2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

265,992

329,118

売掛金

21,058

99,870

電子記録債権

21,670

2,433

商品及び製品

167,692

72,122

仕掛品

534,269

556,135

原材料及び貯蔵品

76,079

85,788

関係会社短期貸付金

80,000

200,000

前払費用

7,278

6,980

未収消費税等

13,270

5,561

その他

※1 43,334

※1 38,090

流動資産合計

1,230,645

1,396,100

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,182

8,182

減価償却累計額

8,182

8,182

建物(純額)

車両運搬具

8,885

8,885

減価償却累計額

8,885

8,885

車両運搬具(純額)

工具、器具及び備品

181,952

181,952

減価償却累計額

181,952

181,952

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

802,500

802,500

長期前払費用

4,623

3,968

その他

23,204

20,620

貸倒引当金

2,884

投資その他の資産合計

827,443

827,088

固定資産合計

827,443

827,088

資産合計

2,058,089

2,223,189

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,308

※1 7,636

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

32,064

32,064

未払金

24,936

17,452

未払費用

15,801

14,010

未払法人税等

10,689

13,959

契約負債

27,206

3,303

預り金

4,550

5,736

製品保証引当金

300

552

その他

277

171

流動負債合計

230,134

94,885

固定負債

 

 

長期借入金

169,030

136,966

資産除去債務

6,418

6,513

その他

343

171

固定負債合計

175,791

143,651

負債合計

405,926

238,537

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,210,563

1,627,193

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,210,563

1,627,193

その他資本剰余金

286,486

286,486

資本剰余金合計

1,497,050

1,913,679

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,064,951

1,565,454

利益剰余金合計

1,064,951

1,565,454

株主資本合計

1,642,662

1,975,418

新株予約権

9,500

9,234

純資産合計

1,652,162

1,984,652

負債純資産合計

2,058,089

2,223,189

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 236,025

286,636

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

145,301

167,692

当期製品製造原価

178,243

99,979

当期商品仕入高

906

合計

324,451

267,671

他勘定振替高

2,566

商品及び製品期末棚卸高

167,692

72,122

売上原価合計

※3 154,193

※1,※3 195,549

売上総利益

81,832

91,086

販売費及び一般管理費

※1,※2 624,187

※1,※2 587,150

営業損失(△)

542,355

496,064

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,176

※1 3,436

為替差益

196

3

その他

714

821

営業外収益合計

2,088

4,261

営業外費用

 

 

支払利息

4,693

4,411

支払手数料

1,108

その他

1,691

702

営業外費用合計

6,384

6,222

経常損失(△)

546,652

498,025

税引前当期純損失(△)

546,652

498,025

法人税、住民税及び事業税

2,476

2,476

法人税等合計

2,476

2,476

当期純損失(△)

549,129

500,502

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

47,904

41.3

30,003

24.1

Ⅱ 労務費

 

37,710

32.5

44,084

35.4

Ⅲ 経費(注)

※2

30,399

26.2

50,450

40.5

当期総製造費用

 

116,014

100.0

124,537

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

596,598

 

534,269

 

合計

 

712,512

 

658,806

 

期末仕掛品棚卸高

 

534,269

 

556,135

 

他勘定振替高

※3

 

2,692

 

当期製品製造原価

 

178,243

 

99,979

 

(注)※1.原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております

 

    ※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

外注加工費(千円)

13,980

35,448

動力費(千円)

9,396

8,130

運搬及び保管料(千円)

1,333

999

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

2,692

その他(千円)

合計(千円)

2,692

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

1,000,000

286,486

1,286,486

509,197

509,197

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

6,624

6,624

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,000

1,000,000

286,486

1,286,486

515,822

515,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

549,129

549,129

新株の発行

210,563

210,563

 

210,563

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

210,563

210,563

210,563

549,129

549,129

当期末残高

1,210,563

1,210,563

286,486

1,497,050

1,064,951

1,064,951

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

1,777,288

9,196

1,786,484

会計方針の変更による累積的影響額

6,624

 

6,624

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,770,663

9,196

1,779,859

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

549,129

 

549,129

新株の発行

421,127

 

421,127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

304

304

当期変動額合計

128,001

304

127,697

当期末残高

1,642,662

9,500

1,652,162

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,210,563

1,210,563

286,486

1,497,050

1,064,951

1,064,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

500,502

500,502

新株の発行

416,629

416,629

 

416,629

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

416,629

416,629

416,629

500,502

500,502

当期末残高

1,627,193

1,627,193

286,486

1,913,679

1,565,454

1,565,454

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

1,642,662

9,500

1,652,162

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

500,502

 

500,502

新株の発行

833,259

 

833,259

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

266

266

当期変動額合計

332,756

266

332,490

当期末残高

1,975,418

9,234

1,984,652

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、半導体市場の減速の影響により、前事業年度における売上高は236,025千円となり、営業損失542,355千円を計上、当期純損失549,129千円を計上いたしました。

 当事業年度において当社の半導体検査装置事業については、前年度より改善は致しましたが、依然として既受注分の納品時期調整依頼、それに伴う売上低迷が続き、また下半期には市場における民生用半導体のだぶつきの解消や半導体製造工場の稼働率の改善を期待し、新規設備投資再開を見込んでおりましたが、2023年度末までに市場の状況の改善は見られず、当該検査装置を使用する見込先の工場の稼働率が引続き低迷、新規設備投資は2024年度に見送られる形となりました。結果、当社の事業活動は大きな影響を受け、一部を除く追加受注・売上は2024年以降となりました。

 以上より当事業年度の売上高は286,636千円にとどまり営業損失496,064千円となり当期純損失を500,502千円計上しております

 上記のとおり継続的な営業損失が発生している状況にあり当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております

 当社ではこうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます

 なお継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては連結財務諸表 「注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますなお、財務諸表等は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表等に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

  1.有価証券の評価基準及び評価方法

   関係会社出資金

    移動平均法による原価法を採用しております。

 

  2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   商品、製品、仕掛品、原材料

     個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており

    ます。

 

  3.固定資産の減価償却の方法

   有形固定資産

     定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに

    2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

  4.引当金の計上基準

   (1)貸倒引当金

     債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2)製品保証引当金

     販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計

    上しております。

 

  5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

   す。

 

6.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

167,692

72,122

仕掛品

534,269

556,135

原材料及び貯蔵品

76,079

85,788

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価)

11,937

48,834

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,174千円

2,519千円

短期金銭債務

5

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

57,834千円

-千円

仕入高

54

販売費及び一般管理費

5,366

3,196

営業取引以外の取引による取引高

1,174

3,434

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

45,522千円

42,300千円

給与手当

148,833

126,752

賞与

8,772

6,015

法定福利費

32,926

28,248

旅費交通費

11,155

16,624

研究開発費

201,597

184,824

 

 *3.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、当該注記は金額的重要性により、当事業年度から記載しております。

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

11,937千円

48,834千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社出資金(貸借対照表計上額802,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社出資金(貸借対照表計上額802,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

76,978千円

 

72,531千円

未払事業税

2,511

 

3,511

貸倒引当金

881

 

881

減価償却の償却限度超過額

30,800

 

11,301

繰越欠損金

904,568

 

1,026,527

その他

9,071

 

2,207

繰延税金資産小計

1,024,811

 

1,116,961

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△904,568

 

△1,026,527

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△120,243

 

△90,433

評価性引当額小計

△1,024,811

 

△1,116,961

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2022年12月31日)

  税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

  税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表 「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8,182

車両運搬具

8,885

工具、器具及び備品

181,952

有形固定資産計

199,020

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

無形固定資産計

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,884

2,884

製品保証引当金

300

552

300

552

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。