1【提出理由】

 2024年3月28日開催の当社第83回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年3月28日

 

(2)当該決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

第1号議案 剰余金の処分の件

配当財産の種類        金銭

期末配当金          当社普通株式1株につき金83円

配当総額           5,355,173,446円

剰余金の配当が効力を生じる日 2024年3月29日

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く) として大越博雄、高橋徹、片山寛太郎、伊豫田忠人、御手洗尚樹、岡田晃及び坂田誠二を選任する

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の一部改定の件

当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)について、本制度が対象の3事業年度(2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度まで)が終了したが、2024年12月末日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあたって、本制度の内容を一部改定する。

 

<株主提案(第4号議案)>

第4号議案 自己株式の取得の件

提案の内容

会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を株式総数9,405,700株、取得価格の総額金22,000,000,000円(ただし、会社法により許容される取得価格の総額(会社法第461条に定める「分配可能額」)が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得額の上限額)を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

総議決権個数     644,645個

議決権行使個数の合計 563,255個(行使率87.37%)

 

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

537,502

24,193

14

(注)1

可決 95.69

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

大越 博雄

534,502

27,194

14

 

可決 95.15

高橋 徹

550,319

11,377

14

 

可決 97.97

片山 寛太郎

541,039

20,657

14

 

可決 96.32

伊豫田 忠人

541,101

20,595

14

 

可決 96.33

御手洗 尚樹

538,069

23,627

14

 

可決 95.79

岡田 晃

552,668

9,028

14

 

可決 98.39

坂田 誠二

553,645

8,052

14

 

可決 98.56

第3号議案

559,358

2,008

347

(注)1

可決 99.58

第4号議案

103,375

457,425

865

(注)1

否決 18.40

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上