第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,476,637

887,143

売掛金

2,405,378

2,571,183

商品

※19,539,160

※1 11,331,838

貯蔵品

1,987

2,104

前払金

680,001

649,705

前払費用

186,838

174,729

その他

294,438

310,608

流動資産合計

14,584,442

15,927,314

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 4,363,029

※1 4,898,711

構築物(純額)

889,973

991,790

機械及び装置(純額)

96,808

89,620

車両運搬具(純額)

102,955

117,709

工具、器具及び備品(純額)

290,555

306,991

土地

※1 1,487,285

※1 1,487,787

リース資産(純額)

321,261

534,084

建設仮勘定

353,591

438,431

有形固定資産合計

7,905,461

8,865,128

無形固定資産

 

 

のれん

72,565

62,568

ソフトウエア

18,054

17,619

リース資産

100,234

102,492

その他

103

103

無形固定資産合計

190,958

182,785

投資その他の資産

 

 

出資金

838

848

保証金

711,972

728,624

長期前払金

79,143

90,119

長期前払費用

11,445

10,953

繰延税金資産

71,693

122,141

その他

65,859

65,907

投資その他の資産合計

940,952

1,018,594

固定資産合計

9,037,372

10,066,507

資産合計

23,621,814

25,993,822

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,715,730

1,146,399

短期借入金

※1,※2 9,805,771

※1,※2 10,863,660

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 1,763,597

※1,※2 1,667,008

リース債務

92,745

138,464

未払金

121,581

152,841

未払費用

210,557

211,845

未払法人税等

74,969

43,630

前受金

3,114,920

2,891,655

預り金

72,226

74,406

返金負債

232,572

賞与引当金

108,805

86,950

役員賞与引当金

8,070

その他

20,091

23,654

流動負債合計

17,169,066

17,593,087

固定負債

 

 

社債

30,000

長期借入金

※1,※2 4,060,093

※1,※2 5,523,284

リース債務

368,518

557,492

資産除去債務

24,868

24,973

長期前受金

369,411

403,607

繰延税金負債

23,654

33,542

固定負債合計

4,876,545

6,542,901

負債合計

22,045,612

24,135,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

441,806

557,955

資本剰余金

460,772

576,921

利益剰余金

663,361

703,129

自己株式

△53

△112

株主資本合計

1,565,887

1,837,894

新株予約権

10,315

19,939

純資産合計

1,576,202

1,857,834

負債純資産合計

23,621,814

25,993,822

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

20,202,617

26,298,221

売上原価

17,154,979

21,938,297

売上総利益

3,047,638

4,359,924

販売費及び一般管理費

2,921,994

3,930,389

営業利益

125,643

429,534

営業外収益

 

 

受取利息

865

669

協賛金収入

2,727

受取手数料

5,601

3,468

販売協力金収入

4,950

4,000

その他

11,477

6,196

営業外収益合計

25,620

14,334

営業外費用

 

 

支払利息

56,685

92,591

支払手数料

66,522

47,901

その他

24

171

営業外費用合計

123,232

140,665

経常利益

28,031

303,204

特別利益

 

 

負ののれん発生益

118,101

特別利益合計

118,101

特別損失

 

 

固定資産除却損

639

289

特別損失合計

639

289

税金等調整前四半期純利益

145,494

302,914

法人税、住民税及び事業税

35,031

131,822

法人税等調整額

386

12,036

法人税等合計

35,418

143,858

四半期純利益

110,075

159,055

親会社株主に帰属する四半期純利益

110,075

159,055

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益

110,075

159,055

四半期包括利益

110,075

159,055

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

110,075

159,055

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

145,494

302,914

減価償却費

226,057

312,762

のれん償却額

9,997

9,997

負ののれん発生益

△118,101

固定資産除売却損益(△は益)

639

289

賞与引当金の増減額(△は減少)

45,080

△21,855

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,070

受取利息及び受取配当金

△865

△669

支払利息

56,685

92,591

売上債権の増減額(△は増加)

208,757

△165,804

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,328,249

△1,797,280

前払金及び長期前払金の増減額(△は増加)

△306,883

42,460

前払費用の増減額(△は増加)

△8,668

11,041

仕入債務の増減額(△は減少)

753,861

△569,330

前受金及び長期前受金の増減額(△は減少)

182,757

△178,753

未払費用の増減額(△は減少)

△5,010

2,013

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

24,663

28,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

△3,599

△10,041

その他

△20,054

55,886

小計

△137,439

△1,893,474

利息及び配当金の受取額

155

8

利息の支払額

△56,977

△92,251

法人税等の支払額

△10,663

△191,534

法人税等の還付額

48,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

△156,577

△2,177,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,090,193

△982,155

無形固定資産の取得による支出

△5,180

△3,062

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△581,972

貸付けによる支出

△500,000

△500

貸付金の回収による収入

3,571

42

保証金の支払いによる支出

△80,948

△25,155

保証金の払戻しによる収入

2,926

350

保険積立金の積立による支出

△178

△348

その他

390

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,251,976

△1,010,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,245,821

1,057,889

長期借入れによる収入

1,604,068

3,314,100

長期借入金の返済による支出

△580,594

△1,947,497

リース債務の返済による支出

△21,123

△32,385

社債の償還による支出

△30,000

△30,000

新株予約権の発行による収入

10,395

株式の発行による収入

8,952

225,756

自己株式の取得による支出

△59

配当金の支払額

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,227,117

2,598,199

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△181,436

△589,493

現金及び現金同等物の期首残高

1,105,733

1,476,637

現金及び現金同等物の四半期末残高

924,297

887,143

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ローン販売で計上する手数料売上高のうち、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,547千円、売上原価は3,559千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,987千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は119,288千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不正な財務報告の訂正)

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

建物

557,534千円

621,744千円

土地

1,121,516

1,121,516

商品

159,596

212,953

1,838,647

1,956,214

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

短期借入金

1,778,571千円

2,072,070千円

1年内返済予定の長期借入金

416,830

354,408

長期借入金

1,557,642

1,951,593

3,753,043

4,378,072

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2021年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における契約による借入金残高は、長期借入金133,200千円(内1年内返済100,080千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金680,955千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2020年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,020,170千円(内1年内返済164,280千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

当第2四半期連結会計期間(2022年3月31日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2022年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年3月31日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金83,160千円(内1年内返済83,160千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2020年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金680,459千円(内1年内返済164,280千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上のすべての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年3月31における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金633,292千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

  至 2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)

給料及び手当

949,374千円

1,274,766千円

賞与引当金繰入額

85,080

86,950

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

924,297千円

887,143千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

924,297

887,143

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、新株予約権の行使により、当第2四半期連結累計期間において資本金が116,149千円、資本準備金が116,149千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が557,955千円、資本剰余金が576,921千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年10月1日 至2021年3月31日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年10月1日 至2022年3月31日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)

車両売上(新車・中古車販売)

22,500,733千円

オークション売上(買取)

2,080,724

整備売上(整備・鈑金・ガソリンスタンド)

1,350,681

保険代理店手数料売上(保険代理店)

168,496

顧客との契約から生じる収益

26,100,635

その他の収益(レンタカー)

197,585

外部顧客への売上高

26,298,221

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

36円28銭

50円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

110,075

159,055

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

110,075

159,055

普通株式の期中平均株式数(株)

3,033,804

3,174,505

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

35円43銭

48円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

72,973

109,045

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

第3回新株予約権1種類

(新株予約権の数4,940個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。