第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

11,649,841

11,533,596

10,571,184

10,542,863

8,717,982

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

818,551

1,116,874

546,442

419,685

125,360

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

2,412,612

1,129,848

229,274

1,633,077

143,278

包括利益

(千円)

2,412,612

1,128,740

236,123

1,623,744

172,678

純資産額

(千円)

1,377,901

2,518,726

2,817,977

995,857

1,254,089

総資産額

(千円)

5,028,344

5,049,867

5,814,564

4,360,027

3,743,309

1株当たり純資産額

(円)

158.42

290.73

324.15

117.31

136.56

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

283.26

131.34

26.50

191.28

17.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

130.69

26.45

自己資本比率

(%)

27.1

49.6

48.3

22.7

30.7

自己資本利益率

(%)

58.5

8.6

13.4

株価収益率

(倍)

6.6

22.9

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

329,936

1,848,474

527,961

148,632

249,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

879,228

178,708

14,969

1,360,548

247,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

351,888

1,107,660

210,102

26,276

414,999

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,193,725

2,755,830

3,478,945

1,943,488

1,530,512

従業員数

(人)

468

359

352

347

272

(外、平均臨時雇用者数)

(89)

(41)

(35)

(24)

(15)

(注)1.第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

2.第14期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第14期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,262,134

2,087,426

1,815,030

2,262,367

1,521,762

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

204,674

15,809

339,620

350,057

362,527

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

4,109,181

46,079

337,060

1,002,985

422,989

資本金

(千円)

3,070,325

3,076,557

46,483

49,631

49,631

発行済株式総数

(株)

8,596,200

8,614,600

8,698,760

8,710,334

8,710,334

純資産額

(千円)

1,410,163

1,375,061

1,782,097

591,904

186,158

総資産額

(千円)

4,978,012

4,576,511

4,941,044

4,509,381

4,007,711

1株当たり純資産額

(円)

162.18

157.89

204.75

69.45

21.57

1株当たり配当額

(円)

6.00

6.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(6.00)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

482.46

5.36

38.96

117.48

50.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

38.88

自己資本比率

(%)

29.2

29.7

35.8

13.0

4.5

自己資本利益率

(%)

21.5

株価収益率

(倍)

15.6

配当性向

(%)

15.4

従業員数

(人)

404

348

330

315

258

(外、平均臨時雇用者数)

(82)

(34)

(21)

(14)

(13)

株主総利回り

(%)

66.5

81.6

22.9

22.9

16.7

(比較指標:TOPIX)

(%)

(111.2)

(116.6)

(131.6)

(104.7)

(159.2)

最高株価

(円)

1,999

1,690

944

607

390

最低株価

(円)

455

480

536

355

271

(注)1.第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

2.第14期及び第15期の従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります

4.第14期、第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第14期、第15期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.第14期、第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

7.第14期、第15期及び第18期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.第17期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

2006年6月

株式会社マイネット・ジャパンを設立

2006年7月

国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」(ニューシング)リリース

2007年1月

「katy」(ケイティ)-携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース

2007年4月

「イントラnewsing」-企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース

2007年6月

「デコブロ」-携帯専用デコレーションブログサービスリリース

2009年2月

「どこでも!ケイティ」-お店情報ポータルサイトリリース

2010年7月

飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース

2011年4月

スマートフォンアプリ「たべにこ!」-ソーシャルミートアップサービスリリース

2012年6月

「Social Game Report」-ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース

2012年9月

スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース

2013年1月

株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット(Mynet Inc.)へ社名変更

2013年3月

ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継

2015年9月

スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」をリリース

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年5月

 

グリー株式会社より株式会社ポケラボ(株式会社マイネットゲームスに商号変更)の全株式を取得し、同社を連結子会社化

2016年11月

当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる

2016年11月

クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化

2017年2月

マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立

2017年4月

当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施

2017年4月

株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更

2017年5月

英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立

2017年6月

ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年3月

当社サーバーに対して2回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止

2018年3月

データ分析・AI(人工知能)活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立

2018年3月

ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立

2018年4月

株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社4社(株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&Mゲームス)の合併を実施

2018年4月

株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化

2018年7月

不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開

2019年8月

AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始

2019年12月

株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割(吸収分割)により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始

2020年10月

株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更

2021年1月

FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始

2021年9月

株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

バスケットボールメディア「BASKET COUNT」の事業譲受

2022年10月

マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成

2022年12月

株式会社マイネットゲームス 代表取締役社長に岩城 農が就任

2023年1月

株式会社マイネット 代表取締役社長に岩城 農が就任

2023年8月

株式会社OneSports NEXTの株式取得

2023年8月

新作野球ゲームアプリ「プロ野球ネクストヒーローズ」サービス開始

2023年8月

B.LEAGUE公認ファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE2023」の提供を開始

2023年10月

バスケットボールメディア「BASKET COUNT」リニューアル

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

2023年10月

Digon株式会社の株式取得

2023年11月

クリエイター人材サービス事業を行う株式会社ゲームクリエイターズギルドと業務提携

2023年12月

代表取締役社長の岩城がスポーツエコシステム推進協議会理事に就任

 

3【事業の内容】

 マイネットグループは「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。

 当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は2兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております(ファミ通ゲーム白書2022より)。

 このような事業環境のもと、当社グループでは、主に株式会社マイネットゲームスが主幹事業としておりましたゲームの買取運営に加え、今後更なる売上の成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。

 また、当社では新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。

 

[事業系統図]

ゲーム事業の事業系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱マイネットゲームス

(注)1、3

東京都港区

100

ゲーム事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱マイネット・ストラテジックパートナーズ

(注)1

東京都港区

10

M&Aコンサルティング事業

100.0

役員の兼任 2名

㈱ネクストマーケティング

(注)1

東京都港区

10

マーケティング関連事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱mynet.ai

(注)1

東京都港区

10

データ分析・AI(人工知能)活用サービス事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱PARADE

(注)1

東京都港区

10

ゲーム事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱マイネット琉球

(注)1

東京都港区

10

DX事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱OneSports NEXT

(注)4

東京都港区

スポーツDX事業

100.0

役員の兼任 1名

Digon㈱

(注)1

東京都港区

コンサルティング事業

70.0

役員の兼任 1名

ディゴン・コンサルティング㈱

(注)1

東京都港区

コンサルティング事業

70.0

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱マイネットゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等         ㈱マイネットゲームス

① 売上高     8,258百万円

② 経常利益     522  〃

③ 当期純利益    547  〃

④ 純資産額    3,135  〃

⑤ 総資産額    3,879  〃

4.2024年4月1日付けで社名を㈱GAMEDAY Interactiveに変更する予定であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ゲーム事業

166

(9)

全社(共通)

106

(6)

合計

272

15

(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、コーポレート本部やゲーム事業部の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。

3.当社は当事業年度において人員削減による合理化を実施しており、2023年6月30日付で、34名の退職勧奨の合意が発生しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

258

13

36.4

5.3

6,115,391

(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

4.当社は当事業年度において人員削減による合理化を実施しており、2023年6月30日付で、34名の退職勧奨の合意が発生しております。

 

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性の育児休業取得率(%)(注2)

男女の賃金の差異(%)(注)1

全社員

正規雇用社員

パート・有期社員

提出会社

㈱マイネット(注)3

10.1

42.8

80.8

80.8

91.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

のになります。なお、数値は2023年12月31日現在の数値となります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものになります。

3.当社グループでは、提出会社である㈱マイネットにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には、子会社への出向者を含めて算出しています。なお算出の基となる社員数については、「(2)提出会社の状況」に記載している従業員数と異なります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。