1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~39年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。なお、のれんについては5年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
完了したプロジェクトに係る契約不適合の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。
受注型プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできるプロジェクトについて、その損失見積額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、デザイン事業の単一セグメントであります。デザイン事業においては、主にディスプレイデザイン、オフィスデザイン等に係るデザインに関するプロジェクトを行っております。これらについては、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
上記以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払い要求時点から概ね1ヶ月以内に回収していることから、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載した内容と同一です。
(のれんの評価)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)」に記載した内容と同一です。
※ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は39,957千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は39,957千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。