフェテリア

1,288,662

1,288,662

1,288,662

ヘルスケアサポート

3,367,960

3,367,960

3,367,960

健保運営事業等サービス

1,215,614

1,215,614

1,215,614

顧客との契約から生じる収益

4,656,623

1,215,614

5,872,237

5,872,237

その他の収益(注)4

179,850

116,228

296,079

296,079

外部顧客への売上高

4,836,474

1,331,842

6,168,316

6,168,316

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,836,474

1,331,842

6,168,316

6,168,316

セグメント利益

1,732,306

313,043

2,045,350

851,074

1,194,275

セグメント資産

9,838,560

490,500

10,329,060

6,452,779

16,781,839

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

229,652

13,218

242,870

67,307

310,178

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

265,968

25,404

291,373

21,424

312,797

(注)1.セグメント利益の調整額△851,074千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント資産の調整額6,452,779千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1.2

連結財務諸表

計上額

 (注)3

 

バリューカフ

ェテリア事業

HRマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

カフェテリア

1,465,225

1,465,225

1,465,225

ヘルスケアサポート

3,987,434

3,987,434

3,987,434

健保運営事業等サービス

1,344,133

1,344,133

1,344,133

顧客との契約から生じる収益

5,452,660

1,344,133

6,796,793

6,796,793

その他の収益(注)4

180,099

123,595

303,694

303,694

外部顧客への売上高

5,632,759

1,467,728

7,100,488

7,100,488

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,632,759

1,467,728

7,100,488

7,100,488

セグメント利益

1,951,863

371,247

2,323,110

937,139

1,385,971

セグメント資産

9,909,805

779,698

10,689,503

6,544,951

17,234,455

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

261,121

16,260

277,381

65,364

342,746

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

341,602

17,600

359,202

16,442

375,644

(注)1.セグメント利益の調整額△937,139千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント資産の調整額6,544,951千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

214.43円

237.52円

1株当たり当期純利益金額

33.58円

37.01円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

33.49円

36.99円

 (注)1.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度126,800株、当連結会計年度123,800株)。

 また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度126,800株、当連結会計年度123,800株)。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

880,807

970,017

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

880,807

970,017

普通株式の期中平均株式数(株)

26,223,687

26,208,402

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

33.49

36.99

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

73,277

9,507

(うち新株予約権(株))

(73,277)

(9,507)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分)

 当社は、2024年3月13日開催の取締役会で、日本生命保険相互会社との間で本資本業務提携契約の締結に基づく本第三者割当による自己株式の処分について決議いたしました。

 

 1.処分の目的及び理由

  本資本業務提携の一環として、日本生命保険相互会社を割当予定先として行うものであり、当社と日本生命保険相互会社との協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするため、本資本業務提携及び本第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。

 

 2.本自己株式処分の概要

(1)処分期日

2024年4月8日

(2)処分株式の種類及び数

普通株式 776,300株

(3)処分価値

1株当たり1,441円

(4)処分総額

1,118,648,300円

(5)処分方法

第三者割当による処分

(6)処分予定先

日本生命保険相互会社

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

507,148

507,148

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

38,589

36,703

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,004,442

5,497,294

0.4

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

78,875

78,240

その他有利子負債

6,629,055

6,119,385

 

 

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

483,160

349,200

340,700

340,700

リース債務

36,447

21,770

14,991

5,031

519,607

370,970

355,691

345,731

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,702,514

3,380,727

5,135,829

7,100,488

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

349,885

595,281

1,010,526

1,459,915

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

231,182

392,763

668,897

970,017

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

8.79

14.95

25.51

37.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

8.79

6.15

10.57

11.49