第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,105,733

992,754

売掛金

2,069,812

1,629,530

商品

※1 6,883,856

※1 7,729,631

貯蔵品

2,077

2,665

前払金

276,023

213,043

前払費用

147,442

150,980

未収還付法人税等

37,589

30,397

その他

200,997

167,578

流動資産合計

10,723,533

10,916,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 2,422,429

※1 2,918,016

構築物(純額)

578,113

635,135

機械及び装置(純額)

106,559

107,477

車両運搬具(純額)

147,440

134,962

工具、器具及び備品(純額)

191,950

213,505

土地

※1 649,464

※1 743,087

リース資産(純額)

176,832

300,385

建設仮勘定

547,901

446,014

有形固定資産合計

4,820,691

5,498,584

無形固定資産

 

 

のれん

92,559

87,561

ソフトウエア

14,995

16,323

リース資産

76,606

72,432

その他

103

103

無形固定資産合計

184,265

176,421

投資その他の資産

 

 

出資金

798

798

保証金

535,534

540,143

長期前払金

58,445

60,304

長期前払費用

3,519

3,383

繰延税金資産

53,075

43,792

その他

61,458

61,547

投資その他の資産合計

712,831

709,968

固定資産合計

5,717,788

6,384,974

資産合計

16,441,321

17,301,556

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

621,427

892,511

短期借入金

※1,※2 8,068,205

※1,※2 8,658,995

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 1,076,885

※1,※2 1,035,433

リース債務

61,550

78,793

未払金

85,290

121,706

未払費用

168,401

170,386

前受金

1,602,157

1,484,830

預り金

65,030

72,381

賞与引当金

40,000

41,520

その他

81,935

58,303

流動負債合計

11,930,884

12,674,862

固定負債

 

 

社債

90,000

90,000

長期借入金

※1,※2 2,610,243

※1,※2 2,583,401

リース債務

217,512

330,763

資産除去債務

16,513

24,710

長期前受金

284,056

288,935

固定負債合計

3,218,325

3,317,811

負債合計

15,149,210

15,992,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

437,330

440,372

資本剰余金

 

 

資本準備金

407,330

410,372

資本剰余金合計

407,330

410,372

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,400

5,400

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

15,675

14,255

繰越利益剰余金

491,273

501,904

利益剰余金合計

512,348

521,559

自己株式

△69,365

△69,365

株主資本合計

1,287,642

1,302,939

新株予約権

4,468

5,942

純資産合計

1,292,111

1,308,882

負債純資産合計

16,441,321

17,301,556

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

7,533,912

9,535,038

売上原価

6,443,498

8,085,653

売上総利益

1,090,413

1,449,385

販売費及び一般管理費

1,084,578

1,400,795

営業利益

5,835

48,590

営業外収益

 

 

受取利息

379

354

受取手数料

1,746

1,700

保険金収入

5,734

194

販売協力金収入

4,950

その他

2,507

1,754

営業外収益合計

10,367

8,954

営業外費用

 

 

支払利息

24,433

27,538

支払手数料

9,272

2,855

その他

2

0

営業外費用合計

33,707

30,394

経常利益又は経常損失(△)

△17,504

27,150

特別利益

 

 

固定資産売却益

754

償却債権取立益

16,000

特別利益合計

16,754

特別損失

 

 

固定資産除却損

639

特別損失合計

639

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

△749

26,511

法人税、住民税及び事業税

1,019

8,016

法人税等調整額

△2,137

9,283

法人税等合計

△1,118

17,299

四半期純利益

368

9,211

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第1四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(不正な財務報告の訂正)

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

建物

195,700千円

193,354千円

土地

481,674千円

481,674千円

商品

63,505千円

83,755千円

740,880千円

758,784千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

短期借入金

1,101,005千円

1,150,000千円

1年内返済予定の長期借入金

231,536千円

229,910千円

長期借入金

954,254千円

912,010千円

2,286,795千円

2,291,920千円

 

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2020年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2020年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,240,000千円であります。

 

株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。

・各年度の本決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80%相当額以上に維持すること。

・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。

・各四半期末(3月、6月、9月、12月)における単体の損益計算書の経常損益を2四半期連続で損失としないこと。

・以下の(a)・(b)の両方について在庫回転月数(=基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商金額)が3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各四半期末(3月、6月、9月、12月)における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日における契約による借入金残高は、長期借入金233,280千円(内1年内返済100,080千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします

(1)2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

(2)2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

(3)本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5か月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金163,000千円(内1年内返済7,665千円)であります。

 

当第1四半期会計期間(2020年12月31日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2020年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,240,000千円であります。

 

株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。

・各年度の本決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80%相当額以上に維持すること。

・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。

・各四半期末(3月、6月、9月、12月)における単体の損益計算書の経常損益を2四半期連続で損失としないこと。

・以下の(a)・(b)の両方について在庫回転月数(=基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商金額)が3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各四半期末(3月、6月、9月、12月)における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金208,260千円(内1年内返済100,080千円)であります。

 

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約上のすべての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

(1)2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年9月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上の金額に維持すること。

(2)2020年9月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

(3)本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5か月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日

(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金329,518千円(内1年内返済10,731千円)であります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

84,635千円

109,270千円

のれんの償却費

-千円

4,998千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月13日

取締役会

普通株式

15,325

10

2019年9月30日

2019年12月27日

利益剰余金

(注)2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年10月1日 至2019年12月31日)

当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)

当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

0円12銭

3円04銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

368

9,211

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純利益(千円)

368

9,211

普通株式の期中平均株式数(株)

3,065,000

3,023,700

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円12銭

2円98銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

87,415

61,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第2回新株予約権1種類

(新株予約権の数1,225個)

第2回新株予約権1種類

(新株予約権の数1,225個)

(注)当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の取得)

 当社は、2021年1月8日開催の取締役会において、中古車販売店の出店のために、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。

(1) 資産の用途 MEGA専門店

(2) 所在地 静岡県静岡市

(3) 取得価額 730百万円※(建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等)

  ※ 取得価額は現時点での予定であり、変更になる場合があります。

(4) 資金計画 金融機関からの借入

(5) 相手先の概要 契約上の守秘義務により、本件の相手先の概要については開示を控えさせていただいております。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また属性についても問題ないことを確認しております。

(6) 物件引渡時期 2021年9月(予定)

 

2【その他】

該当事項はありません。