【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5

 連結子会社の名称

Thai GCI Resitop Company Limited

株式会社ビッグトレーディング

India GCI Resitop Private Limited

東北ユーロイド工業株式会社

American GCI Resitop, Inc.

なお、American GCI Resitop, Inc. については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

 連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

 該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

群栄興産株式会社

 持分法を適用しない理由

いずれも小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai GCI Resitop Company Limited及びAmerican GCI Resitop, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券 

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法 

③ たな卸資産

 主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。

建物(建物附属設備は除く)

a 2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定額法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

 定額法

建物附属設備及び構築物

a 2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法

b 2007年4月1日以降から2016年3月31日以前に取得したもの

 定率法

c 2016年4月1日以降に取得したもの

 定額法

建物、建物附属設備及び構築物以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

 定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、のれんは5年、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっております。

 なお、主なリース期間は5年です。 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

③ 環境対策引当金

PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。 

④ 固定資産撤去引当金

固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法より按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息 

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2021年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」213百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの152百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」68百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は96百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」及び「租税公課」、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「保険差益」は、それぞれ営業外費用及び特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」2百万円、「租税公課」3百万円、「その他」11百万円は、「訴訟関連費用」4百万円、「その他」13百万円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」94百万円、「保険差益」11百万円、「その他」0百万円は、「その他」107百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△94百万円、「その他」△233百万円は、「その他」△328百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

18

百万円

18

百万円

 

 

※2  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

圧縮記帳額

―百万円

28百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

―  〃

28  〃

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

受取手形

137百万円

153百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

一般管理費

354

百万円

339

百万円

当期製造費用

915

 

953

 

      計

1,269

 

1,293

 

 

 

※2  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 

33

百万円

85

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運送・保管費

850

百万円

941

百万円

給料

616

 

600

 

賞与引当金繰入額

121

 

93

 

退職給付費用

67

 

57

 

減価償却費

95

 

96

 

研究開発費

354

 

339

 

その他

1,515

 

1,498

 

     計

3,621

 

3,627

 

 

 

 

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

機械装置等の撤去

24

百万円

30

百万円

建物及び構築物

2

 

3

 

機械装置及び運搬具

10

 

35

 

その他

0

 

1

 

     計

38

 

71

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途
(場所)

種類

金額
(百万円)

食品製造設備等
(群馬県高崎市)

建物及び構築物

19

機械装置及び運搬具

160

建設仮勘定

38

その他

10

合計

229

 

当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
 食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額229百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途
(場所)

種類

金額
(百万円)

食品製造設備等
(群馬県高崎市)

建物及び構築物

5

機械装置及び運搬具

56

建設仮勘定

31

その他

5

合計

99

 

 

当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
 食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額99百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

323

△1,141

  組替調整額

0

1

    税効果調整前

323

△1,139

    税効果額

△92

296

    その他有価証券評価差額金

231

△842

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

0

0

 組替調整額

  税効果調整前

0

0

    税効果額

△0

△0

    繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

170

△66

 組替調整額

  税効果調整前

170

△66

    税効果額

    為替換算調整勘定

170

△66

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△6

△41

 組替調整額

39

20

  税効果調整前

32

△20

    税効果額

△10

6

    退職給付に係る調整額

22

△14

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

△4

その他の包括利益合計

420

△923

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,998,308

8,998,308

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,066,820

11,406

12,310

2,065,916

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による増加                            11,348株
 持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分    58株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少                                 61株

 持分法適用範囲の変更による減少                12,249株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月23日
定時株主総会

普通株式

277

40

2017年3月31日

2017年6月26日

2017年10月18日
取締役会

普通株式

277

40

2017年9月30日

2017年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

277

40

2018年3月31日

2018年6月25日

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,998,308

8,998,308

 

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,065,916

3,415

175

2,069,156

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による増加                                  3,415株
 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少                                    175株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日
定時株主総会

普通株式

277

40

2018年3月31日

2018年6月25日

2018年10月17日
取締役会

普通株式

277

40

2018年9月30日

2018年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

277

40

2019年3月31日

2019年6月18日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金

7,693

百万円

5,475

百万円

有価証券

2,000

 

1,900

 

    計

9,694

 

7,375

 

 

 

 

 

 

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△4,215

 

△715

 

投資期間が3ヶ月以内の信託
受益権等を除く有価証券

△700

 

△1,100

 

現金及び現金同等物

4,778

 

5,560

 

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

摩擦材(ブレーキ用途)用フェノール樹脂に関する事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

 

たな卸資産

247百万円

のれん

740百万円

事業の譲受価額

987百万円

現金及び現金同等物

― 〃

差引:事業譲受による支出

987百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社におけるサーバ(工具、器具及び備品)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

1年内

148

148

1年超

1,624

1,476

合計

1,772

1,624

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

7,693

7,693

(2) 受取手形及び売掛金

8,115

8,115

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

2,000

2,010

10

  ②  その他有価証券

9,808

9,808

資産計

27,617

27,627

10

(1) 買掛金

3,944

3,944

(2) 1年内返済予定の長期借入金

600

600

(3) 長期借入金

1,050

1,045

△4

負債計

5,594

5,589

△4

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,475

5,475

(2) 受取手形及び売掛金

8,418

8,418

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

1,800

1,804

4

  ②  その他有価証券

8,573

8,573

資産計

24,267

24,271

4

(1) 買掛金

3,915

3,915

(2) 1年内返済予定の長期借入金

600

600

(3) 長期借入金

450

451

1

負債計

4,965

4,966

1

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

 

負  債

(1) 買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 1年内返済予定の長期借入金及び(3) 長期借入金

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金については、残存期間が1年未満であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2018年3月31日

2019年3月31日

非上場株式

163

182

譲渡性預金

1,000

1,000

合計

1,163

1,182

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

7,693

受取手形及び売掛金

8,115

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   その他

2,000

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    債券(社債)

200

500

2,600

400

    債券(その他)

100

   その他

1,800

合計

17,809

2,500

2,700

400

 

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,475

受取手形及び売掛金

8,418

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

100

1,700

   その他

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    債券(社債)

200

500

2,500

500

    債券(その他)

100

   その他

1,600

合計

15,793

2,200

2,600

500

 

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

600

600

450

リース債務

13

8

7

6

2

3

合計

613

608

457

6

2

3

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

600

450

リース債務

8

7

6

2

2

0

合計

608

457

6

2

2

0

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

 

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

連結貸借
対照表計上額

時価

差額

連結貸借
対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの

1,600

1,613

13

1,200

1,208

8

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

400

396

△3

600

595

△4

合計

2,000

2,010

10

1,800

1,804

4

 

 

2 その他有価証券

 

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

 株式

4,758

2,449

2,308

3,636

2,441

1,194

 債券

2,223

2,192

31

2,721

2,693

27

小計

6,982

4,642

2,339

6,357

5,135

1,222

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

 株式

125

128

△3

112

140

△28

 債券

1,900

1,907

△6

1,503

1,509

△5

 その他

799

799

△0

599

599

△0

小計

2,826

2,836

△10

2,216

2,249

△33

合計

9,808

7,479

2,328

8,573

7,384

1,188

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 債券

50

0

201

1

合計

50

0

201

1

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ取引
 支払固定・
 受取変動

長期借入金

510

178

(注1)

△0

 

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・
 受取変動

長期借入金

500

175

(注2)

 

(注1)  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ取引
 支払固定・
 受取変動

長期借入金

510

76

(注1)

0

 

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・
 受取変動

長期借入金

500

75

(注2)

 

(注1)  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして、確定給付企業年金制度(2017年4月1日付設立)を採用しております。
 なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,711

1,726

勤務費用

83

87

利息費用

4

4

数理計算上の差異の発生額

5

40

退職給付の支払額

△80

△79

その他

1

△0

退職給付債務の期末残高

1,726

1,779

 

 (注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

年金資産の期首残高

21

期待運用収益

0

数理計算上の差異の発生額

△0

△2

事業主からの拠出額

41

42

退職給付の支払額

△19

△24

年金資産の期末残高

21

38

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

411

413

年金資産

△21

△38

 

390

374

非積立型制度の退職給付債務

1,315

1,366

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,705

1,741

 

 

 

退職給付に係る負債

1,705

1,741

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,705

1,741

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

期待運用収益

0

勤務費用

83

87

利息費用

4

4

数理計算上の差異の費用処理額

38

22

確定給付制度に係る退職給付費用

126

114

 

 (注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

数理計算上の差異

32

△20

合計

32

△20

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

未認識数理計算上の差異

49

76

合計

49

76

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

債券

6%

12%

株式

6%

11%

一般勘定

84%

72%

その他

4%

5%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

割引率

0.2%

0.1%

長期期待運用収益率

1.3%

1.3%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度83百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

 

当連結会計年度
(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

25百万円

 

144百万円

 減損損失

614 〃

 

600 〃

 退職給付に係る負債

520 〃

 

541 〃

 投資有価証券評価損

155 〃

 

155 〃

 賞与引当金繰入

110 〃

 

93 〃

 棚卸資産

35 〃

 

57 〃

 その他

256 〃

 

230 〃

繰延税金資産小計

1,719百万円

 

1,822百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 

 

△142 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△865 〃

評価性引当額小計(注)1

△904 〃

 

△1,007 〃

繰延税金資産合計

814百万円

 

814百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△570百万円

 

△273百万円

 投資有価証券売却益

△129 〃

 

△129 〃

 連結子会社の時価評価差額

△114 〃

 

△114 〃

 未収配当金

△14 〃

 

△16 〃

 在外子会社の留保利益

△12 〃

 

△13 〃

 その他

0 〃

 

△0 〃

繰延税金負債合計

△842百万円

 

△548百万円

繰延税金資産純額

△27百万円

 

266百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が103百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金に対する評価性引当額が123百万円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4

25

12

13

31

57

 144百万円

評価性引当額

△2

△25

△12

△13

△31

△57

 △142 〃

繰延税金資産

2

   2 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

法定実効税率

30.7%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

△1.3

評価性引当額

1.5

△0.7

試験研究費の税額控除

△3.8

△4.4

住民税均等割等

0.5

0.7

在外子会社の税率による影響

△2.2

△2.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1

-

投資有価証券売却益

4.0

-

その他

2.8

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%

23.6%

 

 

(企業結合等関係)

(1) 企業結合の概要

①  事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容

事業譲受の相手企業の名称    三井化学株式会社

事業の内容              摩擦材(ブレーキ用途)用フェノール樹脂に関する事業

②  企業結合を行った主な理由

今回譲り受けの対象である本事業は、当社の既存事業の周辺技術に位置づけられる事業であり、長年培った技術、ノウハウ等を活かし更なる拡大が期待できると判断したため、本事業を譲り受けることと致しました。
 なお、本事業の製品に関しては、2016年度より三井化学株式会社より製造受託を開始し現在に至っております。

③  企業結合日

2018年7月1日

④  企業結合の法的形式

事業譲渡

⑤  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2018年7月1日から2019年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

987百万円

取得原価

 

987百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

 アドバイザリー費用等 50百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

740百万円

②  発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

たな卸資産

247百万円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,294

1,272

期中増減額

△22

△21

期末残高

1,272

1,250

期末時価

2,386

2,384

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

288

283

期中増減額

△5

△101

期末残高

283

181

期末時価

308

245

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

3  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額うち、当連結会計年度の主な減少額は所有目的の変更による振替額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

238

240

賃貸費用

47

45

差額

191

194

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

7

5

賃貸費用

11

16

差額

△4

△11

その他(売却損益等)

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,636

4,511

245

26,393

26,393

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

21,636

4,511

245

26,393

26,393

セグメント利益又は損失(△)

2,379

84

164

2,459

2,459

セグメント資産

29,726

3,312

2,106

35,144

17,060

52,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,204

59

39

1,303

1,303

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,574

221

1

1,797

1,797

 

(注)1 セグメント資産の調整額17,060百万円には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,824

4,565

245

27,636

27,636

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,824

4,565

245

27,636

27,636

セグメント利益又は損失(△)

1,813

353

153

1,614

1,614

セグメント資産

30,480

3,223

2,072

35,775

15,272

51,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,360

36

38

1,435

1,435

  のれんの償却額

111

111

111

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,120

149

5

3,274

3,274

 

(注)1 セグメント資産の調整額15,272百万円には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

20,188

6,048

156

26,393

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

20,201

7,072

362

27,636

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

減損損失

229

229

229

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

減損損失

99

99

99

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

当期償却額

111

111

111

当期末残高

629

629

629

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

5,852.33

5,813.59

1株当たり当期純利益金額

228.59

169.77

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,583

1,176

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,583

1,176

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,928,887

6,930,481

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。