第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

27,955

25,589

25,363

26,393

27,636

経常利益

(百万円)

1,549

2,151

2,923

2,708

1,836

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,220

1,362

1,856

1,583

1,176

包括利益

(百万円)

2,443

210

2,586

2,116

351

純資産額

(百万円)

39,394

38,868

40,452

41,954

41,746

総資産額

(百万円)

48,018

48,806

51,216

52,205

51,048

1株当たり純資産額

(円)

531.01

5,316.25

5,655.51

5,852.33

5,813.59

1株当たり
当期純利益金額

(円)

17.01

190.32

266.36

228.59

169.77

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.3

77.1

76.5

77.7

78.9

自己資本利益率

(%)

3.3

3.6

4.8

4.0

2.9

株価収益率

(倍)

19.7

15.7

13.7

15.3

15.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,307

2,677

4,158

1,773

2,227

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

702

1,813

5,300

3,959

254

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

765

1,856

1,782

1,300

1,157

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,618

11,242

8,243

4,778

5,560

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

457

469

465

467

484

[135]

[143]

[140]

[155]

[153]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2016年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

23,415

21,358

21,199

22,033

22,948

経常利益

(百万円)

1,748

1,988

2,554

2,437

1,659

当期純利益

(百万円)

1,386

1,363

1,506

1,829

1,013

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

89,983,085

89,983,085

8,998,308

8,998,308

8,998,308

純資産額

(百万円)

36,704

36,554

37,813

39,275

38,880

総資産額

(百万円)

44,186

45,731

47,629

48,806

47,405

1株当たり純資産額

(円)

510.81

5,154.36

5,445.78

5,665.45

5,611.19

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

6.00

6.00

44.00

80.00

80.00

(3.00)

(3.00)

(4.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

19.29

190.18

215.78

263.76

146.26

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.1

79.9

79.4

80.5

82.0

自己資本利益率

(%)

3.9

3.7

4.1

4.7

2.6

株価収益率

(倍)

17.4

15.7

16.9

13.3

17.7

配当性向

(%)

31.1

31.5

37.1

30.3

54.7

従業員数

(名)

316

321

318

323

324

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

88.1

80.4

99.2

97.8

76.1

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

438

372

3,795

  (309)

4,030

3,885

最低株価

(円)

306

231

2,801

(256)

3,345

2,290

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

3 2017年3月期の1株当たり中間配当額4円には、記念配当1円を含んでおります。

4 当社は、2016年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 第100期の1株当たり配当額44円は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計となります。当社は、2016年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額4円は株式併合前の配当額、期末配当額40円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第100期の1株当たり配当額は80円となります。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年3月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1946年1月

群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。

1951年9月

工業用フェノール樹脂の生産開始。

1953年6月

商号を群栄化学工業株式会社に変更。

1955年7月

中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。

1960年12月

大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。

1961年4月

高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。

1963年2月

本社を高崎市大八木町に移転。

1964年3月

名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。

1971年12月

群栄商事株式会社を設立。

1974年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 同 年5月

群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)

1976年8月

高崎支店開設。

 同 年10月

滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。

1979年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1982年3月

北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。

 同 年3月

日本カイノール株式会社を設立。

 同 年4月

高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。

1987年7月

米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。

1988年10月

砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。

1989年1月

高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。

1990年11月

日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連結子会社)

1992年5月

本社を高崎市宿大類町に移転。

1997年3月

群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。

 同 年10月

株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)

2005年4月

株式会社羽鳥研究室を設立。

2008年6月

株式会社羽鳥研究室を解散。

 同 年9月

群馬工場内にカイノール工場新設。

 同 年12月

高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。

2009年4月

群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。

2010年3月

名古屋支店閉鎖。

2012年7月

株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にRCS(レジンコーテッドサンド)の製造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。(現・連結子会社)

2014年4月

東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

2018年8月

アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

区分

主要製品等

生産会社

主要販売会社

化学品事業

工業用フェノール樹脂(レヂトップ)

特殊フェノール樹脂(ミレックス)

鋳物用粘結剤(αsystem・βsystem・NFURAN)

電子材料用樹脂

高機能繊維(カイノール)

真球状樹脂

ビスフェノールF

当社
Thai GCI Resitop
Company Limited
India GCI Resitop
Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.

当社
Thai GCI Resitop
Company Limited
India GCI Resitop
Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.

食品事業

異性化糖(スリーシュガー)

ブドウ糖(コーソグル群栄)

水あめ(マルトフレッシュ)

オリゴ糖(グンエイオリゴ)

ピュアトース

穀物シロップ

米あめ

当社

当社

不動産活用業

当社の所有する不動産の賃貸

当社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Thai GCI Resitop Company Limited
(注)3

タイ王国

ラヨーン県

マプタプット市

百万バーツ

288

化学品事業

60.2

当社が製造権及び販売権を許諾している。
当社の商品仕入先である。
役員の兼任1名

㈱ビッグトレーディング

群馬県高崎市

10

化学品事業

食品事業

不動産活用業

100

当社の業務委託先である。
当社より事務所の貸与を受けている。

India GCI Resitop Private Limited
 

インド共和国
タミルナードゥ州
チェンナイ市

百万インドルピー

390

化学品事業

66.7

当社が製造権及び販売権を許諾している。

東北ユーロイド工業㈱

岩手県北上市

80

化学品事業

100

当社の商品仕入先であり、製品販売先である。

American GCI Resitop, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

シャンバーグ市

百万米ドル

2

化学品事業

100

当社が製造権及び販売権を許諾している。

当社の製品販売先である。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

4,056

百万円

 

② 経常利益

401

 〃

 

③ 当期純利益

240

 〃

 

④ 純資産額

3,913

 〃

 

⑤ 総資産額

3,950

 〃

 

4 特定子会社に該当する会社は、ありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

428

(128)

食品事業

56

                                (25)

不動産活用業

                                (―)

合計

484

                               (153)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

324

41.1

17.4

7,036

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

268

食品事業

56

不動産活用業

合計

324

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は2019年3月31日現在240名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。