文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「気持ちに勝るものはない」を経営理念として、中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて「すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」をミッションに掲げ、その具現化を目指し、SUV・4WDに特化した中古車販売及びその附帯事業を東海エリアにて展開してまいりました。
今後の方針としましては、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、SUV・4WD販売の全国展開を将来的には進め、全国の顧客に当社グループのスローガンを伝えるとともに「SUVといえばグッドスピード」の認知度を向上させていきたいと考えており、顧客から信頼を得られる企業を目指してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略
当社グループの主軸事業が属する自動車販売業界は、自動車普及率が進み、保有台数が高止まりとなっているうえ、乗用車の平均使用年数は長期化しており、徐々に縮小傾向にあると考えられます。一方で、足元の新車販売台数及び中古車登録台数は、エコカー減税基準厳格化、消費税増税、軽自動車税増税の影響が一巡したことで、回復傾向にあります。また当社グループの主力ラインナップであるSUVやミニバンの新車販売台数は、拡大基調が続いております。
中古車販売業界は多数乱戦業界であります。全国には約3万店舗の中古車販売店があると言われておりますが、業界大手でも、年間販売台数におけるそのシェアは5%程度であります。今後、大手販売店への集約が進むと予想されており、当社グループがそのシェアに入り込む余地は大きいと考えております。
このような環境下で当社グループにおいては、中期経営計画における中期経営目標として「SUV販売台数日本一」をスローガンに掲げ、その足掛かりを作るため以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。
1.店舗数の拡大
引き続き、中古車販売店の店舗展開を積極的に進めることにより、業績の拡大を推進してまいります。
また、販売チャンネルを拡大するため、新規出店は地域特性や競合の状況、店舗の規模等を勘案し、現在展開しているSUV・4WD、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しいジャンルの専門特化型店舗を展開してまいります。
2.カーライフサポートの拡充
2018年9月期より開始した出張査定の件数拡大を図るとともに、2019年9月期に買取専門店を出店したことにより、買取機能の強化を行い、買取台数の増加を図ってまいります。これにより、売上高・売上総利益の拡大と同時に、高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。
また、需要が高まりつつあるマイカーリースの販売を本格的に展開し、中古車販売の拡大と同時に、リース契約期間終了後の高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。
現在も中古車の販売だけに留まらず、自動車保険、車検・整備やレンタカーなどお客様のカーライフをトータルサポートできる様々なサービス展開を行っておりますが、更に新しいサービスの拡充を図ってまいります。
3.来客数の増加
販売促進、広告宣伝の強化によって、既納顧客(当社グループ販売車両を購入した顧客)への営業を強化してまいります。具体的には、2018年9月期に一新したCRMシステム(顧客管理システム)の活用並びにコールセンターの体制強化を通じて、過去に販売した顧客の再来店(リピート率)を高めてまいります。
また、2018年9月期にリニューアルした自社在庫検索ページの強化や、他社専門サイトの活用を通じて、ブランドの認知度向上を図ってまいります。
4.顧客当たりの単価の維持・拡大
GS WARRANTYやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入による単価向上により、顧客当たりの価格向上を図ってまいります。
5.組織体制の強化
人材採用においては、特に新卒採用において積極的な採用活動を推進し、成果の高い実績を積んでおります。
今後も福利厚生の充実、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、M&Aなどを通じて採用の強化と離職率の抑制を図ってまいります。
また、主に店舗マニュアルの整備と浸透による店舗運営の標準化、ハイパフォーマー(営業成績優秀者)をロールモデルにした研修などにより、新人の早期戦力化と既存社員のスキル・レベルアップを図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高営業利益率を重視しております。当社グループの売上高営業利益率を高めるためには、小売販売台数を拡充し、売上高を増加させることが重要であると認識しております。
売上高営業利益率の推移
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指標 |
当連結会計年度 (2021年9月期) |
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売上高 |
42,947,178千円 |
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営業利益 |
251,559千円 |
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売上高営業利益率 |
0.6% |
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較は記載しておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.既存店の収益性向上
当社グループは、「SUV販売台数日本一」をスローガンに掲げ、「店舗数の拡大」、「カーライフサポートの拡充」及び「組織体制の強化」などを推進し、着実に販売台数を拡大してきております。今後、競争が激化するなかで収益を確保し続けるためには、販売シェアを拡大していくことが必要であると認識しております。引き続き車両販売のみならず、附帯商品及びサービスの販売、自動車保険、車検・整備、ガソリンスタンドやレンタカーなど、お客様のカーライフをトータルサポートできるサービスの充実を図ることで、既存店の収益性向上に努めてまいります。
2.新規出店戦略
当社グループの持続的成長のためには、前述の既存店の収益性向上に加え、新規出店は必要不可欠であります。
新規出店につきましては、マーケティングの強化を行い、計画的に出店を進めていく方針であります。計画的な出店を実現するため、ビジネスモデルを確立・洗練するための取り組みを積極的に行っております。
滞りなく出店する資金を確保するため、資本市場、金融市場及び金融機関からの資金調達・借入を考えており、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、資本市場、金融機関と良好な関係性を維持していく方針であります。将来を踏まえ、同業他社との差別化を図り、当社の中古車販売店のモデルとしては、商品保証・整備や商品の品質強化など、お客様に対してのコストはより上昇していくものと考えております。
そのため、既存店で培った当社の強みを活かし、現在展開しているSUV・4WD、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しい店舗展開の試みも検討に入れております。今後とも全社としてより収益性が高まるよう、店舗開発のローコスト化などに取り組み、収益性アップに努める考えであります。
3.仕入ルートの開拓
当社グループは、仕入の多くをオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が買取をした中古車をオートオークションへ出品します。そのオークションに出品された中古車を中古車小売販売店が仕入し、消費者へ販売します。当社グループは、独自の評価基準を満たした車両のみを仕入れる他、仕入れした車両に対しては第三者機関による鑑定を受けることで、良質な車両の確保に努めております。今後、販売台数を増やしていくなかで、品質及び数量の双方で十分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓、具体的には買取専門店の拡大を通じた買取事業の強化を進めております。
4.人材確保と育成
当社グループの成長を支える重要な要素として、人材確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、福利厚生の充実、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、M&Aなどを通じて、採用の強化と離職率の抑制を図ってまいります。
CS(顧客満足度)やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社では人材育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育(OJT)を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。現場研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで、目標設定できることを狙いとしております。
5.販売後のサポート体制を含めた顧客管理体制の整備
当社グループは、顧客へのアンケートの実施、専門オペレーターを配属したコールセンターの体制強化、集約した顧客情報を分析する部署を設けることにより、顧客との関係性強化を図っております。当社が提供する保証商品は保証期間を1年間から3年間まで、お客様に選択していただき、故障等の車両の受入は当社及び最寄りの整備工場で受付可能な体制を採っております。またサービス内容は、エンジンやミッション、ブレーキ機構、パワーステアリング機構、エアコン機構など300部位以上の充実した保証体制を整備しております。常にお客様目線でサービス提供ができるよう、お客様の意見を参考にし、販売後のサポート体制を充実させることを今後の課題と考えております。
6.新型コロナウイルス感染症の対応
2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界経済に甚大な影響を与えております。世界の自動車産業にも需要と供給の両面で影響を与えており、人々の価値観や行動様式の変化とともに、長期的な影響が懸念されています。
今回の危機に際し、当社は顧客及び従業員の安全確保に努めております。店舗においては、出勤もしくは入店時に検温・体調確認、マスク着用・手洗いの奨励、オンライン会議・商談を一部導入するなど感染防止を徹底しています。
この新型コロナウイルス感染症によって人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、市場からの信頼と積極的な業容拡大、生産性向上の加速、新しい働き方の構築により持続的な成長に繋げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢に係るリスク
新車市場及び中古車市場は、所得水準、物価水準等の変化に敏感であり、経済情勢に大きな影響を受けます。従って、経済情勢の急激な変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(2) 特定の仕入ルートへの依存について
当社グループは、販売用車両の仕入れの多くをオートオークションに依存しておりますが、各オートオークション会場が定める規約を遵守し、継続的な仕入れが行えるよう、業務手続を整備、運用しております。しかしながら、当該規約に抵触し、取引停止等の処分を受けた場合には、車両の仕入れが滞り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。また、オートオークション会場へと出品される車両が減少し、供給減少による仕入価格の上昇が起こった際、当該上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(3) 仕入ルートの多角化に伴うコスト増加について
当社グループは、オートオークション会場からの仕入への依存を軽減するため、買取等、仕入ルートの多角化を図っております。しかしながら、買取等による仕入価格がオートオークション会場からの仕入価格を上回る等、仕入ルートの多角化に期待する効果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(4) 賃貸物件による店舗展開について
当社グループは、賃貸物件による店舗展開を基本としており、出店の際には賃貸人に対し、敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合や当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約した場合等には、契約内容によっては差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(5) 人材獲得及び育成について
当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の下に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、CS(顧客満足度)やブランド力の維持・向上のためには、人材育成を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な知識・技能を持った従業員の育成に時間を要した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(6) 情報管理に係るリスク
当社グループでは、顧客から個人情報を受領する機会があり、その管理について、研修等の啓蒙活動の実施により、役職員の個人情報保護に対する意識の向上に努めております。2016年12月6日には一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得、また個人情報の具体的な取り扱いについて定めた「個人情報保護規程」を制定しております。情報セキュリティ面でも、アクセス権限を設定し、権限を持つ者以外のシステムへのアクセスを制限する等、情報漏えいを防止するための対策を講じております。しかしながら、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス及びコンピュータ・ウイルス等の攻撃により、外部への情報漏えいが発生した場合には、当社グループへの社会的信用の著しい低下や損害賠償請求等につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(7) 社会的信用力の低下リスクについて
当社グループで取り扱う中古車は同型車種であっても前所有者による使用状況や整備状況によって、それぞれ品質が異なります。このような特徴を鑑み、当社グループでは仕入れた中古車の点検整備に細心の注意を払うとともに、購入後のアフターサービスとしての保証にも注力しておりますが、車両の故障等によりクレームが発生することがあります。当社グループがこのようなクレームに適切に対応できない状況が生じた場合、顧客及び社会からの信頼を失い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(8) 消費嗜好、生活スタイルの変化に伴うリスクについて
当社グループが扱う中古車の販売は、消費者の消費嗜好や生活スタイルに大きな影響を受けます。当社グループでは消費者のニーズに的確に対応できるよう専門性の高い店舗の運営を行っておりますが、燃料価格の高騰等により消費者が嗜好する車種が変化した場合、あるいは生活スタイルの急速な変化により自動車そのものに対するニーズに低迷が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(9) 同業他社との競合について
当社グループの事業は当社グループと同じく中古車の販売・買取を手掛ける業者のみならず、自動車メーカー系のディーラー等とも競合が生じることがあります。そのような中、当社グループでは取り扱い車種の選別による専門性の向上、ドミナント方式の店舗展開による地域販売シェアの拡大、更にはアフターサービスの充実等により差別化を図っておりますが、今後更に同業他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(10) 有利子負債への依存について
当社グループは、店舗展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入れを行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準にあります(下表参照)。
当社グループでは、借入れに際し、取締役会で充分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
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2021年9月期末 |
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有利子負債残高(千円) |
16,180,726 |
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有利子負債依存度(%) |
68.5 |
(11) 法的規制等について
当社グループの事業は、古物営業法、道路運送車両法、道路運送法、保険業法等の適用を受けております。当社グループでは、これら法規制を遵守すべく、社内規程等を整備しており、現在のところ取消事由は発生しておりません。
しかしながら、法改正等により新たに取消事由に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループに関連する法規制等は以下のとおりであります。
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関連法規制 |
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の 内容 |
許認可 登録番号 |
有効 期限 |
法令違反の要件 及び許認可取消事由 |
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古物営業法 |
古物商 |
都道府県 公安委員会 |
古物商取引の営業許可 |
第541310400300号 |
なし |
営業の停止及び許可の取消事由については、古物営業法第24条に定められております。 |
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道路運送車両法 |
自動車分解整備事業の認証 |
地方運輸局 |
自動車分解整備事業の運営 |
三 第199号 三 第659号 愛 第7920号 愛 第8375号 愛 第8393号 愛 第8632号 愛 第9134号 愛 第9341号 愛 第9478号 愛 第9558号 愛 第9854号 愛 第9931号 愛 第9952号 愛 第10054号 愛 第10128号 愛 第10140号 岐 第6710号 岐 第6966号 静 第8277号 静 第8535号 近運整兵認第7746号 |
なし |
運営の停止及び許可の取消事由については、道路運送車両法第93条に定められております。 |
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道路運送車両法 |
指定自動車整備事業 |
地方運輸局 |
指定自動車整備事業の運営 |
中指 第9383号 中指 第9437号 中指 第9449号 中指 第9656号 中指 第9666号 中指 第9667号 中指 第9777号 中指 第9912号 中指 第9946号 中指 第10017号 |
なし |
運営の停止及び許可の取消事由については、道路運送車両法第94条に定められております。 |
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道路運送法 |
自家用自動車有償貸渡許可 |
地方運輸局 |
自家用自動車有償貸渡(レンタカー)事業の運営 |
第938号 |
なし |
運営の停止及び許可の取消事由については、道路運送法第81条に定められております。 |
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保険業法 |
保険代理店登録 |
地方財務局 |
保険代理店として保険募集業務の運営 |
20843006339 40EDDAA004889 |
保険代理店毎に設定 |
運営の停止及び許可の取消事由については、保険業法第279条に定められております。 |
(12) 出店に係るリスクについて
当社グループでは投資効率が高い用地を主たる出店用地としており、建設費用等の出店コストも抑制しております。しかしながら、出店予定地域において、当社グループの希望する条件の用地が確保できない場合には、出店が遅延または中止、もしくは出店コストが増加することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が生じる可能性があります。
また、新規出店する店舗へ配属する人員の確保や育成の進捗が著しく遅れた場合には、出店が遅延または中止となることも考えられるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(13) 風評リスクについて
当社グループでは、テレビ・ラジオCMやホームページ等のメディアを通じた集客に努めており、各メディアより発信される情報は顧客が当社グループを利用しようとする重要な判断材料となります。
その一方で、インターネット掲示板等を通じて当社グループの商品、サービス、役職員に対する悪評、誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、このような場合には、それら風説が事実であるか否かに関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージの低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(14) 財務制限条項について
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(15) 天候・天災の影響について
当社グループは東海エリアに店舗展開しており、当該エリアにおいて大雪や台風、地震等、天候・天災による被害が発生した場合、一部または全ての店舗で営業活動を行えなくなる可能性があります。また、被害が一部の店舗に限定された場合でも、当該店舗の営業不可能な状態が長期に及んだ際には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の要請により、消費者の外出自粛、新店舗オープンイベントの中止等により来客数が減少し、業績に大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び関連する問題は、様々な業界のビジネスや消費者にも悪影響を及ぼしております。当社グループにおいて2021年9月期の影響は限定的でありましたが、今後の新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響、及び新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。
(17) 季節変動について
当社グループでは、自動車販売業の小売販売が活況となる需要期の2月~3月を含む第2四半期に売上高が増加する傾向があります。
また当社グループは、SUV・ミニバンなどのレジャー向けの車両が多いことから、ウインターシーズン到来前に需要が高まることと、決算前に販売を強化することから、9月を含む第4四半期も、売上高が偏重する傾向があります。
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2021年9月期 |
第1四半期 (10~12月期) |
第2四半期 (1~3月期) |
第3四半期 (4~6月期) |
第4四半期 (7~9月期) |
年度計 |
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売上高(千円) |
9,535,038 |
10,667,579 |
10,605,295 |
12,139,265 |
42,947,178 |
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構成比(%) |
22.2 |
24.8 |
24.7 |
28.3 |
100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお当社グループは、2021年9月期第2四半期末をみなし取得日として株式会社チャンピオンを連結子会社化し、第2四半期連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、ワクチン接種の促進や海外経済の改善もあり、国内経済は持ち直しの動きが見られております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年10月から2021年9月までの国内中古車登録台数は、前年の消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による需要落ち込みの反動増から3,805,668台(前年同期比1.1%増)と前年同期間を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式並びに東海地方以外へのエリア拡大による専門店の出店を積極的に進め、2021年4月29日に兵庫県神戸市に「グッドスピードMEGA SUV神戸大蔵谷店」、「CHAMPION76神戸大蔵谷店」、同敷地内に6月2日に「グッドスピード神戸大蔵谷買取専門店」、6月15日に沖縄県に「グッドスピード沖豊見城買取専門店」、7月1日に岐阜県大垣市に「グッドスピード大垣買取専門店」、8月1日に「グッドスピード浜松買取専門店」、9月4日に「グッドスピードMEGA SUV清水鳥坂店」、「CHAMPION76清水鳥坂店」をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は42,947百万円、営業利益は251百万円、経常利益は88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円と中古車需要が高まるニーズを的確に捉え、好調な結果となりました。
なお、当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当連結会計年度は、2020年4月以降に出店したMEGA専門店3店舗が寄与し、小売販売台数は、12,124台となりました。加えて当期に出店した買取専門店とバイク販売店、並びに連結子会社化した株式会社チャンピオン(現 株式会社チャンピオン76)が寄与し、当連結会計年度における売上高は39,952百万円となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
販売台数の増加とM&Aや整備工場新設により、当連結会計年度における売上高は2,994百万円と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,584百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,476百万円、商品が9,539百万円、売掛金が2,405百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,037百万円となりました。主な内訳は、建物が4,363百万円、土地が1,487百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は17,169百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が9,805百万円、前受金が3,114百万円、買掛金が1,715百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,763百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,876百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が4,060百万円、リース債務が368百万円、長期前受金が369百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,576百万円となりました。主な内訳は、資本金が441百万円、資本剰余金が460百万円、利益剰余金が663百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,476百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は65百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益205百万円、減価償却費512百万円、仕入債務の増加額1,027百万円、前受金及び長期前受金の増加額1,535百万円があった一方で、たな卸資産の増加額2,486百万円、前払金及び長期前払金の増加額433百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,445百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,245百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出581百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3,882百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,737百万円、長期借入れによる収入3,402百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,261百万円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
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サービス別 |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
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自動車販売関連 |
39,952 |
- |
|
附帯サービス関連 |
2,994 |
- |
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合計 |
42,947 |
- |
(注)1.総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービス別により記載しております。
4.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は42,947百万円となりました。主な要因としては、MEGA専門店を出店したこと、株式会社チャンピオン(現 株式会社チャンピオン76)を子会社化したことに加え附帯サービス関連の売上が順調に推移したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、36,252百万円、売上総利益は6,694百万円となりました。その結果、売上総利益率は15.6%と好調な結果となりました。売上総利益率が好調な結果となったのは、原価削減の取り組みを進めたことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費、賃借料、販売促進費などの計上により6,443百万円となりました。この結果、営業利益は251百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は38百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により201百万円となりました。この結果、経常利益は88百万円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、主に負ののれん発生益の計上により118百万円、特別損失は固定資産除却損の計上により1百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、前述「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
c.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,584百万円となりました。主な内訳は、主に新規出店に伴い車両在庫台数が増加したことなどの要因により商品が9,539百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,037百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴い有形固定資産が7,905百万円、保証金が711百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は17,169百万円となりました。主な内訳は、新型コロナウイルス感染症に対応するため手元流動性を高めることを目的として、短期借入金9,805百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,763百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,876百万円となりました。主な内訳は、新規出店に伴う設備投資を長期借入金で充当したことにより、長期借入金の残高が4,060百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,576百万円となりました。内訳は資本金441百万円、資本剰余金460百万円、利益剰余金663百万円となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループは、財務バランスを意識した経営に努めております。当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は65百万円、投資活動の結果、使用した資金は3,445百万円、財務活動の結果、獲得した資金は3,882百万円となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、当期首に比べ370百万円増加し、1,476百万円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金と新規出店に伴う設備投資であります。これらの資金は、主として銀行借入により調達しております。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。