2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,514,112

26,226,844

売掛金

486,928

506,181

信託受益権

22,398

1,568

商品

44,092

5,465

仕掛品

10,069

-

貯蔵品

-

13,311

前渡金

29,425

2,140

前払費用

37,640

46,301

その他

6,394

95,522

流動資産合計

20,151,061

26,897,336

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,520

8,473

工具、器具及び備品(純額)

10,798

14,396

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

20,319

22,869

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

660,357

758,102

ソフトウエア仮勘定

169,221

90,824

無形固定資産合計

829,579

848,926

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

251,200

251,200

関係会社株式

340,199

340,199

敷金及び保証金

129,021

122,488

投資その他の資産合計

720,421

713,888

固定資産合計

1,570,320

1,585,684

資産合計

21,721,382

28,483,020

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

226,079

107,584

未払金

264,856

215,634

未払費用

68,543

71,432

未払法人税等

42,611

47,438

未払消費税等

86,064

98,858

契約負債

3,906

1,411

預り金

14,416,770

20,729,487

流動負債合計

15,108,832

21,271,848

負債合計

15,108,832

21,271,848

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,984,370

4,451,270

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,777,130

4,244,030

その他資本剰余金

3,442,770

3,442,770

資本剰余金合計

7,219,900

7,686,800

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,591,719

4,926,897

利益剰余金合計

4,591,719

4,926,897

株主資本合計

6,612,550

7,211,172

純資産合計

6,612,550

7,211,172

負債純資産合計

21,721,382

28,483,020

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,968,195

※1 3,720,063

売上原価

※1 1,100,644

※1 1,099,055

売上総利益

1,867,551

2,621,008

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,377,710

※1,※2 2,931,679

営業損失(△)

510,159

310,671

営業外収益

 

 

受取利息

283

441

契約清算益

1,608

-

その他

-

100

営業外収益合計

1,892

541

営業外費用

 

 

為替差損

8,075

6,945

貸倒損失

1,245

-

その他

600

-

営業外費用合計

9,920

6,945

経常損失(△)

518,187

317,075

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 504

※3 4,373

減損損失

1,849

-

商品廃棄損

-

9,929

特別損失合計

2,353

14,303

税引前当期純損失(△)

520,541

331,378

法人税、住民税及び事業税

3,800

3,800

法人税等合計

3,800

3,800

当期純損失(△)

524,341

335,178

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.通信関連

 

555,485

50.5

239,986

21.8

2.決済関連

 

332,189

30.2

510,225

46.4

3.その他

 

212,968

19.3

348,843

31.7

当期売上原価

 

1,100,644

100.0

1,099,055

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,984,370

3,777,130

3,442,770

7,219,900

4,067,378

4,067,378

7,136,891

7,136,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

524,341

524,341

524,341

524,341

当期変動額合計

524,341

524,341

524,341

524,341

当期末残高

3,984,370

3,777,130

3,442,770

7,219,900

4,591,719

4,591,719

6,612,550

6,612,550

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,984,370

3,777,130

3,442,770

7,219,900

4,591,719

4,591,719

6,612,550

6,612,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

466,900

466,900

 

466,900

 

 

933,800

933,800

当期純損失(△)

 

 

 

 

335,178

335,178

335,178

335,178

当期変動額合計

466,900

466,900

-

466,900

335,178

335,178

598,621

598,621

当期末残高

4,451,270

4,244,030

3,442,770

7,686,800

4,926,897

4,926,897

7,211,172

7,211,172

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

 移動平均法による原価法

・その他有価証券

 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)

・仕掛品

 個別法に基づく低価法

 

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           10年

工具、器具及び備品  3~10年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なおソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

(3)収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・決済関連

複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金(決済手数料)については決済がなされた時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

・DX関連

DXサービスのソフトウェアシステムの開発・提供をしております。顧客との開発請負契約に基づいてソフトウェアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当事業年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。

 

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理     控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.投資等の評価に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

340,199千円

340,199千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技(大連)有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。

 当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.減損に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,849千円

-千円

有形固定資産

20,319千円

22,869千円

無形固定資産

829,579千円

848,926千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、QR決済事業に関連するStarPayのシステム拡充やDX製品のために開発投資を行っており、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として貸借対照表に計上しております。固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ計上します。事業用資産については管理会計上のソフトウェアシステム単位ごとにグルーピングしております。

 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

 なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同上第3項により、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

312千円

327千円

短期金銭債務

53,904千円

48,397千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,590千円

3,907千円

売上原価

35,093

29,953

販売費及び一般管理費

523,203

469,602

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当

567,534千円

796,540千円

外注費

290,580

491,790

販売促進費

255,438

86,532

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ソフトウエア

-千円

4,361千円

工具、器具及び備品

504

12

504

4,373

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は340,199千円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額は251,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は340,199千円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額は251,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

税務上の繰越欠損金

1,217,536千円

 

1,336,430千円

減価償却超過額

696

 

680

繰延資産償却超過額

126,577

 

93,638

一括償却資産

10,987

 

10,542

敷金

2,900

 

6,064

未払事業所税

947

 

1,161

その他

8

 

1

繰延税金資産小計

1,359,654

 

1,448,520

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,217,536

 

△1,336,430

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△142,117

 

△112,090

評価性引当額小計

△1,359,654

 

△1,448,520

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末取得価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,520

1,047

8,473

2,003

10,477

工具、器具及び備品

10,798

9,706

12

6,095

14,396

18,760

33,156

その他

0

0

1,014

1,014

有形固定資産計

20,319

9,706

12

7,143

22,869

21,778

44,647

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

660,357

309,494

4,361

207,389

758,102

ソフトウエア仮勘定

169,221

237,771

316,168

90,824

無形固定資産計

829,579

547,266

320,529

207,389

848,926

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ロボット掃除機         4,168千円

                    PC・サーバー          3,246千円

                    コピー機2台          2,005千円

ソフトウエア    クレカ決済システム一式    219,963千円

ソフトウエア    GW開発            51,742千円

ソフトウエア    海外OEM            37,788千円

ソフトウエア仮勘定 StarPay・StarMiniアプリ関連 237,771千円

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    StarMini除却          4,361千円

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアに振替      315,560千円

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。