第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,721,031

売掛金

2,232,230

商品

※1 8,920,615

貯蔵品

1,828

前払金

437,399

前払費用

173,037

その他

288,529

流動資産合計

13,774,673

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

※1 3,831,155

構築物(純額)

833,192

機械及び装置(純額)

101,026

車両運搬具(純額)

134,601

工具、器具及び備品(純額)

278,575

土地

※1 1,491,988

リース資産(純額)

336,438

建設仮勘定

590,009

有形固定資産合計

7,596,989

無形固定資産

 

のれん

77,564

ソフトウエア

16,686

リース資産

106,268

その他

103

無形固定資産合計

200,622

投資その他の資産

 

出資金

828

保証金

669,864

長期前払金

70,987

長期前払費用

11,464

繰延税金資産

48,960

その他

65,770

投資その他の資産合計

867,875

固定資産合計

8,665,488

資産合計

22,440,161

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,856,643

短期借入金

※1,※2 10,230,040

1年内償還予定の社債

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 1,616,945

リース債務

94,004

未払金

116,939

未払費用

204,521

未払法人税等

24,358

前受金

2,454,962

預り金

80,005

賞与引当金

54,180

その他

19,055

流動負債合計

16,811,656

固定負債

 

社債

60,000

長期借入金

※1,※2 3,343,134

リース債務

391,028

繰延税金負債

4,535

資産除去債務

24,815

長期前受金

336,056

固定負債合計

4,159,569

負債合計

20,971,226

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

441,806

資本剰余金

460,772

利益剰余金

557,515

株主資本合計

1,460,093

新株予約権

8,841

純資産合計

1,468,935

負債純資産合計

22,440,161

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

30,807,913

売上原価

26,119,790

売上総利益

4,688,123

販売費及び一般管理費

4,611,339

営業利益

76,784

営業外収益

 

受取利息

1,221

受取配当金

14

協賛金収入

2,727

受取手数料

7,241

販売協力金収入

4,950

受取補償金

6,500

その他

7,083

営業外収益合計

29,737

営業外費用

 

支払利息

88,986

支払手数料

73,888

その他

54

営業外費用合計

162,928

経常損失(△)

△56,406

特別利益

 

負ののれん発生益

117,972

特別利益合計

117,972

特別損失

 

固定資産除却損

639

特別損失合計

639

税金等調整前四半期純利益

60,926

法人税、住民税及び事業税

7,634

法人税等調整額

8,124

法人税等合計

15,758

四半期純利益

45,167

親会社株主に帰属する四半期純利益

45,167

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

45,167

四半期包括利益

45,167

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

45,167

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第2四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社チャンピオンを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不正な財務報告の訂正)

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

建物

564,009千円

土地

1,121,026千円

商品

127,764千円

1,812,800千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

短期借入金

1,862,500千円

1年内返済予定の長期借入金

427,862千円

長期借入金

1,679,546千円

3,969,908千円

 

※2 財務制限条項

当第3四半期連結会計期間(2021年6月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年6月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年6月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年6月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年6月30日における契約による借入金残高は、長期借入金158,220千円(内1年内返済100,080千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年6月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金701,382千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2020年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年6月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,095,240千円(内1年内返済164,280千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

・2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年6月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

366,172千円

のれんの償却費

14,995千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年4月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月6日付で、自己株式69,200株の自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が69,365千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は存在しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自2020年10月1日 至2021年6月30日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

 2021年3月31日をみなし取得日として行われた株式会社チャンピオンとの企業結合について、第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間末に確定しております。

 この結果、第2四半期連結累計期間に暫定的に算定された負ののれん発生益の金額118,101千円は、当第3四半期連結会計期間末の会計処理の確定により129千円減少し、117,972千円となりました。負ののれん発生益の減少は、土地が50,447千円及び繰延税金負債が50,577千円増加したことによるものであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

14円78銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

45,167

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

45,167

普通株式の期中平均株式数(株)

3,055,631

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円56銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

46,177

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。