2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,105,733

894,087

売掛金

2,069,812

2,426,585

商品

※1 6,883,856

※1 9,302,936

貯蔵品

2,077

1,987

前払金

276,023

680,001

前払費用

147,442

184,477

未収還付法人税等

37,589

-

短期貸付金

-

※2 242,852

その他

200,997

※2 298,405

流動資産合計

10,723,533

14,031,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,853,622

4,581,645

減価償却累計額

431,192

589,832

建物(純額)

※1 2,422,429

※1 3,991,812

構築物

799,390

1,157,535

減価償却累計額

221,277

292,596

構築物(純額)

578,113

864,939

機械及び装置

136,286

142,410

減価償却累計額

29,727

45,601

機械及び装置(純額)

106,559

96,808

車両運搬具

258,671

162,845

減価償却累計額

111,230

80,265

車両運搬具(純額)

147,440

82,579

工具、器具及び備品

401,854

584,251

減価償却累計額

209,903

315,313

工具、器具及び備品(純額)

191,950

268,937

土地

※1 649,464

※1 775,985

リース資産

340,215

540,230

減価償却累計額

163,383

218,968

リース資産(純額)

176,832

321,261

建設仮勘定

547,901

353,591

有形固定資産合計

4,820,691

6,755,915

無形固定資産

 

 

のれん

92,559

72,565

ソフトウエア

14,995

18,054

リース資産

76,606

100,234

その他

103

103

無形固定資産合計

184,265

190,958

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

890,474

出資金

798

798

保証金

535,534

660,985

長期貸付金

※2 198,151

長期前払金

58,445

79,143

長期前払費用

3,519

11,221

繰延税金資産

53,075

69,628

その他

61,458

65,859

投資その他の資産合計

712,831

1,976,262

固定資産合計

5,717,788

8,923,136

資産合計

16,441,321

22,954,470

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

621,427

※2 1,707,891

短期借入金

※1,※3 8,068,205

※1,※3 9,705,771

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,076,885

※1,※3 1,660,757

リース債務

61,550

92,745

未払金

85,290

112,428

未払費用

168,401

207,036

未払法人税等

67,631

前受金

1,602,157

3,044,870

預り金

65,030

67,127

賞与引当金

40,000

103,055

役員賞与引当金

8,070

その他

81,935

20,091

流動負債合計

11,930,884

16,857,475

固定負債

 

 

社債

90,000

30,000

長期借入金

※1,※3 2,610,243

※1,※3 3,872,931

リース債務

217,512

368,518

資産除去債務

16,513

24,868

長期前受金

284,056

362,242

固定負債合計

3,218,325

4,658,560

負債合計

15,149,210

21,516,036

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

437,330

441,806

資本剰余金

 

 

資本準備金

407,330

411,806

その他資本剰余金

-

48,966

資本剰余金合計

407,330

460,772

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,400

5,400

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

15,675

9,995

繰越利益剰余金

491,273

510,197

利益剰余金合計

512,348

525,593

自己株式

69,365

53

株主資本合計

1,287,642

1,428,118

新株予約権

4,468

10,315

純資産合計

1,292,111

1,438,433

負債純資産合計

16,441,321

22,954,470

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

 当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

33,704,550

※1 42,407,617

売上原価

※2 28,726,122

※1,※2 35,927,872

売上総利益

4,978,427

6,479,745

販売費及び一般管理費

※3 4,854,238

※1,※3 6,270,336

営業利益

124,189

209,408

営業外収益

 

 

受取利息

1,525

3,108

受取配当金

1

-

受取手数料

15,281

9,713

保険金収入

6,575

3,215

協賛金収入

-

2,727

販売協力金収入

-

4,950

受取補償金

-

6,500

その他

8,140

8,344

営業外収益合計

31,524

38,559

営業外費用

 

 

支払利息

106,829

124,077

支払手数料

45,481

76,208

その他

87

154

営業外費用合計

152,398

200,441

経常利益

3,315

47,527

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 981

-

償却債権取立益

16,000

-

特別利益合計

16,981

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 1,704

※5 639

減損損失

30,651

-

特別損失合計

32,356

639

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

12,059

46,887

法人税、住民税及び事業税

11,907

50,196

法人税等還付税額

3,474

-

法人税等調整額

3,588

16,553

法人税等合計

12,021

33,643

当期純利益又は当期純損失(△)

24,080

13,244

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

5,190,883

 

6,883,856

 

  当期商品仕入高

 

29,600,849

 

37,901,773

 

合計

 

34,791,733

 

44,785,629

 

  期末商品たな卸高

 

6,883,856

 

9,302,936

 

  当期商品売上原価

 

27,907,876

97.2

35,482,693

98.8

Ⅱ 経費

818,246

2.8

445,178

1.2

  売上原価

 

28,726,122

100.0

35,927,872

100.0

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

支払手数料(千円)

812,918

438,081

減価償却費(千円)

5,328

7,097

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

437,330

407,330

407,330

5,400

21,354

524,998

551,753

-

1,396,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

5,679

5,679

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,325

15,325

 

15,325

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

24,080

24,080

 

24,080

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

69,365

69,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

5,679

33,725

39,405

69,365

108,771

当期末残高

437,330

407,330

407,330

5,400

15,675

491,273

512,348

69,365

1,287,642

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

-

1,396,413

当期変動額

 

 

特別償却準備金の取崩

 

-

剰余金の配当

 

15,325

当期純利益又は当期純損失(△)

 

24,080

自己株式の取得

 

69,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,468

4,468

当期変動額合計

4,468

104,302

当期末残高

4,468

1,292,111

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

437,330

407,330

-

407,330

5,400

15,675

491,273

512,348

69,365

1,287,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,476

4,476

 

4,476

 

 

 

 

 

8,952

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

5,679

5,679

-

 

-

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

13,244

13,244

 

13,244

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

48,966

48,966

 

 

 

 

69,365

118,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

-

当期変動額合計

4,476

4,476

48,966

53,442

-

5,679

18,924

13,244

69,312

140,476

当期末残高

441,806

411,806

48,966

460,772

5,400

9,995

510,197

525,593

53

1,428,118

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,468

1,292,111

当期変動額

 

 

新株の発行

 

8,952

特別償却準備金の取崩

 

-

当期純利益又は当期純損失(△)

 

13,244

自己株式の取得

 

53

自己株式の処分

 

118,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,846

5,846

当期変動額合計

5,846

146,322

当期末残高

10,315

1,438,433

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3 ~47年

構築物

5 ~45年

機械及び装置

7 ~15年

車両運搬具

2 ~6年

工具、器具及び備品

3 ~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金利息

 

③ ヘッジ方針

 金利変動のリスク負担の適正化に限定しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

商品 9,302,936千円

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、商品を、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。

 また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

有形固定資産 6,755,915千円

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗単位とし、個別の店舗ごとにグルーピングしております。

 また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。なお、減損の兆候は、店舗が連続して営業赤字になること、土地等の著しい時価の下落、退店決議等の固定資産の使用範囲や方法及び経営環境の著しい悪化の有無により判定しております。その結果、兆候のある店舗は識別されませんでした。

 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不正な財務報告の訂正)

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

建物

195,700千円

186,317千円

土地

481,674

482,164

商品

63,505

159,596

740,880

828,078

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

短期借入金

1,101,005千円

1,578,571千円

1年内返済予定の長期借入金

231,536

252,550

長期借入金

954,254

701,752

2,286,795

2,532,873

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

短期金銭債権

-千円

272,737千円

長期金銭債権

短期金銭債務

-

-

198,151

5,538

 

 

※3 財務制限条項

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2020年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,240,000千円であります。

 

株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。

・各年度の本決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80%相当額以上に維持すること。

・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。

・各四半期末(3月、6月、9月、12月)における単体の損益計算書の経常損益を2四半期連続で損失としないこと。

・以下の(a)・(b)の両方について在庫回転月数(=基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商金額)が3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各四半期末(3月、6月、9月、12月)における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日における契約による借入金残高は、長期借入金233,280千円(内1年内返済100,080千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします

(1)2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

(2)2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

(3)本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5か月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金163,000千円(内1年以内返済7,665千円)であります。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における契約による借入金残高は、長期借入金133,200千円(内1年内返済100,080千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金680,955千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2020年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,020,170千円(内1年内返済164,280千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

62,397千円

仕入高

14,993

営業取引以外の取引による取引高

1,428

 

※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

 当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

売上原価

13,771千円

10,336千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

 当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

給料及び手当

1,638,518千円

2,083,536千円

賞与引当金繰入額

40,000

103,055

役員賞与引当金繰入額

8,070

減価償却費

365,474

479,523

賃借料

675,172

872,325

広告宣伝費

76,324

77,759

販売促進費

478,893

669,128

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

車両運搬具

981千円

-千円

981

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

建物

-千円

425千円

構築物

1,592

機械及び装置

213

工具、器具及び備品

112

1,704

639

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式890,474千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

12,240千円

31,534千円

役員賞与引当金

2,469

未払事業税

2,527

8,878

前受金

52,560

38,552

減価償却超過額

1,933

1,714

減損損失

10,056

9,228

資産除去債務

8,509

11,842

その他

10,748

16,828

繰延税金資産計

98,576

121,049

評価性引当額

△32,746

△38,812

繰延税金資産計

65,830

82,237

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△6,911

△4,407

資産除去債務に対応する除去費用

△4,352

△6,630

その他

△1,491

△1,571

繰延税金負債計

△12,754

△12,608

繰延税金資産の純額

53,075

69,628

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

30.6%

(調整)

 

留保金課税

6.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

23.8%

住民税均等割

10.7%

評価性引当額の増減

12.9%

税額控除

△15.7%

のれん償却

4.8%

その他

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.8%

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.資金の借入

(1)当社は、2021年9月27日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。

①資金使途

 運転資金

②借入先の名称

 株式会社みずほ銀行

③借入金額

 1,200,000千円

④借入金利

 市場金利に連動した変動金利

⑤借入実行日

 2021年10月1日

⑥借入期間

 5年間

⑦担保提供資産又は保証の内容

 なし

 

(2)当社は、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。

①資金使途

 運転資金

②借入先の名称

 株式会社三井住友銀行

③借入金額

 1,000,000千円

④借入金利

 市場金利に連動した変動金利

⑤借入実行日

 2021年11月1日

⑥借入期間

 6カ月

⑦担保提供資産又は保証の内容

 なし

 

(3)当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。

①資金使途

 運転資金

②借入先の名称

 株式会社三菱UFJ銀行

③借入金額

 900,000千円

④借入金利

 市場金利に連動した変動金利

⑤借入実行日

 2021年11月30日

⑥借入期間

 2年

⑦担保提供資産又は保証の内容

 なし

 

2.固定資産の取得

 当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、中古車販売店の出店のために、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。

 詳細につきましては「連結注記表 重要な後発事象に関する注記(固定資産の取得)」をご参照ください。

 

3.バイク事業の譲渡

 当社は、当社の完全子会社である株式会社チャンピオン(現 株式会社チャンピオン76)にバイク事業を譲渡しました。

(1)譲渡の理由

集約による業務効率化とバイク事業そのものの拡大、グループ全体における二輪と四輪事業におけるシナジーの最大化を目的としました。

 

(2)譲渡した相手会社の名称

株式会社チャンピオン(現 株式会社チャンピオン76)

 

(3)譲渡の時期 2021年10月1日

 

(4)譲渡の対価 現金 914,100千円

 

4.第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行決議

 当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、2021年12月3日に割当を完了しました。

 詳細につきましては「連結注記表 重要な後発事象に関する注記(第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行決議)」をご参照ください。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,422,429

1,728,461

425

158,653

3,991,812

589,832

構築物

578,113

358,145

-

71,319

864,939

292,596

機械及び装置

106,559

7,173

213

16,709

96,808

45,601

車両運搬具

147,440

58,221

71,522

51,560

82,579

80,265

工具、器具及び備品

191,950

183,448

553

105,907

268,937

315,313

土地

649,464

126,521

-

-

775,985

-

リース資産

176,832

206,111

5,757

55,924

321,261

218,968

建設仮勘定

547,901

1,895,804

2,090,114

-

353,591

-

有形固定資産計

4,820,691

4,563,886

2,168,587

460,075

6,755,915

1,542,578

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

92,559

-

-

19,994

72,565

27,404

ソフトウエア

14,995

9,020

-

5,960

18,054

13,065

リース資産

76,606

44,640

-

21,011

100,234

108,009

その他

103

-

-

-

103

-

無形固定資産計

184,265

53,660

-

46,966

190,958

148,479

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)

MEGA SUV神戸大蔵谷店

建物

523,947千円

 

構築物

110,780千円

MEGA SUV清水鳥坂店

建物

574,061千円

 

構築物

55,846千円

グッドスピード車検中川・港店

建物

224,689千円

 

リース資産

65,934千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

40,000

103,055

40,000

103,055

役員賞与引当金

-

8,070

-

8,070

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。