1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金及び契約資産 |
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預け金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
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|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
著作権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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契約負債 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
138,323 |
56.0 |
133,739 |
49.3 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
108,705 |
44.0 |
137,330 |
50.7 |
|
当期総製造費用 |
|
247,028 |
100.0 |
271,069 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
6,703 |
|
- |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
※2 |
△6,677 |
|
- |
|
|
会計方針の変更を反映した期首仕掛品棚卸高 |
|
26 |
|
- |
|
|
他勘定受入高 |
|
10,045 |
|
21,856 |
|
|
合計 |
|
257,099 |
|
292,926 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
他勘定振替高 |
※3 |
18,626 |
|
15,146 |
|
|
売上原価 |
|
238,473 |
|
277,779 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
業務委託料(千円) |
69,241 |
91,781 |
|
支払手数料(千円) |
34,367 |
37,427 |
|
減価償却費(千円) |
5,097 |
6,155 |
※2.「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴う減少額であります。
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
未払金(千円) |
11,042 |
815 |
|
無形固定資産(千円) |
4,734 |
902 |
|
未収入金(千円) |
2,850 |
6,854 |
|
その他の流動資産(千円) |
- |
6,573 |
|
合計(千円) |
18,626 |
15,146 |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更に よる累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
敷金償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕掛品の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年5ヶ月
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度においては、賞与支給見込はないため、賞与引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、AIソリューション事業を営んでおり、AIソフトウエアユニット、ビルドアップユニットを提供しております。
AIソフトウエアユニット
当社は、展開するAIソフトウエアごとに共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等を提供しており、主に準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。また、AI技術実装後のフェーズにおける運用やサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、契約期間にわたってサービスを提供することで充足し、契約期間に応じた収益を計上しております。
一方で、当社は請負契約に基づくサービスの提供も行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたってインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、原価回収基準を適用しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ビルドアップユニット
当社は、AI内製化支援からAI・DX人材の育成を行うビルドアップコンテンツを提供しており、契約に基づくデジタル組織開発コンテンツの提供が履行義務となります。当該履行義務は、コンテンツの提供期間にわたってサービスを提供することで充足し、コンテンツの提供期間に応じた収益を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
15,600 |
14,485 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
本社 |
(1)減損損失を認識するに至った経緯
AIソフトウエアユニットの事業用資産に係る一部のプロダクトについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、減損損失を認識するものであります。
(2)減損損失の金額
1,054千円
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産においては、管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,500,000 |
- |
- |
25,500,000 |
|
A種種類株式 |
4,500,000 |
- |
- |
4,500,000 |
|
合計 |
30,000,000 |
- |
- |
30,000,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,395 |
|
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
930 |
|
|
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,325 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,500,000 |
4,550,000 |
24,000,000 |
6,050,000 |
|
A種種類株式 |
4,500,000 |
- |
4,500,000 |
- |
|
合計 |
30,000,000 |
4,550,000 |
28,500,000 |
6,050,000 |
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数
2023年6月27日付のA種種類株式の普通株式への転換による増加 4,500,000株
2023年7月20日付の株式併合による減少 24,000,000株
2023年9月26日付の有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加 50,000株
A種種類株式の発行済株式の増減数
2023年6月27日付のA種種類株式の普通株式への転換による減少 4,500,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,395 |
|
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,395 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金 |
223,115千円 |
279,689千円 |
|
預け金 |
4,882 |
2,810 |
|
現金及び現金同等物 |
227,998 |
282,500 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク及び販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
11,608 |
11,606 |
△1 |
|
資産計 |
11,608 |
11,606 |
△1 |
(注)1.貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当事業年度(2023年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
13,551 |
13,538 |
△13 |
|
資産計 |
13,551 |
13,538 |
△13 |
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
223,115 |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
115,950 |
- |
|
敷金及び保証金 |
11,608 |
- |
|
合計 |
350,674 |
- |
当事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
279,689 |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
221,631 |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
13,551 |
|
合計 |
501,321 |
13,551 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
11,606 |
- |
11,606 |
|
資産計 |
- |
11,606 |
- |
11,606 |
当事業年度(2023年12月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
13,538 |
- |
13,538 |
|
資産計 |
- |
13,538 |
- |
13,538 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役2名 |
当社従業員20名 |
当社取締役3名 当社監査役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2 |
普通株式 186,000株 |
普通株式 6,000株 |
普通株式 37,200株 |
|
付与日 |
2021年5月21日 |
2021年5月21日 |
2022年6月10日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年5月21日~2031年5月20日 |
2023年5月21日~2031年5月19日 |
2023年3月1日~2032年6月9日 |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員33名 |
当社取締役4名 当社監査役2名 当社従業員43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2 |
普通株式 35,628株 |
普通株式 74,010株 |
|
付与日 |
2022年6月10日 |
2023年7月17日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2024年6月11日~2032年5月25日 |
2025年7月18日~2033年6月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年7月20日付の株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
186,000 |
5,130 |
37,200 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
60 |
37,200 |
|
権利確定 |
|
- |
5,070 |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
186,000 |
5,070 |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
186,000 |
5,070 |
- |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
35,370 |
- |
|
付与 |
|
- |
74,010 |
|
失効 |
|
720 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
34,650 |
74,010 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
(注)1.2023年7月20日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
2.失効は付与対象者の権利喪失に起因するもので全て消却しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
320 |
320 |
1,670 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
1.5 |
- |
5 |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1,670 |
1,670 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第5回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
①当事業年度末における本源的価値の合計額 |
522,606千円 |
|
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
|
|
|
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,833千円 |
|
2,979千円 |
|
減価償却超過額 |
6,059 |
|
6,441 |
|
一括償却資産 |
712 |
|
496 |
|
未払賞与 |
1,487 |
|
- |
|
フリーレント賃借料 |
1,061 |
|
- |
|
敷金償却額 |
2,091 |
|
2,698 |
|
その他 |
1,354 |
|
1,870 |
|
繰延税金資産合計 |
15,600 |
|
14,485 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
- |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△4.7 |
|
△4.1 |
|
中小法人軽減税率適用による影響 |
△0.7 |
|
△0.5 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
29.3 |
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
売上区分 |
金額(千円) |
|
AIソフトウエアユニット |
265,054 |
|
ビルドアップユニット |
467,035 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
732,090 |
|
外部顧客への売上高 |
732,090 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
売上区分 |
金額(千円) |
|
AIソフトウエアユニット |
486,111 |
|
ビルドアップユニット |
443,476 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
929,587 |
|
外部顧客への売上高 |
929,587 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
金額(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
75,097 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
112,601 |
|
契約資産(期首残高) |
8,101 |
|
契約資産(期末残高) |
3,348 |
|
契約負債(期首残高) |
128,641 |
|
契約負債(期末残高) |
75,086 |
契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、128,631千円であります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
金額(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
112,601 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
220,776 |
|
契約資産(期首残高) |
3,348 |
|
契約資産(期末残高) |
854 |
|
契約負債(期首残高) |
75,086 |
|
契約負債(期末残高) |
76,129 |
契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首の契約負債残高は、全て当事業年度の収益として認識されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
ビルドアップユニット |
AIソフトウエアユニット |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
467,035 |
265,054 |
732,090 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
104,356 |
(注)当社は、AIソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
ビルドアップユニット |
AIソフトウエアユニット |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
443,476 |
486,111 |
929,587 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
33.68円 |
68.48円 |
|
1株当たり当期純利益 |
13.19円 |
19.08円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
18.52円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2023年7月20日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
3.当社は、2023年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
79,136 |
114,725 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
79,136 |
114,725 |
|
期中平均株式数(株) |
6,000,000 |
6,013,288 |
|
(うち普通株式数(株)) |
(5,100,000) |
(6,013,288) |
|
(うちA種種類株式数(株)) |
(900,000) |
(-) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
179,963 |
|
(うち新株予約権(株)) |
- |
(179,963) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権4種類 (新株予約権の数1,318,500個) |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
809 |
- |
- |
809 |
809 |
306 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,454 |
368 |
- |
1,822 |
1,390 |
433 |
432 |
|
その他 |
928 |
- |
- |
928 |
928 |
179 |
- |
|
有形固定資産計 |
3,191 |
368 |
- |
3,559 |
3,127 |
919 |
432 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
著作権 |
4,535 |
- |
- |
4,535 |
- |
- |
4,535 |
|
ソフトウエア |
26,569 |
13,748 |
1,054 (1,054) |
39,263 |
15,876 |
7,003 |
23,387 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4,382 |
44,351 |
12,999 |
35,734 |
- |
- |
35,734 |
|
無形固定資産計 |
35,486 |
58,100 |
14,054 |
79,533 |
15,876 |
7,003 |
63,657 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 当社の全社データの集約・可視化システムの開発費用 8,354千円
ソフトウエア仮勘定 ビルドアップコンテンツの受講管理システムの開発費用 31,381千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
3,652 |
- |
3,652 |
- |
- |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
279,689 |
|
合計 |
279,689 |
ロ.売掛金及び契約資産
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ターミナルブルーレーベル |
28,644 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
13,337 |
|
リンカーズ株式会社 |
12,925 |
|
日本たばこ産業株式会社 |
11,550 |
|
日本ハム株式会社 |
10,972 |
|
その他 |
144,202 |
|
合計 |
221,631 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
115,950 |
1,641,911 |
1,536,230 |
221,631 |
87.4 |
37.5 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ProbSpace |
1,870 |
|
株式会社プロシーズ |
1,428 |
|
株式会社ビーネックスソリューションズ |
1,100 |
|
パーソルキャリア株式会社 |
792 |
|
株式会社WorkX |
682 |
|
その他 |
6,585 |
|
合計 |
12,457 |
ロ.未払費用
|
区分 |
金額(千円) |
|
従業員給与 |
28,469 |
|
社会保険料 |
8,531 |
|
合計 |
37,001 |
ハ.契約負債
|
区分 |
金額(千円) |
|
顧客からの預り分 |
76,129 |
|
合計 |
76,129 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
- |
391,818 |
651,906 |
929,587 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
66,630 |
101,682 |
162,350 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
- |
46,947 |
71,644 |
114,725 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
7.82 |
11.94 |
19.08 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
0.30 |
4.12 |
7.16 |
(注)1.当社は、2023年9月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2.当社は、2023年7月20日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。