第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

  資産基準     0.1%

  売上高基準    0.0%

  利益基準    △0.4%

  利益剰余金基準 △0.6%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,147,218

1,254,919

受取手形

※5 226,404

※5 139,492

電子記録債権

※5 131,839

※5 237,071

売掛金

986,301

956,034

商品及び製品

586,922

607,974

仕掛品

78,156

96,792

原材料及び貯蔵品

282,662

297,995

前払費用

2,223

2,667

未収入金

17

36

その他

1,067

998

流動資産合計

3,442,814

3,593,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1,※3 438,523

※1,※3 416,563

構築物(純額)

※1 46,868

※1 48,252

機械及び装置(純額)

※1,※3 164,961

※1,※3 123,397

車両運搬具(純額)

※1 218

※1 4,747

工具、器具及び備品(純額)

※1 26,366

※1 27,065

土地

※3 341,282

※3 341,282

建設仮勘定

633

有形固定資産合計

1,018,220

961,942

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,313

1,396

電話加入権

1,243

1,243

無形固定資産合計

3,556

2,640

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,275,605

1,649,345

関係会社株式

7,500

7,500

出資金

102

102

投資不動産(純額)

※2,※3 154,869

※2,※3 148,110

その他

73,898

77,179

貸倒引当金

5,150

5,150

投資その他の資産合計

1,506,825

1,877,087

固定資産合計

2,528,603

2,841,669

資産合計

5,971,418

6,435,653

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 518,044

※5 578,497

買掛金

207,242

213,916

短期借入金

※4 1,700,000

※4 1,600,000

未払金

93,220

92,840

未払費用

22,204

23,104

未払法人税等

19,269

17,132

未払消費税等

54,147

56,813

契約負債

8,100

2,568

預り金

21,835

24,513

前受収益

3,767

3,767

賞与引当金

14,000

18,000

設備関係支払手形

4,438

19,336

その他

17,626

17,734

流動負債合計

2,683,897

2,668,225

固定負債

 

 

繰延税金負債

108,491

229,257

退職給付引当金

536,613

566,031

役員退職慰労引当金

67,412

72,562

資産除去債務

19,087

18,970

長期預り敷金

59,285

59,285

固定負債合計

790,890

946,107

負債合計

3,474,787

3,614,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,000

651,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

154,373

154,373

資本剰余金合計

154,373

154,373

利益剰余金

 

 

利益準備金

126,000

126,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,610,000

1,610,000

繰越利益剰余金

367,609

301,381

利益剰余金合計

1,368,390

1,434,618

自己株式

34,746

34,746

株主資本合計

2,139,018

2,205,245

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

357,611

616,075

評価・換算差額等合計

357,611

616,075

純資産合計

2,496,630

2,821,320

負債純資産合計

5,971,418

6,435,653

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

564,184

591,727

製品売上高

3,301,422

3,790,391

売上高合計

3,865,607

4,382,119

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

430,695

586,922

当期製品製造原価

2,833,350

3,081,645

当期商品仕入高

405,723

477,953

当期製品仕入高

143,284

97,292

合計

3,813,054

4,243,813

商品及び製品期末棚卸高

586,922

607,974

売上原価合計

※3 3,226,132

※3 3,635,839

売上総利益

639,475

746,279

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

116,786

128,521

役員報酬

86,048

87,696

給料及び手当

257,431

269,573

賞与引当金繰入額

3,751

4,601

退職給付費用

12,650

12,851

役員退職慰労引当金繰入額

4,900

5,150

福利厚生費

5,881

5,308

旅費及び交通費

18,793

20,909

減価償却費

14,653

9,601

その他

※4 179,888

※4 231,571

販売費及び一般管理費合計

700,786

775,784

営業損失(△)

61,311

29,504

営業外収益

 

 

受取利息

8

16

受取配当金

43,639

52,882

受取地代家賃

113,791

112,185

保険事務手数料

494

417

その他

2,881

6,070

営業外収益合計

160,815

171,572

営業外費用

 

 

支払利息

12,861

13,215

不動産賃貸関係費

22,355

23,518

その他

1,188

1,756

営業外費用合計

36,405

38,490

経常利益

63,099

103,577

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

特別利益

 

 

災害による保険金収入

301

固定資産処分益

※1 19

※1 4,172

特別利益合計

321

4,172

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 0

※2 5,924

災害による損失

218

特別損失合計

218

5,924

税引前当期純利益

63,202

101,825

法人税、住民税及び事業税

17,317

22,933

法人税等調整額

24,896

12,664

法人税等合計

7,579

35,597

当期純利益

70,782

66,227

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,143,019

40.5

1,237,579

39.9

Ⅱ 労務費

 

754,413

26.8

777,081

25.1

Ⅲ 経費

 

922,108

32.7

1,086,730

35.0

(外注加工費)

 

(232,805)

(8.3)

(313,139)

(10.1)

(減価償却費)

 

(104,265)

(3.7)

(94,744)

(3.1)

当期総製造費用

 

2,819,541

100.0

3,101,391

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

96,798

 

78,156

 

合計

 

2,916,340

 

3,179,547

 

仕掛品期末棚卸高

 

78,156

 

96,792

 

他勘定への振替

※2

4,832

 

1,109

 

当期製品製造原価

 

2,833,350

 

3,081,645

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。

※2.他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。

項     目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

固 定 資 産(千円)

4,832

1,109

計(千円)

4,832

1,109

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,000

154,373

154,373

126,000

1,610,000

438,391

1,297,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

70,782

70,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70,782

70,782

当期末残高

651,000

154,373

154,373

126,000

1,610,000

367,609

1,368,390

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,746

2,068,235

368,106

368,106

2,436,342

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

70,782

 

 

70,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,494

10,494

10,494

当期変動額合計

70,782

10,494

10,494

60,287

当期末残高

34,746

2,139,018

357,611

357,611

2,496,630

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,000

154,373

154,373

126,000

1,610,000

367,609

1,368,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

66,227

66,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

66,227

66,227

当期末残高

651,000

154,373

154,373

126,000

1,610,000

301,381

1,434,618

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,746

2,139,018

357,611

357,611

2,496,630

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

66,227

 

 

66,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

258,463

258,463

258,463

当期変動額合計

66,227

258,463

258,463

324,690

当期末残高

34,746

2,205,245

616,075

616,075

2,821,320

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

63,202

101,825

減価償却費

119,347

104,424

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,000

4,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

26,525

29,418

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,275

5,150

受取利息及び受取配当金

43,647

52,898

支払利息

12,861

13,215

災害による保険金

301

災害損失

218

有形固定資産処分損益(△は益)

19

1,752

投資不動産賃貸収入

111,859

112,185

投資不動産賃貸費用

22,355

23,518

売上債権の増減額(△は増加)

266,751

11,947

棚卸資産の増減額(△は増加)

201,503

55,020

仕入債務の増減額(△は減少)

22,207

67,126

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,490

2,666

その他

24,292

13,134

小計

299,858

131,805

利息及び配当金の受取額

43,647

52,890

利息の支払額

12,920

13,156

災害による保険金収入

301

災害損失の支払額

218

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

8,803

23,920

営業活動によるキャッシュ・フロー

277,850

147,618

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

530,000

410,000

定期預金の払戻による収入

530,000

410,000

投資有価証券の取得による支出

6,611

7,175

役員保険積立金の積立による支出

3,540

3,373

役員保険積立金の解約による収入

5,288

有形固定資産の取得による支出

41,175

27,376

有形固定資産の売却による収入

19

4,172

無形固定資産の取得による支出

457

資産除去債務の履行による支出

168

投資不動産の賃貸による支出

16,345

17,817

投資不動産の賃貸による収入

111,859

112,185

その他

92

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,494

60,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出

1,030

配当金の支払額

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,967

100,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

129,389

107,700

現金及び現金同等物の期首残高

856,608

727,218

現金及び現金同等物の期末残高

727,218

834,919

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(投資不動産を含む)

 定率法によっております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~65年
機械及び装置  9年

無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

①産業機械関連事業

 産業機械関連事業では、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。製品の販売については原則として、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しておりますが、据付作業を伴う製品など顧客の検収に一定の期間を要する一部製品の販売については、検収時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

②住宅機器関連事業

 住宅機器関連事業では、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。製品及び商品の販売については製品及び商品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

 

 これらの事業の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

24,896千円

12,232千円

(繰延税金負債と相殺前)

 

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎に見積もっておりますが、事業計画の策定においては販売単価、販売数量、原材料価格及び電力料などについて一定の仮定を用いております。これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  有形固定資産減価償却累計額

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

7,487,859千円

7,392,363千円

 

※2  投資不動産の減価償却累計額

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

213,415千円

184,233千円

 

※3  担保に供されている資産及び期末簿価

(工場財団)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

369,223千円

351,512千円

機械及び装置

164,961

123,397

土地

11,864

11,864

546,049

486,774

 

(その他)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

27,264千円

25,436千円

土地

12,564

12,564

投資不動産

98,353

92,730

138,182

130,732

 

※4  担保目的

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1,600,000

1,500,000

1,600,000

1,500,000

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形及び電子記録債権が次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

18,141千円

21,451千円

電子記録債権

15,695

4,127

支払手形

6,933

8,689

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車輌運搬具

19千円

 

-千円

機械及び装置

 

2,959

工具、器具及び備品

 

1,212

19

 

4,172

 

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

0千円

 

5,920千円

工具、器具及び備品

0

 

3

車両運搬具

0

 

0

0

 

5,924

 

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

12,273千円

2,927千円

 

※4 研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1,956千円

4,674千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,358,000

1,358,000

合計

1,358,000

1,358,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41,494

41,494

合計

41,494

41,494

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,358,000

1,358,000

合計

1,358,000

1,358,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41,494

41,494

合計

41,494

41,494

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,147,218千円

1,254,919千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△420,000

△420,000

現金及び現金同等物

727,218

834,919

 

(リース取引関係)

注記対象となるリース取引は行っておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、また、未払金はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

1,274,477

1,274,477

資産計

1,274,477

1,274,477

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

1,647,516

1,647,516

資産計

1,647,516

1,647,516

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

 前事業年度(千円)

 当事業年度(千円)

      非上場株式

1,128

1,829

      関係会社株式

7,500

7,500

      出資金

102

102

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

 現金及び預金

1,147,218

 受取手形

226,404

 電子記録債権

131,839

 売掛金

986,301

 未収入金

17

合計

2,491,779

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

 現金及び預金

1,254,919

 受取手形

139,492

 電子記録債権

237,071

 売掛金

956,034

 未収入金

36

合計

2,587,554

 

(注)2.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

 短期借入金

1,700,000

 合計

1,700,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

 短期借入金

1,600,000

 合計

1,600,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定して時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,274,477

1,274,477

資産計

1,274,477

1,274,477

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,647,516

1,647,516

資産計

1,647,516

1,647,516

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額7,500千円)は、市場価格のない株式等であります。

 

2.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

949,017

425,528

523,488

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

325,460

357,948

△32,488

合  計

1,274,477

783,477

491,000

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,128千円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額7,500千円)は、市場価格のない株式等であります。

 

2.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,647,516

789,951

857,564

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合  計

1,647,516

789,951

857,564

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,829千円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職金制度の30%相当額について、確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

745,718

千円

勤務費用

35,685

 

利息費用

7,457

 

退職給付の支払額

△16,594

 

数理計算上の差異の発生額

△11,622

 

退職給付債務の期末残高

760,642

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

208,972

千円

期待運用収益

2,090

 

数理計算上の差異の発生額

△21,310

 

事業主からの拠出額

9,055

 

退職給付の支払額

△5,010

 

年金資産の期末残高

193,797

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

積立型制度の退職給付債務

228,166

千円

年金資産

△193,797

 

 

34,369

 

非積立型制度の退職給付債務

532,476

 

未積立退職給付債務

566,845

 

未認識数理計算上の差異

△30,232

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

536,613

 

 

 

 

退職給付引当金

536,613

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

536,613

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

35,685

千円

利息費用

7,457

 

期待運用収益

△2,090

 

数理計算上の差異の費用処理額

6,113

 

確定給付制度に係る退職給付費用

47,165

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定

13

債券

61

 

株式

24

 

その他

2

 

合 計

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率     1.0%

長期期待運用収益率    1.0%

予想昇給率    2.4%

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職金制度の30%相当額について、確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

760,642

千円

勤務費用

34,725

 

利息費用

7,607

 

退職給付の支払額

△13,805

 

数理計算上の差異の発生額

8,300

 

退職給付債務の期末残高

797,470

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

193,797

千円

期待運用収益

1,938

 

数理計算上の差異の発生額

9,209

 

事業主からの拠出額

8,690

 

退職給付の支払額

△4,142

 

年金資産の期末残高

209,492

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

積立型制度の退職給付債務

239,240

千円

年金資産

△209,492

 

 

29,748

 

非積立型制度の退職給付債務

558,229

 

未積立退職給付債務

587,977

 

未認識数理計算上の差異

△21,945

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

566,031

 

 

 

 

退職給付引当金

566,031

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

566,031

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

34,725

千円

利息費用

7,607

 

期待運用収益

△1,938

 

数理計算上の差異の費用処理額

7,377

 

確定給付制度に係る退職給付費用

47,771

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定

12

債券

60

 

株式

26

 

その他

2

 

合 計

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  1.0%

長期期待運用収益率    1.0%

予想昇給率    2.4%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

163,452千円

 

172,413千円

役員退職慰労引当金

 20,533

 

22,102

投資有価証券評価損

 29,072

 

29,072

賞与引当金

 4,264

 

5,482

税務上の繰越欠損金(注)

 94,476

 

74,149

その他

 30,220

 

30,173

繰延税金資産小計

342,020

 

333,393

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△78,280

 

△71,944

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△238,843

 

△249,217

評価性引当額小計

△317,123

 

△321,161

繰延税金資産合計

24,896

 

12,232

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△133,388

 

△241,489

繰延税金負債合計

△133,388

 

△241,489

繰延税金資産(負債)の純額

△108,491

 

△229,257

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年12月31日)                           (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※2)

94,476

94,476

評価性引当額

△78,280

△78,280

繰延税金資産

16,196

(※3)16,196

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)税務上の繰越欠損金94,476千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,196千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)                           (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※2)

74,149

74,149

評価性引当額

△71,944

△71,944

繰延税金資産

2,204

(※3)2,204

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)税務上の繰越欠損金74,149千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,204千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6%

 

1.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8%

 

△3.1%

住民税均等割

2.8%

 

1.9%

評価性引当額の増減

△39.8%

 

3.9%

その他

△3.0%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△10.7%

 

34.9%

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 工場建屋及び本社社屋に含まれるアスベストの石綿障害予防規則に基づく処分費用であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から26~65年と見積り、割引率は主に2.05~3.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

19,072千円

19,087千円

時の経過による調整額

84

51

資産除去債務の履行による減少額

△70

△168

期末残高

19,087

18,970

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、89,503千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

当事業年度末の時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

160,879

△6,010

154,869

1,507,421

(注)1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2023年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、86,769千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

当事業年度末の時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

154,869

△6,758

148,110

1,657,009

(注)1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,077,794

1,344,545

契約負債

2,435

8,100

 

(注)契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,344,545

1,332,597

契約負債

8,100

2,568

 

(注)契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に産業機械関連と住宅機器関連の2つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。

産業機械関連は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

住宅機器関連は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

 

産業機械関連

住宅機器関連

売上高

 

 

 

 

 

 工作機械部品

1,468,542

1,468,542

1,468,542

 ディーゼルエンジン部品

309,783

309,783

309,783

 産業機械部品

238,653

238,653

238,653

 鋳物ホーロー浴槽

1,153,040

1,153,040

1,153,040

 やまと風呂

146,291

146,291

146,291

 その他

2,025

547,270

549,296

549,296

顧客との契約から生じる収益

2,019,005

1,846,602

3,865,607

3,865,607

外部顧客への売上高

2,019,005

1,846,602

3,865,607

3,865,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,019,005

1,846,602

3,865,607

3,865,607

セグメント利益又は損失(△)(注)1

129,685

68,374

61,311

61,311

セグメント資産

1,685,218

1,282,847

2,968,066

3,003,351

5,971,418

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

77,358

35,662

113,020

6,326

119,347

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,298

21,175

34,474

1,228

35,702

(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

 

産業機械関連

住宅機器関連

売上高

 

 

 

 

 

 工作機械部品

2,017,134

2,017,134

2,017,134

 ディーゼルエンジン部品

450,022

450,022

450,022

 産業機械部品

90,871

90,871

90,871

 鋳物ホーロー浴槽

1,086,133

1,086,133

1,086,133

 やまと風呂

179,170

179,170

179,170

 その他

8,627

550,159

558,787

558,787

顧客との契約から生じる収益

2,566,656

1,815,462

4,382,119

4,382,119

外部顧客への売上高

2,566,656

1,815,462

4,382,119

4,382,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,566,656

1,815,462

4,382,119

4,382,119

セグメント利益又は損失(△)(注)1

23,808

53,312

29,504

29,504

セグメント資産

1,793,445

1,156,396

2,949,841

3,485,812

6,435,653

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

71,056

28,466

99,523

4,900

104,424

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,594

29,990

41,584

4,842

46,426

(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント

オークマ株式会社

1,020,995

産業機械関連

タカラスタンダード株式会社

1,065,207

住宅機器関連

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント

オークマ株式会社

1,696,437

産業機械関連

タカラスタンダード株式会社

924,745

住宅機器関連

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,896.41

2,143.04

1株当たり当期純利益(円)

53.77

50.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益(千円)

70,782

66,227

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

70,782

66,227

普通株式の期中平均株式数(株)

1,316,506

1,316,506

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,637,805

5,837

1

1,643,641

1,227,078

27,797

416,563

構築物

328,323

37,751

366,074

317,822

5,020

48,252

機械及び装置

5,077,141

11,283

217,082

4,871,342

4,747,945

52,847

123,397

車両運搬具

111,983

5,727

2,611

115,099

110,351

1,198

4,747

工具、器具及び備品

1,009,543

20,675

13,986

1,016,231

989,166

16,515

27,065

土地

341,282

341,282

341,282

建設仮勘定

5,120

4,486

633

633

有形固定資産計

8,506,080

86,395

238,169

8,354,306

7,392,363

103,380

961,942

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

59,109

457

59,567

58,171

1,374

1,396

電話加入権

1,243

1,243

1,243

無形固定資産計

60,353

457

60,811

58,171

1,374

2,640

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

  投資不動産

368,284

35,940

332,344

184,233

5,622

148,110

     投資その他の資産計

368,284

35,940

332,344

184,233

5,622

148,110

 

 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

吉田工場  生地処理バリ取り装置先端部品グラインダー更新

7,800千円

構築物

機械工場  工場内路面整備

4,200千円

工具、器具及び備品

吉田工場  浴槽樹脂型(PT01787K)

2,827千円

 

     当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

機械工場  フライス中ぐり複合機 MAF

78,374千円

機械及び装置

機械工場  イノセンチフライス中ぐり複合機 PB-1

63,186千円

機械及び装置

機械工場  FB-3 プレシジョンスケールインダクトシン

19,800千円

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,700,000

1,600,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 その他有利子負債

合計

1,700,000

1,600,000

 (注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

固定資産

5,150

5,150

賞与引当金

14,000

18,000

14,000

18,000

役員退職慰労引当金

67,412

5,150

72,562

 

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

(イ)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,765

預金

 

当座預金

829,111

普通預金

2,042

定期預金

420,000

小計

1,251,154

合計

1,254,919

 

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱マキタ

44,797

桐山工業㈱

22,600

㈱アイメックス

11,406

㈱桑原組

9,344

㈱平田タイル

7,096

その他

44,247

139,492

 

(b)期日別内訳

区分

2024年1月

2月

3月

4月

5月

6月以降

受取手形(千円)

49,211

33,587

35,079

17,955

3,657

139,492

 (注)2024年1月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日

満期手形が21,451千円含まれております。

 

(ハ)電子記録債権

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ジャパンエンジンコーポレーション

97,126

東京貿易テクノシステム㈱

52,292

安田工業㈱

17,925

㈱メトス

15,527

渡辺パイプ㈱

11,540

その他

42,658

237,071

 

 

(b)期日別内訳

区分

2024年1月

2月

3月

4月

5月

6月以降

電子記録債権(千円)

35,026

117,185

44,331

39,372

1,155

237,071

 (注)2024年1月の金額には、期末日満期の電子記録債権の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日満期の電子記録債権4,127千円含まれております。

 

(ニ)売掛金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

オークマ㈱

306,974

タカラスタンダード㈱

243,427

ニデックマシンツール㈱

114,894

日立造船マリンエンジン㈱

57,073

㈱メトス

28,231

その他

205,433

956,034

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(月)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

÷

(B)

12

 

986,301

4,810,840

4,841,106

956,034

83.5

2.4

 

(ホ)商品及び製品

品種

金額(千円)

商品

 

住宅関連機器

63,427

 小計

63,427

製品

 

産業機械関連機器

297,378

住宅関連機器

247,167

小計

544,546

合計

607,974

 

(ヘ)仕掛品

品種

金額(千円)

産業機械関連機器加工

87,660

鋳物製品造型費用

9,132

96,792

 

(ト)原材料及び貯蔵品

品種

金額(千円)

原材料

 

鋳物用鉄原料

77,659

鋳物用補助材料

9,630

ホーロー釉薬

31,926

その他

10,648

小計

129,865

貯蔵品

 

ホーロー材料

92,415

消耗品

48,252

鋳物材料

26,332

その他

1,129

小計

168,130

合計

297,995

 

(チ)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

1,649,345

 

② 負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

檜創建㈱

51,442

大銑産業㈱

38,660

㈱和光製作所

22,968

㈱本田春荘商店

18,645

㈱田中商会

18,450

その他

428,329

578,497

 

(b)期日別内訳

区分

2024年1月

2月

3月

4月

5月

6月以降

支払手形(千円)

97,929

134,091

153,114

158,570

34,791

578,497

 (注)2024年1月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日

満期手形が8,689千円含まれております。

 

(ロ)買掛金

相手先

金額(千円)

タカラスタンダード㈱

25,915

ダイワ化成㈱

24,624

草野産業㈱

13,178

㈲繁本組

9,262

大銑産業㈱

7,620

その他

133,314

213,916

 

(ハ)設備関係支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ICHIKAWA

8,579

境谷工業㈱

2,683

㈲大下木型製作所

2,640

㈱田中共栄商会

2,614

谷口重工業㈱

1,587

その他

1,230

19,336

 

(b)期日別内訳

区分

2024年1月

2月

3月

4月

5月

6月以降

設備関係支払

手形(千円)

494

904

4,978

12,055

903

19,336

 

(ニ)退職給付引当金

「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」をご参照ください。

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

848,192

1,972,380

3,135,837

4,382,119

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

△32,748

43,809

77,748

101,825

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△39,824

33,218

59,923

66,227

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△30.25

25.23

45.52

50.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△30.25

55.48

20.28

4.79