【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 従来は、領域別売上高を「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、区分表記をより現状の事業実態に即したものとするため、当連結会計年度より、「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分については「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」へ、「オフィス」の区分については、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」へ表記を変更しております。
「商業施設・都市計画・環境設計・その他」については、商業施設のデザインを中心とする事業について一般的に認知されているディスプレイ(デザイン)という文言を、都市計画等については、より具体的な建築デザインという文言といたしました。また、「オフィス」については、“オフィス”自体がデザインの対象を表す言葉であるため、一般企業向け空間デザインにおいて実際に当社グループが受注する業務の内容で表示することといたしました。この変更に伴い、前連結会計年度においても変更後の区分で記載しております。
変更は表記についてであり、集計の方法については変更しておりません。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。