第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

18,828,288

6,147,103

4,090,555

5,421,170

8,625,026

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

10,122,698

694,379

355,050

664,943

737,530

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

14,536,662

1,007,325

373,913

719,433

886,349

包括利益

(千円)

14,592,370

1,014,974

460,672

661,793

894,272

純資産額

(千円)

8,227,844

7,235,439

7,527,251

7,895,443

8,594,173

総資産額

(千円)

12,290,799

9,376,073

9,932,940

10,753,662

12,019,376

1株当たり純資産額

(円)

91.24

79.40

82.95

87.64

95.58

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

163.11

11.14

4.12

8.00

9.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.9

77.2

75.5

73.3

71.5

自己資本利益率

(%)

93.9

13.0

5.1

9.4

10.8

株価収益率

(倍)

56.3

20.4

17.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,173,658

2,037,639

418,090

271,959

1,043,603

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

326,768

187,750

108,915

622,868

488,287

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

723,651

2,430,800

383,996

76,834

57,498

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,770,649

5,564,099

4,648,242

4,219,247

4,718,875

従業員数

(名)

203

156

169

193

217

〔外、平均臨時雇用者数〕

62

27

62

67

61

 

(注) 1.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第15期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第14期と第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

17,806,792

5,706,310

3,677,754

4,533,149

7,377,687

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

9,235,683

188,457

281,186

790,685

417,712

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

14,243,839

1,073,916

290,530

774,350

810,420

資本金

(千円)

7,286,422

7,296,022

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(株)

90,167,000

91,127,000

91,127,000

91,127,000

91,127,000

純資産額

(千円)

8,526,309

7,461,918

7,672,634

8,095,112

8,715,205

総資産額

(千円)

12,719,225

9,678,966

9,691,471

10,639,179

11,734,856

1株当たり純資産額

(円)

94.55

81.88

84.56

89.89

96.96

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

1

2

2

(-)

(-)

(-)

(1)

(1)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

159.82

11.88

3.20

8.61

9.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.0

77.1

78.8

75.9

74.3

自己資本利益率

(%)

91.1

13.4

3.8

9.9

9.7

株価収益率

(倍)

72.5

18.9

18.9

配当性向

(%)

31.2

23.2

22.2

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

166

141

137

155

162

35

22

31

30

30

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

69.4

57.3

75.9

54.1

57.0

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

347

249

314

245

258

最低株価

(円)

156

95

164

157

158

 

(注) 1.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第15期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第14期と第15期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

2006年1月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。

当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2006年1月

福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設(現・株式会社Robot Home)設立

2006年2月

「株式会社インベスターズ(現・株式会社Robot Home)」に組織変更

 

インターネット集客によるデザインアパート事業を開始

2006年6月

宅地建物取引業免許を取得(福岡県知事(1)第15596号)

2006年7月

一般建設業許可を取得(福岡県知事(般-18)第101003号)

2006年12月

愛知県名古屋市に名古屋支店を開設

2007年7月

宅地建物取引業免許を取得(国土交通大臣(1)第7533号)

2009年11月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2009年12月

一般建設業許可を取得(国土交通大臣(般-21)第23374号)

2011年4月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

2012年4月

宮城県仙台市に仙台オフィスを開設

2014年8月

「株式会社インベスターズクラウド(現・株式会社Robot Home)」に商号変更

2014年11月

本店を東京都港区南青山に移転

2015年1月

iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD(現・robot home)」を配信開始

2015年9月

アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称

2015年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2016年3月

不動産特定共同事業許可を取得(W東京都知事 第100号)

2016年4月

IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rh labo、連結子会社)を設立

 

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始

2016年6月

株式会社iVacation(現・株式会社rh maintenance、連結子会社)を設立

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年6月

 

株式会社Robot Home(現・株式会社rh labo)にて「Apartment kit(現・robot home kit)」のOEM提供開始

2017年11月

 

株式会社リアライズアセットマネジメント(現・株式会社インベストオンライン)の株式を取得し、子会社化

2017年12月

コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERU Apartment」事業へ改称

2018年1月

クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立

2018年4月

本店を東京都渋谷区神宮前に移転

 

「株式会社TATERU」に商号変更

2019年10月

株式会社インベストオンラインの全株式を売却

2019年12月

一般建設業許可を取得(東京都知事(般-1)第151137号)

2020年1月

保証事業を行う株式会社サナス(現・株式会社rh warranty、連結子会社)を設立

2020年10月

本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転

 

東京都墨田区に東京オフィスを開設

2021年4月

「株式会社Robot Home」に商号変更

2021年8月

不動産投資マーケットプレイス「income club」開始

2021年10月

income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income club(現・株式会社rh investment、連結子会社)を設立

2021年12月

株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

本店を東京都中央区銀座に移転

2022年5月

東京オフィスを東京都中央区新川に移転

2022年7月

パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(AI・IoT事業)

AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。

 

(Robot Home事業)

Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「robot home for maintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。

 

 

当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱rh labo

(注)2

東京都中央区

255,000

AI・IoT事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

㈱rh maintenance

(注)2、4

東京都中央区

 10,000

Robot Home事業

100.0

役員の兼任あり
同社従業員の出向受入あり
営業上の取引あり

資金の貸付あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

㈱rh warranty

(注)2

東京都中央区

 10,000

Robot Home事業

100.0

役員の兼任あり

当社従業員の出向あり

営業上の取引あり

業務委託取引あり

当社が事務所の一部を賃貸

㈱rh investment

(注)2、5

東京都中央区

40,000

Robot Home事業

100.0

役員の兼任あり

当社従業員の出向あり 

同社従業員の出向受入あり

営業上の取引あり

資金の貸付あり

業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

㈱アイ・ディー・シー

(注)2、6

大阪府吹田市

30,000

Robot Home事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引あり
資金の貸付あり

業務委託取引あり

㈱Next Relation

(注)2

東京都港区

10,000

AI・IoT事業

80.0

役員の兼任あり

当社従業員の出向あり
同社従業員の出向受入あり

営業上の取引あり

資金の貸付あり

業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

Robot Home

Reinsurance Inc.

(注)2

アメリカ合衆国ハワイ州

250千USD

Robot Home事業

100.0

役員の兼任あり

その他3社

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。。

4.債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は493百万円であります。

5.債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は48百万円であります。

6.債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は9百万円であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

AI・IoT事業

8

-〕

Robot Home事業

147

57

全社(共通)

62

4

合計

217

61

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

    2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

162

30

35.9

4.2

6,203

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

Robot Home事業

100

28

全社(共通)

62

2

合計

162

30

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

21.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

 ② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。