第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また当社は特例財務諸表提出会社に該当し財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、各種団体の主催する研修等への参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,746,334

26,522,224

売掛金

※1 494,796

※1 510,896

信託受益権

22,398

1,568

商品

44,092

5,465

仕掛品

10,069

貯蔵品

13,311

前渡金

33,017

2,140

前払費用

40,073

55,399

その他

15,976

106,004

流動資産合計

20,406,758

27,217,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,520

8,473

工具、器具及び備品(純額)

20,512

25,548

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

※2 30,033

※2 34,021

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

587,972

644,292

ソフトウエア仮勘定

147,599

70,058

のれん

20,095

11,704

無形固定資産合計

755,667

726,054

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

251,200

251,200

敷金及び保証金

132,001

125,985

長期前払費用

2,224

281

繰延税金資産

1,033

1,104

投資その他の資産合計

386,459

378,571

固定資産合計

1,172,160

1,138,647

資産合計

21,578,918

28,355,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

224,153

105,355

未払金

216,030

172,300

未払費用

123,570

129,187

未払法人税等

42,611

47,948

未払消費税等

86,064

98,858

契約負債

3,906

1,411

預り金

14,419,618

20,733,123

流動負債合計

15,115,955

21,288,185

負債合計

15,115,955

21,288,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,984,370

4,451,270

資本剰余金

7,219,900

7,686,800

利益剰余金

4,792,771

5,140,460

株主資本合計

6,411,498

6,997,609

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

51,464

69,862

その他の包括利益累計額合計

51,464

69,862

純資産合計

6,462,962

7,067,472

負債純資産合計

21,578,918

28,355,658

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,987,067

※1 3,720,710

売上原価

1,122,189

1,099,055

売上総利益

1,864,878

2,621,654

販売費及び一般管理費

※2 2,419,620

※2 2,943,339

営業損失(△)

554,741

321,685

営業外収益

 

 

受取利息

1,328

619

補助金収入

2,663

契約精算金

1,608

貸倒引当金戻入額

3,536

その他

781

703

営業外収益合計

6,381

4,859

営業外費用

 

 

株式交付費

600

為替差損

15,116

12,024

その他

2,300

228

営業外費用合計

18,017

12,252

経常損失(△)

566,377

329,077

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 504

※3 4,373

減損損失

※4 1,849

商品廃棄損

9,929

特別損失合計

2,353

14,303

税金等調整前当期純損失(△)

568,731

343,381

法人税、住民税及び事業税

3,800

4,307

法人税等合計

3,800

4,307

当期純損失(△)

572,531

347,688

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

572,531

347,688

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純損失(△)

572,531

347,688

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

26,603

18,398

その他の包括利益合計

26,603

18,398

包括利益

545,928

329,289

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

545,928

329,289

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整

勘定

当期首残高

3,984,370

7,219,900

4,220,239

6,984,030

24,860

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

572,531

572,531

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

26,603

当期変動額合計

572,531

572,531

26,603

当期末残高

3,984,370

7,219,900

4,792,771

6,411,498

51,464

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

24,860

7,008,890

当期変動額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

572,531

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,603

26,603

当期変動額合計

26,603

545,928

当期末残高

51,464

6,462,962

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整

勘定

当期首残高

3,984,370

7,219,900

4,792,771

6,411,498

51,464

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

466,900

466,900

 

933,800

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

347,688

347,688

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

18,398

当期変動額合計

466,900

466,900

347,688

586,111

18,398

当期末残高

4,451,270

7,686,800

5,140,460

6,997,609

69,862

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

51,464

6,462,962

当期変動額

 

 

新株の発行

 

933,800

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

347,688

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,398

18,398

当期変動額合計

18,398

604,510

当期末残高

69,862

7,067,472

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

568,731

343,381

減価償却費

109,773

197,285

のれん償却額

9,161

9,311

受取利息

1,328

619

補助金収入

2,663

減損損失

1,849

売上債権の増減額(△は増加)

43,364

15,035

棚卸資産の増減額(△は増加)

33,355

27,690

前渡金の増減額(△は増加)

86,582

28,641

仕入債務の増減額(△は減少)

1,134

118,798

未払金の増減額(△は減少)

56,249

43,932

未払費用の増減額(△は減少)

38,014

3,167

未払法人税等の増減額(△は減少)

15,212

4,829

未払消費税等の増減額(△は減少)

56,798

12,794

預り金の増減額(△は減少)

3,520,619

6,313,365

その他

2,869

61,362

小計

3,216,128

6,013,956

利息の受取額

1,328

619

補助金の受取額

2,663

法人税等の支払額

3,800

3,800

法人税の還付による収入

19

43

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,216,339

6,010,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

31,200

有形固定資産の取得による支出

31,725

16,332

無形固定資産の取得による支出

371,207

166,572

敷金及び保証金の差入による支出

4,112

敷金及び保証金の回収による収入

56,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

377,977

187,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株の発行による収入

933,800

新株予約権の発行による支出

600

300

財務活動によるキャッシュ・フロー

600

933,500

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,353

18,588

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,861,115

6,775,889

現金及び現金同等物の期首残高

16,885,219

19,746,334

現金及び現金同等物の期末残高

19,746,334

26,522,224

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

  主要な連結子会社の名称は、「第1.企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・投資有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)

・仕掛品

個別法に基づく低価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~10年

工具、器具及び備品  3~10年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ 少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・決済関連

複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金(決済手数料)については決済がなされた時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

・DX関連

DXサービスのソフトウェアシステムの開発・提供をしております。顧客との開発請負契約に基づいてソフトウェアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当事業年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,849千円

-千円

有形固定資産

30,033千円

34,021千円

無形固定資産

755,667千円

726,054千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法

 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

 事業用資産については管理会計上のソフトウェアシステム単位ごとにグルーピングしております。

 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

 なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。

② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

 当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、競合他社やQRコード決済市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度以降に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金から直接控除した貸倒引当金

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

売掛金から直接控除した貸倒引当金

7,740千円

4,639千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

49,612千円

38,132千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当

735,055千円

1,079,452千円

管理費

274,983

379,448

販売促進費

255,438

86,532

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ソフトウエア

-千円

4,361千円

工具、器具及び備品

504

12

504

4,373

 

※4 減損損失

        前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

         当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都中央区

事業用資産(StarPay-Order)

ソフトウエア

       1,849千円

 当社グループでは、事業用資産については管理会計上のソフトウェアシステム単位ごとにグルーピングしております。

 当連結会計年度において、StarPay-Orderに係る事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を上回ることから使用価値を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を1,849千円計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.42%で割り引いて算定しております。

 

        当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

         該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

26,603千円

18,398千円

その他の包括利益合計

26,603

18,398

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

64,333

64,333

優先株式

2,731

2,731

A種優先株式

12,820

12,820

合計

79,884

79,884

自己株式

 

 

 

 

普通株式

優先株式

A種優先株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.4.5.

64,333

16,612,467

-

16,676,800

優先株式 (注)2.

2,731

-

2,731

-

A種優先株式 (注)2.

12,820

-

12,820

-

合計

79,884

16,612,467

15,551

16,676,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

優先株式

A種優先株式

合計

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加15,551株は、優先株式2,731株とA優先株式12,820株の普通株式への転換によるものであります。

   2.優先株式2,731株とA優先株式12,820株の発行済株式総数の減少は、普通株式への転換によるものであります。

   3.当社は、2023年6月20日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

   4.普通株式の発行済株式総数の増加15,896,916株は、株式分割によるものであります。

   5.普通株式の発行済株式総数の増加700,000株は、公募による新株発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

 

合計

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

19,746,334千円

26,522,224千円

現金及び現金同等物

19,746,334

26,522,224

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。

信託受益権は信託銀行口座の預金になります。

敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。

営業債務である買掛金や未払金は1年以内の支払期日で、預り金は1ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、1ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。

資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2.を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、信託受託権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

132,001

131,833

△167

資産計

132,001

131,833

△167

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

125,985

125,836

△149

資産計

125,985

125,836

△149

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

251,200

251,200

上記については、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

19,746,334

-

-

-

売掛金

494,796

-

-

-

信託受益権

22,398

-

-

-

合計

20,263,530

-

-

-

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

26,522,224

-

-

-

売掛金

510,896

-

-

-

信託受益権

1,568

-

-

-

合計

27,034,689

-

-

-

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

131,833

-

131,833

資産計

-

131,833

-

131,833

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

125,836

-

125,836

資産計

-

125,836

-

125,836

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 その他有価証券(貸借対照表価額は投資有価証券251,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 その他有価証券(貸借対照表価額は投資有価証券251,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役(社外取締役を除く) 1名

当社使用人 7名

外部協力者 2名

当社使用人 8名

当社子会社使用人1名

取締役(社外取締役を除く) 1名

当社使用人 8名

当社子会社使用人2名

監査役 1名

当社使用人 100名

当社子会社使用人58名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

740,000株

普通株式

80,000株

普通株式

380,000株

普通株式

86,400株

付与日

2018年12月28日

2019年7月31日

2020年3月31日

2021年1月15日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年12月29日

至 2028年12月28日

自 2021年8月1日

至 2029年7月31日

自 2022年4月1日

至 2030年3月31日

自 2023年3月1日

至 2030年12月25日

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人 6名

当社使用人 35名

当締役(社外取締役を除く) 3名

当社使用人 9名

当社子会社使用人

20名

当社使用人 34名

取締役(社外取締役を除く) 3名

当社子会社使用人 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

10,800株

普通株式

111,400株

普通株式

685,600株

普通株式

113,000株

普通株式

244,000株

付与日

2021年3月31日

2022年2月21日

2022年2月21日

2023年1月20日

2023年1月20日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年4月10日

至 2030年12月25日

自 2024年3月19日

至 2032年1月31日

自 2022年3月19日

至 2032年1月31日

自 2025年1月22日

至 2032年12月31日

自 2023年1月22日

至 2032年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)と2023年6月20日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

728,000

68,000

352,000

59,000

付与

 

失効

 

3,000

権利確定

 

728,000

68,000

352,000

56,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

728,000

68,000

352,000

56,000

権利行使

 

失効

 

200

未行使残

 

728,000

68,000

352,000

55,800

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

8,800

107,400

685,600

付与

 

113,000

244,000

失効

 

6,000

7,000

4,600

1,400

権利確定

 

2,800

681,000

244,000

未確定残

 

100,400

111,600

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

2,800

681,000

244,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

2,800

681,000

244,000

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

500

500

1,500

1,950

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,950

2,000

2,000

2,025

2,025

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法と時価純資産の折衷法等によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 179,100千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

税務上の繰越欠損金(注2)

1,263,302千円

 

1,356,421千円

減価償却超過額

696

 

680

繰延資産償却超過額

126,577

 

93,638

一括償却資産

10,987

 

10,542

敷金

2,900

 

6,064

未払事業所税

947

 

1,161

その他

8

 

1

繰延税金資産小計

1,405,420

 

1,468,511

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,262,269

 

△1,355,317

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△142,117

 

△112,090

評価性引当額小計(注1)

△1,404,387

 

△1,467,407

繰延税金資産合計

1,033

 

1,104

繰延税金資産の純額

1,033

 

1,104

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

9,211

39,990

59,046

43,057

57,888

1,054,108

1,263,302

評価性引当額

△9,211

△39,990

△59,046

△43,057

△57,888

△1,053,075

△1,262,269

繰延税金資産

1,033

(b)1,033

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,263,302千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,033千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

38,338

59,592

42,980

56,408

281,046

878,054

1,356,421

評価性引当額

△38,338

△59,592

△42,980

△56,408

△281,046

△876,950

1,355,317

繰延税金資産

1,104

(b)1,104

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,356,421千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,104千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって算出しており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

 また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度より、2023年4月における通信サービスの終了に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「決済手数料」、「通信」、「その他」の3区分から「決済関連」、「DX関連」、「その他」の3区分に変更しております。

 なお、当該変更を反映した前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

主なサービス

 

決済関連

DX関連

その他

1,829,353千円

437,046千円

720,667千円

顧客との契約から生じる収益

2,987,067千円

その他の収益

外部顧客への売上高

2,987,067千円

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

主なサービス

 

決済関連

DX関連

その他

2,567,849千円

745,787千円

407,073千円

顧客との契約から生じる収益

3,720,710千円

その他の収益

 

外部顧客への売上高

3,720,710千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

 契約負債の残高は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

47,986千円

3,906千円

契約負債(期末残高)

3,906千円

1,411千円

(注)契約負債は、主に決済関連にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,100千円であります。また、前連結会計年度において、44,080千円減少した主な理由は、その他に含まれるプロモーションサービスがコロナの影響で契約解除となり、31,500千円を返金したことによる減少であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,836千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

3,906千円

1,411千円

1年超~5年以内

-

-

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【関連情報】

 当連結会計年度より、2023年4月における通信サービスの終了に伴い、製品及びサービスごとの情報を「決済関連」、「プロモーション」、「通信」の3区分から「決済関連」、「DX関連」、「通信関連」、「その他」の4区分に変更しております。

 なお、当該変更を反映した前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報は以下の通りです。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

決済関連

DX関連

通信関連

その他

合計

外部顧客への売上高

1,829,353

437,046

626,743

93,924

2,987,067

 

       2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

2,897,611

89,456

2,987,067

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

アジアその他

合計

20,227

9,553

253

30,033

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PayPay株式会社

650,052

フィンテック事業

Coltテクノロジーサービス株式会社

626,325

フィンテック事業

株式会社NTTドコモ

442,612

フィンテック事業

株式会社横浜銀行

326,440

フィンテック事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

決済関連

DX関連

通信関連

その他

合計

外部顧客への売上高

2,567,849

745,787

272,770

134,303

3,720,710

 

       2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

3,716,155

4,554

3,720,710

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

アジアその他

合計

22,795

10,311

913

34,021

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PayPay株式会社

873,794

フィンテック事業

株式会社NTTドコモ

584,200

フィンテック事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

フィンテック事業において、1,849千円の減損損失を計上しています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

404.52円

423.79円

1株当たり当期純損失(△)

△35.84円

△21.51円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、2023年6月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△572,531

△347,688

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△572,531

△347,688

普通株式の期中平均株式数(株)

15,976,800

16,164,745

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権7種類(新株予約権の数6,462個)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 新株予約権9種類(新株予約権の数8,136個)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

     資産除去債務に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が

    最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する

    方法によって算出しているため、該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,798,819

2,832,609

3,720,710

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△151,514

△174,851

△343,381

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△154,262

△179,262

△347,688

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△9.66

△11.21

△21.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.67

△1.56

△10.42

(注)1.当社は、2023年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年6月20日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。