【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           3~18年

工具、器具及び備品    2~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取り額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

イ.AI・IoT事業

IoT機器販売

顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売する義務を負っております。当該製品及び商品の発送、販売は顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しております。

 

DX総合支援サービス

顧客との契約に基づき主にDXコンサルティング、IRコンサルティング、GRコンサルティング、PRコンサルティング、PAコンサルティング等の包括的なDX総合支援サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務においては、顧客との契約ごとに履行義務が充足された時点において収益を認識しております。

 

ロ.Robot Home事業

プロパティマネジメント

顧客との管理受託契約に基づき賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該賃貸管理業務においては、履行義務が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 

投資用不動産開発

投資用不動産を閲覧、検討、購入ができる不動産投資マーケットプレイス「income club」を活用した投資用不動産の開発、販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

繰延税金資産

166,919千円

172,478千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外収益」の「受取出向料」及び「業務受託料」として表示していた関係会社より収受する受取出向料及び業務受託料は、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取出向料」に表示していた44,329千円及び「業務受託料」に表示していた16,506千円を「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行いました。

なお、この変更に伴い、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び当期純利益には影響ありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
   この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41,106千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

71,296千円

44,615千円

短期金銭債務

71,445千円

144,809千円

 

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま

  す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

755,000千円

1,040,000千円

借入実行残高

202,900千円

327,500千円

差引額

552,100千円

712,500千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

仕掛販売用不動産

-千円

241,309千円

投資有価証券

300,000千円

300,000千円

 

 

 

前事業年度度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

短期借入金

102,900円

227,500千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

266,869千円

285,777千円

 仕入高

427,860千円

215,997千円

 販売費及び一般管理費

24,364千円

144,364千円

営業取引以外の取引高

135,477千円

27,287千円

 

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
  おります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

57,586

千円

13,184

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

給料及び手当

831,601

千円

912,601

千円

法定福利費

128,583

千円

149,266

千円

役員報酬

116,700

千円

139,050

千円

地代家賃

129,058

千円

104,104

千円

広告宣伝費

35,477

千円

42,730

千円

貸倒引当金繰入額

878

千円

113

千円

 

 

おおよその割合

販売費

2.0

2.4

一般管理費

98.0

97.6

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式834,570千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式833,570千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払費用

7,131千円

 

2,801千円

 棚卸資産評価損

40,682千円

 

13,412千円

 減損損失

439,010千円

 

411,150千円

 投資有価証券評価損

265,344千円

 

222,008千円

 預り金

8,638千円

 

7,871千円

 貸倒損失

6,737千円

 

6,737千円

 資産除去債務

24,194千円

 

24,239千円

 減価償却超過額

13,835千円

 

11,793千円

 その他有価証券評価差額金

―千円

 

4,733千円

 関係会社株式評価損

130,774千円

 

130,774千円

 関係会社事業損失引当金

252,651千円

 

170,711千円

 繰越欠損金

4,685,658千円

 

4,595,646千円

 その他

4,262千円

 

9,984千円

繰延税金資産小計

5,878,920千円

 

5,611,866千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,685,658千円

 

△4,595,646千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△994,378千円

 

△808,704千円

評価性引当額小計

△5,680,037千円

 

△5,404,351千円

繰延税金資産合計

198,884千円

 

207,515千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

21,445千円

 

14,523千円

 その他有価証券評価差額金

10,519千円

 

20,513千円

繰延税金負債合計

31,964千円

 

35,036千円

繰延税金資産純額

166,919千円

 

172,478千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割等

1.4

 

1.3

評価性引当額の増減

△50.5

 

△36.5

株式報酬費用

△0.8

 

その他

2.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.4

 

△0.6

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。