【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 10

主要な連結子会社の名称

株式会社rh labo

株式会社rh maintenance

株式会社rh warranty

株式会社rh investment

株式会社アイ・ディー・シー

株式会社Next Relation

Robot Home Reinsurance Inc.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

イ.商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ.販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

ハ.貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           3~18年

構築物            10年

機械装置         8~10年

車両運搬具          3年

工具器具備品       2~20年

② 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(15年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

 

② 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取り額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

イ.AI・IoT事業

IoT機器販売

顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売する義務を負っております。当該製品及び商品の発送、販売は顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しております。

 

robot home アプリサービス

顧客との契約に基づき賃貸経営をアプリで管理可能な「robot home」を提供しております。当該収益は主に時の経過とともに履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

DX総合支援サービス

顧客との契約に基づき主にDXコンサルティング、IRコンサルティング、GRコンサルティング、PRコンサルティング、PAコンサルティング等の包括的なDX総合支援サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務においては、顧客との契約ごとに履行義務が充足された時点において収益を認識しております。

 

ロ.Robot Home事業

プロパティマネジメント

顧客との管理受託契約に基づき賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該賃貸管理業務においては、履行義務が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 

メンテナンスサービス

顧客との管理受託契約に基づき建物管理業務を行う義務を負っております。当該建物管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 

滞納家賃保証サービス

顧客との契約に基づき滞納家賃保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスにおいては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

 

投資用不動産開発

投資用不動産を閲覧、検討、購入ができる不動産投資マーケットプレイス「income club」を活用した投資用不動産の開発、販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

 

不動産仲介手数料

投資用不動産を閲覧、検討、購入ができる不動産投資マーケットプレイス「income club」を活用した、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

繰延税金資産

229,536千円

232,038千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たっては、合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎としております。その主要な仮定は、将来売上高の成長率です。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況によって影響を受ける可能性があります。また、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,960千円は「物品売却益」148千円、「その他」4,812千円として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
  この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41,106千円減少しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

755,000千円

1,040,000千円

借入実行残高

202,900千円

327,500千円

差引額

552,100千円

712,500千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

販売用不動産

-千円

39,368千円

仕掛販売用不動産

-千円

241,309千円

建物

38,435千円

34,251千円

土地

4,968千円

4,968千円

投資有価証券

300,000千円

300,000千円

 

 

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

短期借入金

102,900千円

327,500千円

1年内返済予定の長期借入金

1,332千円

1,332千円

長期借入金

33,673千円

32,341千円

 

 

 ※3 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

売掛金

430,947

千円

449,700

千円

 

 

 ※4 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

契約負債

28,205

千円

30,923

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

57,586

千円

13,184

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

給料及び手当

1,033,982

千円

1,184,481

千円

役員報酬

139,500

千円

215,180

千円

法定福利費

161,694

千円

199,695

千円

地代家賃

165,590

千円

145,665

千円

広告宣伝費

40,295

千円

52,194

千円

貸倒引当金繰入額

2,659

千円

113

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

4,744

千円

20,400

千円

 

 

※4 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△57,743千円

15,208千円

  組替調整額

△28,284

    税効果調整前

△86,027

15,208

    税効果額

29,756

△9,993

    その他有価証券評価差額金

△56,270

5,214

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△1,250

1,810

  組替調整額

その他の包括利益合計

△57,520

7,024

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

91,127,000

91,127,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

761,600

481,200

1,242,800

 

(変動事由の概要)

2022年2月14日の取締役会決議による自己株式の取得 481,200株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての
第3回新株予約権

15,773

合計

15,773

 

(注)第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

90,365

1

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年8月10日

取締役会

普通株式

89,884

1

2022年6月30日

2022年9月5日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,884

1

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

91,127,000

91,127,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

1,242,800

1,242,800

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

89,884

1

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

89,884

1

2023年6月30日

2023年9月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,884

1

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

4,219,247千円

4,718,875千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

4,219,247千円

4,718,875千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 コインパーキング設備(機械装置及び運搬具)及び複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況や時価を把握しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に運転資金及び株式取得資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認及び他の金融機関との金利比較を行っており、また、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

96,390

96,390

資産計

96,390

96,390

長期借入金(※3)

319,330

321,197

1,867

負債計

319,330

321,197

1,867

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は152,698千円であります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

2022年12月31日

非上場株式等

822,938

 

(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4) 長期借入金の時価は、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

167,635

167,635

資産計

167,635

167,635

長期借入金(※3)

267,182

268,999

1,817

負債計

267,182

268,999

1,817

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は142,196千円であります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式等

904,293

 

(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4) 長期借入金の時価は、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,219,247

売掛金

430,947

合計

4,650,195

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,718,875

売掛金

449,700

合計

5,168,576

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

53,608

48,452

44,952

71,302

26,398

74,618

合計

53,608

48,452

44,952

71,302

26,398

74,618

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

49,432

44,952

71,302

26,398

17,088

58,010

合計

49,432

44,952

71,302

26,398

17,088

58,010

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

96,390

96,390

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

167,635

167,635

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

321,197

321,197

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

268,999

268,999

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

 前連結会計年度(2022年12月31日) 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

96,390

79,729

16,660

小計

96,390

79,729

16,660

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

96,390

79,729

16,660

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 670,240千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 152,698千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日) 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

101,590

59,865

41,724

小計

101,590

59,865

41,724

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

66,045

79,729

△13,684

小計

66,045

79,729

△13,684

合計

167,635

139,595

28,040

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額762,097千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額142,196千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

  2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

78,070

33,078

その他

合計

78,070

33,078

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

270,457

164,751

その他

合計

270,457

164,751

 

 

  3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について102,601千円(その他有価証券102,601千円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について37,836千円(その他有価証券37,836千円)の減損処理を行っております。

市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

△15,356

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

新株予約権戻入益

15,773

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

 

第3回新株予約権

決議年月日

2021年7月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社従業員   24名

株式の種類及び付与数

普通株式   726,000株(注1)

付与日

2021年8月12日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

2023年4月1日~2026年3月31日

 

(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が2023年4月1日から2026年3月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(4) 本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数
 

会社名

提出会社

 

第3回新株予約権

決議年月日

2021年7月16日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

716,000

 付与

 失効

716,000

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社

 

第3回新株予約権

決議年月日

2021年7月16日

権利行使価格(円)

222

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

107.82

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

412

千円

 

786

千円

 未払費用

7,131

千円

 

2,851

千円

 棚卸資産評価損

44,446

千円

 

17,140

千円

 減損損失

439,048

千円

 

411,160

千円

 投資有価証券評価損

265,344

千円

 

222,008

千円

 預り金

8,638

千円

 

7,871

千円

 貸倒損失

6,737

千円

 

6,737

千円

 資産除去債務

24,194

千円

 

27,100

千円

 減価償却超過額

21,554

千円

 

12,763

千円

 繰越欠損金(注)2

5,006,054

千円

 

4,880,572

千円

 その他有価証券評価差額金

千円

 

4,733

千円

 債務保証損失引当金

198,516

千円

 

132,907

千円

 その他

65,615

千円

 

78,099

千円

繰延税金資産小計

6,087,694

千円

 

5,804,732

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,975,361

千円

 

△4,853,467

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△850,831

千円

 

△663,194

千円

評価性引当額小計(注)1

△5,826,193

千円

 

△5,516,662

千円

繰延税金資産合計

261,501

千円

 

288,070

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 顧客関連資産

25,644

千円

 

23,812

千円

資産除去債務に対応する除去費用

21,445

千円

 

14,523

千円

 その他有価証券評価差額金

10,519

千円

 

20,513

千円

繰延税金負債合計

57,609

千円

 

58,849

千円

繰延税金資産純額

203,891

千円

 

229,220

千円

 

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び債務保証損失引当金に係る評価性引当額の減少であります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

 ―

5,006,054

5,006,054千円

評価性引当額

 ―

△4,975,361

△4,975,361千円

繰延税金資産

30,693

30,693千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,880,572

4,880,572千円

評価性引当額

△4,853,467

△4,853,467千円

繰延税金資産

27,104

27,104千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割等

2.0

 

1.5

評価性引当額の増減

△57.2

 

△36.2

株式報酬費用

△0.9

 

連結子会社との適用税率差異

0.5

 

△0.6

のれん償却

0.7

 

0.5

その他

0.4

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.1

 

△0.8

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10~15年と見積り、割引率は0.00%~1.04%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

45,783千円

78,343千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

60,252千円

-千円

時の経過による調整額

110千円

128千円

資産除去債務の戻入額

△4,137千円

-千円

資産除去債務の履行による減少

△23,665千円

-千円

期末残高

78,343千円

78,472千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ②重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

461,314

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

430,947

契約負債(期首残高)

14,226

契約負債(期末残高)

28,205

 

 

契約負債は、主にRobot Home事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,226千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

430,947

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

449,700

契約負債(期首残高)

28,205

契約負債(期末残高)

30,923

 

 

契約負債は、主にRobot Home事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,205千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の2つを報告セグメントとしております。

「AI・IoT事業」は、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供や自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開することで他社へのDXコンサルティングサービスを提供、「Robot Home事業」は、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供や賃貸住宅の自動化プラットフォーム「robot home」の活用により効率化されたPMサービスや家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域などに関する事業を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の3区分を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の2区分を報告セグメントとしております。

これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

AI・IoT
事業

Robot Home
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

111,736

2,388,586

2,500,323

2,500,323

2,500,323

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

249,245

2,158,401

2,407,647

2,407,647

2,407,647

顧客との契約から生じる

収益

360,982

4,546,988

4,907,970

4,907,970

4,907,970

その他の収益

513,200

513,200

513,200

513,200

外部顧客への売上高

360,982

5,060,188

5,421,170

5,421,170

5,421,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,486

7,486

7,486

7,486

368,469

5,060,188

5,428,657

5,428,657

7,486

5,421,170

セグメント利益
又は損失(△)

212,747

1,475,583

1,688,330

2,177

1,686,153

1,040,739

645,413

セグメント資産

437,434

4,999,735

5,437,170

166,920

5,604,090

5,149,571

10,753,662

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

854

30,963

31,817

31,817

45,560

77,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,209

433,350

437,559

437,559

241,864

679,424

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に現金及び預金及び投資有価証券等)であります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

AI・IoT
事業

Robot Home
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

264,160

5,364,059

5,628,219

5,628,219

5,628,219

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

259,687

2,138,470

2,398,157

2,398,157

2,398,157

顧客との契約から生じる収益

523,847

7,502,529

8,026,377

8,026,377

8,026,377

その他の収益

598,649

598,649

598,649

598,649

外部顧客への
売上高

523,847

8,101,179

8,625,026

8,625,026

8,625,026

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

6,748

6,748

6,748

6,748

530,596

8,101,179

8,631,775

8,631,775

6,748

8,625,026

セグメント利益
又は損失(△)

242,352

1,691,368

1,933,720

2,174

1,931,546

1,182,759

748,786

セグメント資産

589,181

5,365,155

5,954,336

167,310

6,121,646

5,897,730

12,019,376

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,283

39,498

44,781

44,781

73,963

118,744

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,675

312,350

321,025

321,025

57,304

378,329

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に現金及び預金及び投資有価証券等)であります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

AI・IoT
事業

Robot Home

事業

当期償却額

12,935

12,935

12,935

当期末残高

194,025

194,025

194,025

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

AI・IoT
事業

Robot Home
事業

当期償却額

12,935

12,935

12,935

当期末残高

181,090

181,090

181,090

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社investors capital partners 
 

東京都
港区

1,000

不動産投資等

なし

役員の兼任

不動産取引(注)

335,212

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

MCK リアルエステイト株式会社
 

岐阜県
多治見市

1,000

不動産投資等

なし

役員の兼任

不動産取引(注)

274,715

 

(注) 不動産の取引価格については、市場価格等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

87.64円

95.58円

1株当たり当期純利益

8.00円

9.86円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

719,433

886,349

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

719,433

886,349

 普通株式の期中平均株式数(株)

89,949,947

89,884,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年7月16日取締役会決議による新株予約権

 

第3回新株予約権 716,000個

(普通株式 716,000株)

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

2022年12月31日

当連結会計年度末

2023年12月31日

純資産の部の合計額(千円)

7,895,443

8,594,173

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

17,653

2,778

(うち新株予約権(千円))

(15,773)

(―)

(うち非支配株主持分(千円))

(1,880)

(2,778)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,877,789

8,591,395

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

89,884,200

89,884,200