1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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保証金 |
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長期前払金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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受取手数料 |
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販売協力金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前払金及び長期前払金の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
前受金及び長期前受金の増減額(△は減少) |
|
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未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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保証金の支払いによる支出 |
△ |
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保証金の払戻しによる収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社チャンピオン(現 株式会社チャンピオン76)
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
3 ~47年 |
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構築物 |
5 ~45年 |
|
機械及び装置 |
7 ~15年 |
|
車両運搬具 |
2 ~6年 |
|
工具、器具及び備品 |
3 ~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動のリスク負担の適正化に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
商品 9,539,160千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 7,905,461千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗単位とし、個別の店舗ごとにグルーピングしております。
また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。なお、減損の兆候は、店舗が連続して営業赤字になること、土地等の著しい時価の下落、退店決議等の固定資産の使用範囲や方法及び経営環境の著しい悪化の有無により判定しております。その結果、兆候のある店舗は識別されませんでした。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(不正な財務報告の訂正)
2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2021年9月30日) |
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建物 |
557,534千円 |
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土地 |
1,121,516 |
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商品 |
159,596 |
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計 |
1,838,647 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2021年9月30日) |
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短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 |
1,778,571千円 416,830 |
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長期借入金 |
1,557,642 |
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計 |
3,753,043 |
※2 財務制限条項
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。
・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における契約による借入金残高は、長期借入金133,200千円(内1年内返済100,080千円)であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金680,955千円(内1年内返済81,708千円)であります。
株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2020年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。
・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,020,170千円(内1年内返済164,280千円)であります。
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。
・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。
・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
売上原価 |
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃借料 |
|
|
販売促進費 |
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
土地 |
164千円 |
|
計 |
164 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
建物 |
425千円 |
|
機械 |
213 |
|
構築物 |
391 |
|
計 |
1,031 |
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,065,000 |
60,900 |
- |
3,125,900 |
|
合計 |
3,065,000 |
60,900 |
- |
3,125,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
69,200 |
24 |
69,200 |
24 |
|
合計 |
69,200 |
24 |
69,200 |
24 |
(注)1.当連結会計年度において株式数が60,900株増加したのはストック・オプションの行使によるものであります。
2.当連結会計年度において自己株式が69,200株減少したのは、第三者割当による自己株式の処分を行ったことによるものであります。
3.当連結会計年度において自己株式が24株増加したのは、単元未満株式の買取請求があったことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,315 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,315 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,476,637千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,476,637千円 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社チャンピオンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チャンピオン株式の取得価額と株式会社チャンピオン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
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(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗における点検設備(機械及び装置)、商品運搬用の積車(車両運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保証金は、主に当社グループの店舗出店に伴う賃貸借契約に基づくもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金または設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年であります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
保証金は、定期的に取引先企業等の財務状態等を把握しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理・財務課が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
⑴ |
現金及び預金 |
1,476,637千円 |
1,476,637千円 |
-千円 |
|
⑵ |
売掛金 |
2,405,378 |
2,405,378 |
- |
|
⑶ |
保証金 |
711,972 |
679,603 |
△32,368 |
|
|
資産計 |
4,593,988 |
4,561,619 |
△32,368 |
|
⑴ |
買掛金 |
1,715,730 |
1,715,730 |
- |
|
⑵ |
短期借入金 |
9,805,771 |
9,805,771 |
- |
|
⑶ |
社債(※1) |
90,000 |
90,053 |
53 |
|
⑷ |
長期借入金(※2) |
5,823,690 |
5,823,487 |
△202 |
|
⑸ |
リース債務(※3) |
461,264 |
441,735 |
△19,528 |
|
⑹ |
未払金 |
121,581 |
121,581 |
- |
|
⑺ |
未払費用 |
210,557 |
210,557 |
- |
|
|
負債計 |
18,228,595 |
18,208,919 |
△19,676 |
(*1)社債については1年内償還予定分を含めております。
(*2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(*3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行・借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
出資金 |
838 |
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,476,637 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,405,378 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,882,016 |
- |
- |
- |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
9,805,771 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
60,000 |
30,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,763,597 |
1,394,242 |
626,123 |
421,832 |
344,777 |
1,273,119 |
|
リース債務 |
92,745 |
89,433 |
80,952 |
61,991 |
45,207 |
90,933 |
|
合計 |
11,722,113 |
1,513,675 |
707,075 |
483,823 |
389,984 |
1,364,052 |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
251,032 |
146,032 |
(注) |
(注)金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
5,846 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 38名 |
当社従業員60名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 96,600株 |
普通株式 24,500株 |
|
付与日 |
2018年9月30日 |
2019年12月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2018年9月30日)以降、権利確定日(2020年10月1日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2019年12月27日)以降、権利確定日(2022年1月1日)まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
自2018年9月30日 至2020年10月1日 |
自2019年12月27日 至2022年1月1日 |
|
権利行使期間 |
自2020年10月1日 至2025年9月30日 |
自2022年1月1日 至2027年12月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
96,600 |
24,500 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
96,600 |
- |
|
未確定残 |
- |
24,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
96,600 |
- |
|
権利行使 |
60,900 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
35,700 |
- |
② 単価情報
|
|
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
147 |
1,525 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,476 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
495.33 |
(注)2018年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2018年のストック・オプションについては、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式によっております。
前事業年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2019年ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
43.96% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.0137年 |
|
予想配当(注)3 |
5円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
△0.12% |
(注)1.株価情報収集期間が短いため同業他社3社の株価変動制の単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 94,645千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 77,483千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
6,890千円 |
|
|
|
賞与引当金 |
34,019 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
2,469 |
|
|
|
未払事業税 |
8,878 |
|
|
|
前受金 |
38,552 |
|
|
|
減価償却超過額 |
1,714 |
|
|
|
在庫評価損 |
18,673 |
|
|
|
減損損失 |
13,880 |
|
|
|
資産除去債務 |
11,842 |
|
|
|
その他 |
17,759 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
154,681 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△43,456 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
111,225 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
△50,577 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△4,407 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,630 |
|
|
|
その他 |
△1,571 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△63,186 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
48,039 |
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年9月30日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
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税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
6,890 |
6,890 |
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評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,890 |
6,890 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2021年9月30日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.4 |
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負ののれん発生益 |
△17.5 |
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取得関連費用 |
6.0 |
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住民税均等割 |
2.6 |
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評価性引当額の増減 |
1.5 |
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留保金課税 |
1.4 |
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税額控除 |
△3.6 |
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その他 |
0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.7 |
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株式取得による会社等の買収
(取得による企業結合)
当社は、2021年2月19日開催の取締役会決議において、株式会社チャンピオンの全株式を取得して連結子会社とすることを決議し、2021年2月19日付で株式譲渡契約を締結、2021年3月1日にて株式を取得いたしました。
その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャンピオン
事業の内容 ハーレーダビッドソン及びベスパの正規ディーラー運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社チャンピオンを子会社化し、ハーレーダビッドソンの正規ディーラーを運営することで、バイク事業と当社の四輪事業においてシナジーが生まれ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
(3)企業結合日
2021年3月1日(株式取得日)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 850,000千円
取得原価 850,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,474千円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生要因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
117,972千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得額原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産の額及び負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
399,552千円 |
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固定資産 |
1,284,385千円 |
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資産合計 |
1,683,937千円 |
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流動負債 |
411,810千円 |
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固定負債 |
304,154千円 |
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負債合計 |
715,964千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載しておりません。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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期首残高 |
16,513千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,144 |
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時の経過による調整額 |
209 |
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期末残高 |
24,868 |
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している本社及び一部の店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
・当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
・当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
・当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
・当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員及び個人主要株主 |
加藤久統 |
- |
- |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接28.9 間接28.7 |
債務被保証 |
不動産賃貸借契約に関する連帯被保証(注)1 |
- |
- |
- |
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債務被保証 |
銀行借入に関する連帯被保証(注)2 |
33,000 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社の不動産賃貸借契約に対して連帯保証をうけております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.当社の銀行借入に対して連帯保証をうけております。なお、保証料の支払は行っておりません。
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当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
500.94円 |
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1株当たり当期純利益 |
49.13円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
48.41円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2021年9月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,576,202 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
10,315 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,565,887 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,125,876 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
151,013 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
151,013 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,073,342 |
|
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
45,759 |
|
うち新株予約権(株) |
45,759 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
1.資金の借入
(1)当社グループは、2021年9月27日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。
①資金使途
運転資金
②借入先の名称
株式会社みずほ銀行
③借入金額
1,200,000千円
④借入金利
市場金利に連動した変動金利
⑤借入実行日
2021年10月1日
⑥借入期間
5年間
⑦担保提供資産又は保証の内容
なし
(2)当社グループは、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。
①資金使途
運転資金
②借入先の名称
株式会社三井住友銀行
③借入金額
1,000,000千円
④借入金利
市場金利に連動した変動金利
⑤借入実行日
2021年11月1日
⑥借入期間
6カ月
⑦担保提供資産又は保証の内容
なし
(3)当社グループは、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。
①資金使途
株式会社チャンピオン76の当社バイク事業譲受資金
②借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額
914,100千円
④借入金利
市場金利に連動した変動金利
⑤借入実行日
2021年10月29日
⑥借入期間
6年4カ月
⑦担保提供資産又は保証の内容
保証人 株式会社グッドスピード
(4)当社グループは、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。
①資金使途
運転資金
②借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額
900,000千円
④借入金利
市場金利に連動した変動金利
⑤借入実行日
2021年11月30日
⑥借入期間
2年
⑦担保提供資産又は保証の内容
なし
2.固定資産の取得
当社グループは、2021年10月22日開催の取締役会において、中古車販売店の出店のために、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。
(1)資産の用途 MEGA専門店
(2)所在地 岐阜県土岐市
(3)取得価額 728,200千円※(建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等)
※ 取得価額は現時点での予定であり、変更になる場合があります。
(4)資金計画 金融機関からの借入
(5)相手先の概要 本件の相手先の概要については選定中のため開示を控えさせていただいております。なお、当社グループと選定候補である相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また属性についても問題ないことを確認しております。
(6)物件引渡時期 2022年9月(予定)
3.第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行決議
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2021年12月3日に割当を完了しました。
募集の概要
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(1) |
割当日 |
2021年12月3日 |
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(2) |
新株予約権数 |
6,300個 |
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(3) |
発行価額 |
本新株予約権1個当たり1,650円 (本新株予約権の発行価額の総額:10,395,000円) |
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(4) |
当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数:計630,000株(本新株予約権1個当たり100株) 下限行使価額(下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」を参照。)においても、潜在株式数は630,000株です。 |
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(5) |
資金調達の額 (差引手取概算額) |
1,301,565,000円(注) |
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(6) |
行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額は、2,059円(2021年11月11日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,442円(別紙発行要項第12項による規定を準用して調整されます。以下「下限行使価額」といいます。) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
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(7) |
募集又は割当方法 (割当先) |
第三者割当の方法により、大和証券株式会社(以下「割当先」といいます。)に全ての本新株予約権を割り当てます。 |
|
(8) |
譲渡制限及び行使数量制限の内容 |
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)において、下記の内容について合意しております。 ①新株予約権の行使制限措置 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等(同規則に定める意味を有します。)の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」といいます。)を割当先に行わせません。 また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。 ②新株予約権の譲渡制限 割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式(本新株予約権の権利行使により取得したものを含みます。)を第三者に譲渡することは妨げられません。 |
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(9) |
本新株予約権の 行使期間 |
2021年12月6日から2023年12月4日(ただし、別紙発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。 |
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(10) |
その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約及び本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社グッドスピード |
第7回無担保社債 |
2018年3月9日 |
150,000 (60,000) |
90,000 (60,000) |
0.30 |
なし |
2023年3月9日 |
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合計 |
- |
- |
150,000 (60,000) |
90,000 (60,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
60,000 |
30,000 |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,068,205 |
9,805,771 |
0.68% |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,076,885 |
1,763,597 |
0.98% |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
61,550 |
92,745 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,610,243 |
4,060,093 |
0.98% |
2022年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
217,512 |
368,518 |
- |
2022年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
12,034,397 |
16,090,725 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,394,242 |
626,123 |
421,832 |
344,777 |
|
リース債務 |
89,433 |
80,952 |
61,991 |
45,207 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
30,807,913 |
42,947,178 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
60,926 |
205,968 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
45,167 |
151,013 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
14.78 |
49.13 |
|
(会計期間) |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
△20.94 |
33.86 |
当社は2021年3月31日をみなし取得日として第3四半期累計期間より連結財務諸表を作成しているため第1四半期、第2四半期の記載をしておりません。