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回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX配当込み) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,597 |
1,380 |
1,145 |
829 |
2,010 |
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最低株価 |
(円) |
731 |
470 |
715 |
708 |
763 |
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第137期及び第138期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第二部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1920年3月 |
瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立 |
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1926年6月 |
本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任 |
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1926年11月 |
住野鋳造所を吸収合併 |
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1939年11月 |
本社工場に機械工場を新設し、大和(ヤマト)重工株式会社に商号変更 |
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1944年7月 |
株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和(ヤマト)重工業株式会社に変更 |
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1950年8月 |
大和(ダイワ)商事株式会社を吸収合併 |
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1951年10月 |
大和(ダイワ)重工株式会社に商号を変更 |
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1953年6月 |
本社工場にホーロー加工設備を新設 |
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1954年3月 |
観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収 |
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1959年3月 |
広島営業所を新設 |
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1961年11月 |
株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場 |
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1962年10月 |
住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設 |
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1963年1月 |
有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設 |
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1964年7月 |
大阪出張所を、大阪営業所に昇格 |
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1966年3月 |
有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収 |
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1967年8月 |
東京出張所を、東京営業所に昇格 |
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1968年7月 |
鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設 |
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1972年1月 |
福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格 |
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1972年10月 |
鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設 |
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1981年11月 |
仙台出張所を、仙台営業所に昇格 |
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1981年11月 |
東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収 |
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1985年3月 |
高松営業所を新設 |
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1995年5月 |
仙台営業所を閉鎖 |
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2008年5月 |
名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収 |
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2019年6月 |
広島営業所を本社に統合 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当グループは、当社及び子会社1社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の2部門で事業活動を行っております。
事業内容は次のとおりであります。
①産業機械関連事業
工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。
②住宅機器関連事業
鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。
子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第5条第2項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
当社は、子会社が1社、その他の関係会社が1社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
① セグメント別従業員数
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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産業機械関連 |
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( |
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住宅機器関連 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)労働組合の状況
当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数136人で、上部団体のJAMに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合
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2023年12月31日現在 |
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当事業年度 |
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労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
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正規労働者 |
有期労働者 |
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5.5 |
2.2 |
0.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。