1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
△ |
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新株の発行 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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新株の発行 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
△ |
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新株の発行 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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新株の発行 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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|
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その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は210,315千円となり、営業損失693,502千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度における半導体検査装置業界は、 2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつきによる下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品の出荷はマイナス成長となりました。WSTSなどのアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのことでしたが、予測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は、2023年末まで引きずる形となりました。その結果、半導体製造工場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資の見送りを決める半導体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況となりました。以上の状況は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以降となりました。
以上より、当連結会計年度の売上高は、407,449千円と前期より増加し回復基調にあるものの、営業損失は558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
事業施策
1.中国国内での受注販売活動の促進
上述のように、当連結会計年度の半導体業界は、過剰在庫を十分に解消できておりません。その結果、OSAT(「Outsourced Semiconductor Assembly and Test」の略で、半導体の組立やテストといったいわゆる半導体製造の後工程を専門とする企業のことを言います。)は、薄型パネルを含めたPC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形で設備投資を抑制しており、市場は2023年度の新規設備投資を控え、2024年度予算に組入れる様相です。しかし、2024年以降の半導体市場は、中長期的に見ますと、各国政府の進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や5G、6Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーション、特にChatGPTに代表されるA.I.技術の台頭が大きく取上げられ、対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。
当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、半導体製造工場から量産ラインへの投入評価をいただくことができました。新規の引合は前年度より伸びつつあるものの、上述の半導体業界の状況から、工場の稼働は未だ本格化しておらず、受注済みの装置を含む受注・出荷・売上並びに、国内顧客からの新規受注は、一部において設備投資が再開される2024年を予定しております。
今後、当社連結子会社の偉恩測試技術(武漢)有限公司(以下、「ウインテスト武漢」という。)との協力体制強化を土台にし、武漢精測グループ並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、営業活動を見直してまいります。さらに、ウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。
2.技術開発の強化
先端ロジックIC検査装置(1024チャンネル、875Mbps)に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、協力企業とともに2024年にベンチマークを終了する予定です。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術及びデータ解析技術を応用しつつ外部専門会社と協力し、今後の市場拡大が見込まれる5Gとその後の6G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進めることにより、当該分野への新規参入及び対応可能検査範囲の拡充と展開を図ることで、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
3.隣接領域の展開と製品化
検査装置向け工場FA化機器技術(「自重補償機構技術」)、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当社は、当該技術により、当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター(以下「ポゴタワー」という。)の着脱(約25㎏~30㎏)をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム(以下「マニピュレータ」という。)を製品化しようと考えており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っております。その後、「物流の2024年問題」として社会問題化されております物流搬送市場におけるトラック向け補助装置への応用製品化を目指しております。
奈良県立大学と進めております脈波(BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。
水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりました結果、装置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又はBtoC向けとして、装置単体の販売を計画し、また大規模BtoB向けには装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたします。
(注)インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と学校法人慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
財務施策
財務面について、当連結会計年度においては、財務基盤の安定化を図るために、2023年1月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2023年6月21日までに新株予約権の発行及び行使により、433,338千円の資金調達を実施いたしました。また、同目的のために、2023年9月15日開催の取締役会において、楽言海外国際(香港)有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月19日までに399,921千円の資金調達を実施いたしました。
これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における生産拠点整備資金及び次世代テストシステム等の開発資金、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保いたしました。しかし、新株予約権行使による資金調達が、昨今の株価低迷により当初計画した調達予定額に達しなかったこと、上述のとおり新規設備投資の遅れが想定より長期にわたったことから、売上及び入金は一部翌期に持ち越しとなり、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。
上記の状況から、財務基盤を強化するため、2024年2月19日の取締役会の決議において、GFA株式会社を借入先とする資金の借入を決議いたしました。また、同目的のため、2024年2月20日の取締役会の決議において、楽言海外国際(香港)有限公司を借入先とする資金の借入を決議いたしました。借入の詳細に関しましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご覧ください。また、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による運転資金の調達を見込んでおります。 更に、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループからの資金調達を実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年中に起きた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする中国での受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上の一部は、新規設備投資が再開される、2024年度以降となります。
事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、上述の新株予約権の発行及び行使による資金調達及び武漢精測グループからの資金調達については確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
偉恩測試技術(武漢)有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
海外子会社の原材料については、移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①製品の販売に関する収益
製品の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを行う義務を履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品検収した時に資産の支配が顧客に移転する為、当該時点で収益を認識しております。
②サービス提供に関する収益
サービスの提供には、製品に据え付ける機材の作成、ソフトウェアの開発、校正及び修理の作業等、製品が顧客の支配下で正常に(顧客の要望どおりに)動作するための、機材、ソフトウェアもしくは作業の提供を履行義務として識別しております。かかる履行義務は、顧客が検収をした時に支配が顧客に移転する為、当該時点で収益を認識しております。
③サービス契約に関する収益
サービス契約に関しては、主に1年単位での保守契約を締結しております。当該保守契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
なお、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値引き等について、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
215,344 |
118,278 |
|
仕掛品 |
797,167 |
813,622 |
|
原材料及び貯蔵品 |
506,251 |
525,733 |
|
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価) |
11,937 |
63,687 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しています。一定期間を超えて保有することになった棚卸資産については、受注状況等により見積りした正味売却価格まで帳簿価格を切り下げております。正味売却価格は現在入手可能な情報に基づくものであり、受注状況等の変化によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
|
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
33,724千円 |
34,044千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
33,724 |
34,044 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
33,724 |
34,044 |
|
その他の包括利益合計 |
33,724 |
34,044 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,041,000 |
3,031,000 |
- |
36,072,000 |
|
合計 |
33,041,000 |
3,031,000 |
- |
36,072,000 |
(注)第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使により、発行済株式総数が3,031,000株増加しております。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第9回新株予約権 (注1.2.) |
普通株式 |
- |
3,031,000 |
3,031,000 |
- |
- |
|
第10回新株予約権 (注3.4.) |
普通株式 |
- |
500,000 |
500,000 |
- |
- |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,500 |
|
|
合計 |
- |
- |
3,531,000 |
3,531,000 |
- |
9,500 |
|
(注)1.第9回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第9回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の行使によるものであります。
3.第10回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。
4.第10回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,072,000 |
7,569,000 |
- |
43,641,000 |
|
合計 |
36,072,000 |
7,569,000 |
- |
43,641,000 |
(注)第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使により、発行済株式総数が3,900,000株増加しており、また、第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が3,669,000株増加しております。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第11回新株予約権 (注1.2.) |
普通株式 |
- |
3,900,000 |
3,900,000 |
- |
- |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,234 |
|
|
合計 |
- |
- |
3,900,000 |
3,900,000 |
- |
9,234 |
|
(注)1.第11回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第11回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
278,480千円 |
361,665千円 |
|
現金及び現金同等物 |
278,480 |
361,665 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して管理しております。
なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。
また、借入金のうち一部は銀行所定の短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いできなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち78.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
201,094 |
201,094 |
- |
|
負債計 |
201,094 |
201,094 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
169,030 |
169,030 |
- |
|
負債計 |
169,030 |
169,030 |
- |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
278,480 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
21,058 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
21,670 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
13,270 |
- |
- |
- |
|
合計 |
334,479 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
361,665 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
106,452 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,433 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
5,561 |
- |
- |
- |
|
合計 |
476,112 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
157,030 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
32,064 |
32,064 |
32,064 |
32,064 |
20,124 |
52,714 |
|
合計 |
189,094 |
32,064 |
32,064 |
32,064 |
20,124 |
52,714 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
32,064 |
32,064 |
32,064 |
20,124 |
13,020 |
39,694 |
|
合計 |
32,064 |
32,064 |
32,064 |
20,124 |
13,020 |
39,694 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
201,094 |
- |
201,094 |
|
負債計 |
- |
201,094 |
- |
201,094 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
169,030 |
- |
169,030 |
|
負債計 |
- |
169,030 |
- |
169,030 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
304 |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
雑収入 |
- |
266 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社使用人 40名 当社関係会社の使用人 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 264,000株(注)1 |
|
付与日 |
2020年2月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
(注)3 |
|
権利行使期間 |
自 2020年8月1日 至 2025年7月31日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3. 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
250,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
7,000 |
|
未行使残 |
243,000 |
②単価情報
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
254 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
38 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
76,978千円 |
|
72,531千円 |
|
未払事業税 |
2,511 |
|
3,511 |
|
貸倒引当金 |
881 |
|
881 |
|
減価償却の償却限度超過額 |
31,309 |
|
11,835 |
|
繰越欠損金 |
1,028,785 |
|
1,195,030 |
|
その他 |
9,465 |
|
2,207 |
|
繰延税金資産小計 |
1,149,931 |
|
1,285,997 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,028,785 |
|
△1,195,030 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△121,146 |
|
△90,967 |
|
評価性引当額小計 |
△1,149,931 |
|
△1,285,997 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係るものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
60,191 |
64,390 |
101,002 |
104,606 |
133,191 |
565,402 |
1,028,785 |
|
評価性引当額 |
△60,191 |
△64,390 |
△101,002 |
△104,606 |
△133,191 |
△565,402 |
△1,028,785 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
64,511 |
103,389 |
106,724 |
146,631 |
186,859 |
586,914 |
1,195,030 |
|
評価性引当額 |
△64,511 |
△103,389 |
△106,724 |
△146,631 |
△186,859 |
△586,914 |
△1,195,030 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
収益認識の時期 |
半導体検査装置事業 |
合計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
163,969 |
163,969 |
2,845 |
166,814 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
43,500 |
43,500 |
- |
43,500 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
207,470 |
207,470 |
2,845 |
210,315 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
207,470 |
207,470 |
2,845 |
210,315 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|
|
収益認識の時期 |
半導体検査装置事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
367,903 |
367,903 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
39,545 |
39,545 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
407,449 |
407,449 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
407,449 |
407,449 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
36,517 |
42,728 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
27,585 |
45,696 |
(注)契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,810千円であります。
契約負債が増加した主な理由は、前受金の受領によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
42,728 |
108,885 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
45,696 |
3,303 |
(注)契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,393千円であります。
(2).残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、報告セグメントを「半導体検査装置事業」及び報告セグメントに含めない「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「半導体検査装置事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度に「その他」に含まれておりましたオーディオ事業を株式会社データゲート(大阪府大阪市北区)に事業譲渡し、「半導体検査装置事業」の単一セグメントとなったためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントの情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
インドネシア |
合計 |
|
168,915 |
32,196 |
5,744 |
3,459 |
210,315 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
キヤノン株式会社 |
43,762 |
半導体検査装置事業 |
|
武漢智芯澤科技発展有限公司 |
30,380 |
半導体検査装置事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
239,604 |
133,622 |
34,221 |
407,449 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日清紡マイクロデバイス株式会社 |
78,000 |
半導体検査装置事業 |
|
沖エンジニアリング株式会社 |
58,510 |
半導体検査装置事業 |
|
蔚華電子科技術(上海)有限公司 |
56,521 |
半導体検査装置事業 |
|
合肥宏芯達微電子有限公司 |
50,837 |
半導体検査装置事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 (個人) 兼役員 |
姜輝 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接0.02 |
- |
債務被保証 (注) |
242,794 |
- |
- |
|
債務被保証及び担保の受入(注) |
58,300 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 (個人) 兼役員 |
姜輝 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接0.01 |
- |
債務被保証 (注) |
124,770 |
- |
- |
|
債務被保証及び担保の受入(注) |
44,260 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役 姜輝氏より債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
姜輝 |
- |
- |
当社 代表取締役 子会社の 董事長 |
(被所有) 直接0.02 |
子会社役員 |
債務被保証 (注) |
57,030 |
- |
- |
|
連結子会社の役員 |
沈揚威 |
- |
- |
子会社の 董事 |
- |
子会社役員 |
担保の受入 (注) |
57,030 |
- |
- |
|
連結子会社の役員の近親者 |
王蕾 |
- |
- |
- |
- |
子会社役員の親族 |
担保の受入 (注) |
57,030 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
当社の連結子会社である偉恩測試技術(武漢)有限公司は、借入に対して当社代表取締役社長 姜輝氏より債務保証を受けております。また、偉恩測試技術(武漢)有限公司 董事 沈揚威氏及びその配偶者王蕾氏より担保提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
武漢精立電子技術有限公司 |
中華人民共和国武漢市 |
266,450千人民元 |
電子製品の製作・販売 |
- |
事務所の賃借等 |
事務所の賃貸借等 |
11,440 |
未払金 |
24,021 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
武漢精立電子技術有限公司 |
中華人民共和国武漢市 |
266,450千人民元 |
電子製品の製作・販売 |
- |
事務所の賃借等 |
事務所の賃貸借等 |
9,958 |
未払金 |
35,143 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
(1)親会社情報
武漢精測電子集団股份有限公司(深セン証券取引所に上場)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
37円24銭 |
37円94銭 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△19円87銭 |
△13円85銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,352,717 |
1,665,183 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
9,500 |
9,234 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(9,500) |
(9,234) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,343,217 |
1,656,949 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
36,072,000 |
43,641,000 |
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△686,241 |
△554,572 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△686,241 |
△554,572 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
34,532,427 |
40,029,819 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年2月20日取締役会決議による第8回新株予約権 250,000個 (普通株式 250,000株) |
2020年2月20日取締役会決議による第8回新株予約権 243,000個 (普通株式 243,000株) |
(資金の借入)
当社は、GFA株式会社を借入先とする資金の借入及び楽言海外国際(香港)有限公司当該借入を借入先とする資金の借入を行っております。詳細は以下のとおりです。
(1) GFA株式会社
当社は、2024年2月19日の取締役会の決議において、資金の借入について決議を行いました。借入に関しましては、2024年2月26日に実行されております。
① 借入を行う理由
運転資金の確保を目的として、資金の借入を行うものであります。
② 契約の概要
契約日 : 2024年2月26日
借入先 : GFA株式会社
借入金額 : 100,000千円
借入金利 : 年9.9%
借入期間 : 2024年2月26日~2025年2月20日
担保の有無 : 無
保証の有無 : 当社は、当借入れに対して当社代表取締役 姜 輝 氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)楽言海外国際(香港)有限公司
当社は、2024年2月20日の取締役会の決議において、資金の借入について決議を行いました。借入に関しましては、2024年2月20日、21日及び22日の3回に分けて実行されております。
① 借入を行う理由
運転資金の確保を目的として、資金の借入を行うものであります。
② 契約の概要
契約日 : 2024年2月20日
借入先 : 楽言海外国際(香港)有限公司
借入金額 : 100,000千円
借入金利 : 年4.5%
借入期間 : 2024年2月21日~2025年2月20日
担保の有無 : 無
保証の有無 : 無
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
157,030 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
32,064 |
32,064 |
1.8 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
171 |
171 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
169,030 |
136,966 |
1.7 |
2025年~2032年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
343 |
171 |
- |
2025年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
358,638 |
169,373 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
32,064 |
32,064 |
20,124 |
13,020 |
|
リース債務 |
171 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
82,583 |
186,416 |
263,602 |
407,449 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△138,499 |
△239,355 |
△352,193 |
△552,095 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△139,119 |
△240,594 |
△354,051 |
△554,572 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△3.75 |
△6.29 |
△9.12 |
△13.85 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.75 |
△2.58 |
△2.84 |
△4.59 |