2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,760,993

3,266,125

受取手形

2,633

電子記録債権

※1 116,395

※1 144,378

売掛金

※2 1,351,601

※2 1,768,604

商品

139,886

166,532

仕掛品

83,060

88,157

前渡金

1,296

1,296

前払費用

※2 139,136

141,618

その他

※2 73,029

※2 63,783

流動資産合計

5,668,032

5,640,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

199,990

179,852

工具、器具及び備品

73,360

56,549

有形固定資産合計

273,351

236,401

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

153,984

118,768

その他

2,522

2,522

無形固定資産合計

156,507

121,291

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

640,833

1,117,721

関係会社株式

23,170

23,170

長期前払費用

63,897

59,288

敷金及び保証金

171,278

187,794

投資その他の資産合計

899,179

1,387,974

固定資産合計

1,329,038

1,745,667

資産合計

6,997,070

7,386,164

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 5,284

電子記録債務

※1 7,154

※1 19,411

買掛金

※2 454,568

※2 461,440

未払金

※2 333,126

※2 366,786

未払費用

13,666

17,011

未払法人税等

29,056

34,479

未払消費税等

214,768

243,414

契約負債

※2 122,925

293,688

預り金

23,650

23,516

賞与引当金

57,507

58,729

受注損失引当金

3,870

資産除去債務

9,518

その他

※2 4,898

2,200

流動負債合計

1,270,479

1,530,197

固定負債

 

 

長期未払金

88,153

88,153

繰延税金負債

93,849

58,056

資産除去債務

123,081

122,393

その他

9,976

9,976

固定負債合計

315,060

278,579

負債合計

1,585,539

1,808,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,041,818

1,041,818

資本剰余金

 

 

資本準備金

942,093

942,093

その他資本剰余金

34,674

44,218

資本剰余金合計

976,768

986,311

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,220

16,220

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

3,209,825

3,152,856

利益剰余金合計

3,236,046

3,179,077

自己株式

82,027

81,113

株主資本合計

5,172,605

5,126,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

238,925

451,294

評価・換算差額等合計

238,925

451,294

純資産合計

5,411,530

5,577,387

負債純資産合計

6,997,070

7,386,164

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 8,650,148

※1 9,258,221

売上原価

5,687,184

6,100,346

売上総利益

2,962,964

3,157,874

販売費及び一般管理費

※2 3,246,226

※2 3,333,389

営業損失(△)

283,262

175,514

営業外収益

 

 

受取利息

34

33

受取配当金

10,025

26,962

受取家賃

※1 4,272

※1 4,380

助成金収入

94,250

103,009

その他

※1 12,562

※1 21,638

営業外収益合計

121,145

156,024

営業外費用

 

 

為替差損

1,819

3,298

有価証券運用損

6,812

その他

1

0

営業外費用合計

8,632

3,298

経常損失(△)

170,749

22,788

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 192

※3 673

投資有価証券評価損

29,720

特別損失合計

192

30,394

税引前当期純損失(△)

170,941

53,182

法人税、住民税及び事業税

9,465

21,170

法人税等調整額

65,321

129,519

法人税等合計

74,787

108,348

当期純利益又は当期純損失(△)

245,729

55,166

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,041,818

942,093

23,299

965,392

16,220

10,000

3,567,585

3,593,806

83,646

5,517,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

112,031

112,031

 

112,031

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

245,729

245,729

 

245,729

自己株式の処分

 

 

11,375

11,375

 

 

 

 

1,618

12,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,375

11,375

357,760

357,760

1,618

344,766

当期末残高

1,041,818

942,093

34,674

976,768

16,220

10,000

3,209,825

3,236,046

82,027

5,172,605

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

153,268

153,268

5,670,639

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,031

当期純損失(△)

 

 

245,729

自己株式の処分

 

 

12,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

85,657

85,657

85,657

当期変動額合計

85,657

85,657

259,109

当期末残高

238,925

238,925

5,411,530

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,041,818

942,093

34,674

976,768

16,220

10,000

3,209,825

3,236,046

82,027

5,172,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

112,135

112,135

 

112,135

当期純利益

 

 

 

 

 

 

55,166

55,166

 

55,166

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

39

39

自己株式の処分

 

 

9,543

9,543

 

 

 

 

953

10,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,543

9,543

56,968

56,968

913

46,511

当期末残高

1,041,818

942,093

44,218

986,311

16,220

10,000

3,152,856

3,179,077

81,113

5,126,093

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

238,925

238,925

5,411,530

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,135

当期純利益

 

 

55,166

自己株式の取得

 

 

39

自己株式の処分

 

 

10,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

212,368

212,368

212,368

当期変動額合計

212,368

212,368

165,856

当期末残高

451,294

451,294

5,577,387

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    6~18年

工具、器具及び備品 2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

組込みソフトウェア事業

自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス(受託開発)については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス(受託開発)については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

センシングソリューション事業

ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

当事業年度

繰延税金資産

-千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

37,734千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

電子記録債権

352千円

1,971千円

支払手形

781

電子記録債務

1,870

8,295

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

456,592千円

529,723千円

短期金銭債務

75,256

97,527

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,366,605千円

2,449,889千円

営業取引以外の取引による取引高

332,535

299,381

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.9%、当事業年度1.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.1%、当事業年度98.9%あります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与

606,634千円

655,860千円

賞与

186,970

203,318

賞与引当金繰入額

17,385

19,085

減価償却費

53,440

69,335

研究開発費

1,255,909

1,189,702

役員報酬

120,420

116,520

厚生費

140,636

153,587

支払手数料

327,021

340,520

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物附属設備

-千円

673千円

工具、器具及び備品

192

192

673

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

23,170

関連会社株式

0

 

子会社株式及び関連会社株式

 当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

23,170

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

17,608千円

 

17,983千円

棚卸資産

22,909

 

28,925

未払事業税

7,601

 

8,345

役員退職未払金

30,054

 

25,155

株式報酬費用

10,101

 

11,479

減価償却超過額

4,246

 

7,299

資産除去債務

37,687

 

40,391

税務上の売上高認識額

 

52,054

税務上の繰越欠損金

33,140

 

14,503

その他

81,841

 

74,904

繰延税金資産小計

245,193

 

281,041

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△33,140

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△174,317

 

△114,234

評価性引当額小計

△207,458

 

△114,234

繰延税金資産合計

37,734

 

166,806

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△105,446

 

△199,173

その他

△26,137

 

△25,690

繰延税金負債合計

△131,584

 

△224,863

繰延税金負債の純額

△93,849

 

△58,056

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年12月31日)

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

199,990

8,730

673

28,194

179,852

156,287

 

工具、器具及び備品

73,360

16,671

0

33,483

56,549

268,519

 

273,351

25,401

673

61,677

236,401

424,806

無形固定資産

ソフトウエア

153,984

3,129

38,345

118,768

310,277

 

その他

2,522

2,522

 

156,507

3,129

38,345

121,291

310,277

(注)1.建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務の見積りの変更による増加7,020千円であります。

2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、開発用機材8,767千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

57,507

58,729

57,507

58,729

受注損失引当金

3,870

3,870

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。