第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

4,304,705

3,179,206

3,053,332

3,865,607

4,382,119

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

84,946

184,578

202,883

63,099

103,577

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

93,312

360,667

204,038

70,782

66,227

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

651,000

651,000

651,000

651,000

651,000

発行済株式総数

(千株)

1,358

1,358

1,358

1,358

1,358

純資産額

(千円)

3,171,148

2,669,247

2,436,342

2,496,630

2,821,320

総資産額

(千円)

6,450,335

5,735,925

5,746,024

5,971,418

6,435,653

1株当たり純資産額

(円)

2,341.15

2,027.49

1,850.61

1,896.41

2,143.04

1株当たり配当額

(円)

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

68.89

267.78

154.98

53.77

50.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.16

46.54

42.40

41.81

43.84

自己資本利益率

(%)

3.01

2.87

2.49

株価収益率

(倍)

14.23

14.54

19.40

配当性向

(%)

7.26

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

278,978

68,880

67,402

277,850

147,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,950

8,937

46,584

49,494

60,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

60,231

90,688

55,150

98,967

100,000

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

784,899

797,771

856,608

727,218

834,919

従業員数

(人)

183

177

168

162

158

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(13)

(11)

(13)

(16)

株主総利回り

(%)

132.2

97.4

110.1

105.6

131.7

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

 1,597

1,380

1,145

829

2,010

最低株価

(円)

731

470

715

708

763

 

(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第137期及び第138期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第二部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1920年3月

瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立

1926年6月

本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任

1926年11月

住野鋳造所を吸収合併

1939年11月

本社工場に機械工場を新設し、大和(ヤマト)重工株式会社に商号変更

1944年7月

株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和(ヤマト)重工業株式会社に変更

1950年8月

大和(ダイワ)商事株式会社を吸収合併

1951年10月

大和(ダイワ)重工株式会社に商号を変更

1953年6月

本社工場にホーロー加工設備を新設

1954年3月

観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収

1959年3月

広島営業所を新設

1961年11月

株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場

1962年10月

住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設

1963年1月

有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設

1964年7月

大阪出張所を、大阪営業所に昇格

1966年3月

有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収

1967年8月

東京出張所を、東京営業所に昇格

1968年7月

鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設

1972年1月

福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格

1972年10月

鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設

1981年11月

仙台出張所を、仙台営業所に昇格

1981年11月

東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収

1985年3月

高松営業所を新設

1995年5月

仙台営業所を閉鎖

2008年5月

名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収
高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収

2019年6月

広島営業所を本社に統合

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

 当グループは、当社及び子会社1社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の2部門で事業活動を行っております。

  事業内容は次のとおりであります。

①産業機械関連事業

  工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

②住宅機器関連事業

  鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

  子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第5条第2項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4【関係会社の状況】

 当社は、子会社が1社、その他の関係会社が1社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

① セグメント別従業員数

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業機械関連

78

7

住宅機器関連

67

8

全社(共通)

13

1

合計

158

16

  (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

158

16

44.00

21.11

4,933

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)労働組合の状況

 当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数136人で、上部団体のJAMに加盟しております。

 なお、労使関係は安定しております。

 

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合

2023年12月31日現在

当事業年度

労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

正規労働者

有期労働者

5.5

2.2

0.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。