2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

882,016

1,144,485

受取手形

※2 103,622

113,291

売掛金

※1 2,282,170

※1 2,485,353

電子記録債権

※2 549,442

※2 565,921

商品

41,858

63,899

貯蔵品

33,718

3,274

前払費用

235,503

385,676

関係会社貸付金

※1 1,799,393

※1 1,532,258

未収入金

※1 360,664

※1 399,562

その他

785

547

貸倒引当金

610

420

流動資産合計

6,288,564

6,693,851

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

429,180

369,988

構築物

5,351

4,584

機械装置

10,163

8,470

車両運搬具

1,121

2,942

工具、器具及び備品

27,633

24,782

賃貸用備品

1,739,587

2,318,104

土地

3,716,757

3,706,495

リース資産

134,068

121,055

有形固定資産合計

6,063,863

6,556,424

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

161,026

195,196

その他

17,570

17,570

無形固定資産合計

178,596

212,766

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

415,679

198,984

関係会社株式

250,000

250,000

繰延税金資産

95,083

125,591

差入保証金

298,348

293,163

その他

173,846

198,784

貸倒引当金

1,834

712

投資その他の資産合計

1,231,124

1,065,811

固定資産合計

7,473,584

7,835,002

資産合計

13,762,148

14,528,853

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 123,978

2,805

買掛金

※1 1,432,403

※1 1,593,837

電子記録債務

※2 793,874

※2 1,135,759

短期借入金

※1,※3,※4 1,800,000

※1,※3,※4 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 534,820

※3,※4 534,744

未払金

※1 297,720

※1 268,854

未払費用

37,062

40,753

未払法人税等

205,993

443,848

未払消費税等

75,302

118,395

預り金

82,008

83,218

リース債務

319,716

222,352

契約負債

152,396

170,104

賞与引当金

202,845

236,621

株主優待引当金

27,030

29,654

資産除去債務

2,487

流動負債合計

6,085,152

6,383,436

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※4 622,392

87,648

リース債務

236,400

74,444

役員退職慰労引当金

89,320

104,420

関係会社長期未払金

※1 22,612

※1 22,612

資産除去債務

159,215

156,796

その他

300

300

固定負債合計

1,130,240

446,221

負債合計

7,215,392

6,829,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

878,966

910,286

資本剰余金

 

 

資本準備金

788,966

820,286

その他資本剰余金

10,000

10,000

資本剰余金合計

798,966

830,286

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,500

22,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

4,277,986

5,260,244

利益剰余金合計

4,800,486

5,782,744

自己株式

197

522

株主資本合計

6,478,222

7,522,796

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

29,800

87,597

評価・換算差額等合計

29,800

87,597

新株予約権

38,732

88,802

純資産合計

6,546,755

7,699,196

負債純資産合計

13,762,148

14,528,853

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 17,274,079

※1 19,025,173

売上原価

※1 11,243,867

※1 12,680,337

売上総利益

6,030,212

6,344,836

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,368,582

※1,※2 4,708,958

営業利益

1,661,629

1,635,878

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 246,136

※1 166,448

その他

20,653

18,243

営業外収益合計

266,790

184,691

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30,276

※1 23,686

支払手数料

500

500

消費税差額等

11,640

その他

2,931

1,819

営業外費用合計

45,348

26,005

経常利益

1,883,070

1,794,564

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,668

※3 9,768

投資有価証券売却益

※4 50,000

特別利益合計

6,668

59,768

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 4,447

※5 388

固定資産除却損

※6 3,734

特別損失合計

8,181

388

税引前当期純利益

1,881,557

1,853,945

法人税、住民税及び事業税

583,541

684,155

法人税等調整額

48,675

56,015

法人税等合計

632,216

628,139

当期純利益

1,249,340

1,225,805

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ レンタル原価

 

 

 

 

 

 

 

  1.賃借料

 

2,726,668

 

 

3,408,171

 

 

  2.保守外注費

 

3,363,246

 

 

4,004,257

 

 

  3.運賃

 

2,124,571

 

 

2,532,266

 

 

  4.減価償却費

 

1,028,100

 

 

1,211,191

 

 

  5.雑費

 

87,412

9,329,999

83.0

117,565

11,273,452

88.9

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  1.期首商品棚卸高

 

22,001

 

 

41,858

 

 

  2.商品仕入高

 

1,933,724

 

 

1,428,926

 

 

合計

 

1,955,726

 

 

1,470,784

 

 

  3.期末商品棚卸高

 

41,858

1,913,868

17.0

63,899

1,406,884

11.1

売上原価

 

 

11,243,867

100.0

 

12,680,337

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

     前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

878,966

788,966

10,000

798,966

22,500

500,000

3,261,371

3,783,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

232,725

232,725

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,249,340

1,249,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,016,614

1,016,614

当期末残高

878,966

788,966

10,000

798,966

22,500

500,000

4,277,986

4,800,486

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

103

5,461,702

27,672

27,672

1,000

5,490,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

232,725

 

 

 

232,725

当期純利益

 

1,249,340

 

 

 

1,249,340

自己株式の取得

94

94

 

 

 

94

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

2,127

2,127

37,732

39,860

当期変動額合計

94

1,016,520

2,127

2,127

37,732

1,056,380

当期末残高

197

6,478,222

29,800

29,800

38,732

6,546,755

 

     当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

878,966

788,966

10,000

798,966

22,500

500,000

4,277,986

4,800,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

31,320

31,320

 

31,320

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

243,547

243,547

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,225,805

1,225,805

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,320

31,320

31,320

982,258

982,258

当期末残高

910,286

820,286

10,000

830,286

22,500

500,000

5,260,244

5,782,744

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

197

6,478,222

29,800

29,800

38,732

6,546,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

62,640

 

 

240

62,400

剰余金の配当

 

243,547

 

 

 

243,547

当期純利益

 

1,225,805

 

 

 

1,225,805

自己株式の取得

324

324

 

 

 

324

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

57,796

57,796

50,310

108,106

当期変動額合計

324

1,044,573

57,796

57,796

50,070

1,152,440

当期末残高

522

7,522,796

87,597

87,597

88,802

7,699,196

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法により評価しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年~50年

 構築物        10年~26年

 工具、器具及び備品  3年~20年

 賃貸用備品      3年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

5. 収益及び費用の計上基準

①レンタル契約

レンタル契約においては、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。

②請負契約

複合機の保守や設営業務等の役務提供契約は、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。

③商品販売契約

商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。

また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

95,083千円

125,591千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,893,898千円

1,615,215千円

短期金銭債務

1,332,819

1,366,107

長期金銭債務

22,612

22,612

 

 

※2 事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

212千円

-千円

電子記録債権

10,173

支払手形

29,510

電子記録債務

160,581

278,080

 

※3 貸出コミットメントライン契約について

 当社は、当事業年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行4行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントライン契約残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

1,200,000

900,000

差引額

1,600,000

1,900,000

 

※4 財務制限条項

  前事業年度(2022年12月31日)

 当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100%の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

 

  当事業年度(2023年12月31日)

 当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100%の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

856,395千円

778,809千円

 仕入高

6,614,711

7,373,519

 販売費及び一般管理費

112,197

74,290

営業取引以外の取引による取引高

243,386

161,159

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

2,509,795千円

2,673,046千円

賞与引当金繰入額

202,845

236,621

役員退職慰労引当金繰入額

13,752

15,100

株主優待引当金繰入額

27,030

29,654

減価償却費

191,452

198,074

 

おおよその割合

 

 

販売費

4.6%

5.8%

一般管理費

95.4%

94.2%

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

-千円

3,457千円

建物

4,098

賃貸用備品

6,668

2,213

6,668

9,768

 

※4 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

投資有価証券売却益は、非上場株式1銘柄を売却したものであります。

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

3,923千円

-千円

賃貸用備品

523

388

4,447

388

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

3,734千円

-千円

工具、器具及び備品

0

3,734

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

売掛金

105,769千円

184,383千円

一括償却資産償却

27,686

電話加入権

78,091

78,091

賞与引当金

62,111

72,453

資産除去債務

48,751

48,772

確定拠出年金

2,380

2,506

役員退職慰労引当金

27,349

31,973

未払事業所税

2,052

2,147

未払事業税

6,151

12,185

その他

6,336

5,934

繰延税金資産小計

366,681

438,448

評価性引当額

△188,216

△164,011

繰延税金資産合計

178,465

274,437

繰延税金負債

 

 

買掛金

△56,647

△99,869

資産除去債務に対応する除去費用

△13,581

△10,316

その他有価証券評価差額金

△13,152

△38,660

繰延税金負債合計

△83,381

△148,845

繰延税金資産の純額

95,083

125,591

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

1.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9%

△2.7%

法人税額の特別控除額

△0.3%

△0.3%

住民税均等割

1.6%

1.6%

評価性引当額の増減

1.9%

△1.3%

留保金課税

3.7%

3.6%

その他

△0.5%

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6%

33.9%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

期首帳簿残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿残高

減価償却

累計額

建物

429,180

18,644

10,661

67,174

369,988

2,601,410

構築物

5,351

161

927

4,584

96,521

機械装置

10,163

1,692

8,470

11,021

車両運搬具

1,121

3,405

1,583

2,942

5,179

工具、器具及び備品

27,633

6,259

9,111

24,782

69,026

賃貸用備品

1,739,587

1,797,749

8,040

1,211,191

2,318,104

3,161,717

土地

3,716,757

10,261

3,706,495

リース資産

134,068

62,037

75,049

121,055

257,299

有形固定資産計

6,063,863

1,888,256

28,964

1,366,731

6,556,424

6,202,177

ソフトウエア

161,026

76,704

42,534

195,196

その他

17,570

17,570

無形固定資産計

178,596

76,704

42,534

212,766

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1.建物の主な増加額は、九州エリアセンター太陽光パネル設置工事14,849千円、リスタ名古屋外装サイン工事1,690千円等によるものであります。

2.構築物の増加額は、九州エリアセンター看板更新工事161千円によるものであります。

3.車両運搬具の増加額は、関東エリアセンタードレープ用台車10台製作費3,405千円によるものであります。

4.工具、器具及び備品の主な増加額は、ピコソーラー用増設バッテリーシステム試作機2,221千円、各支店のインフラ更新工事2,374千円、首都圏地区複合機・就業打刻機更新1,373千円等によるものであります。

5.土地の減少額は、日本橋マンションの売却によるものであります。

6.賃貸用備品の増加額は、レンタル商品購入によるものであります。また、賃貸用備品の減少額は、移動式フルクローズ型個室ブース(HACO BOOTH)の売却によるものであります。

7.ソフトウエアの主な増加額は、自社基幹業務システム開発費37,176千円、HPリニューアル採用サイト及び映像製作費2,603千円等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,444

420

1,732

1,132

賞与引当金

202,845

236,621

202,845

236,621

株主優待引当金

27,030

29,654

27,030

29,654

役員退職慰労引当金

89,320

15,100

104,420

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。