第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修の参加や財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,217,054

1,191,379

売掛金

113,189

85,792

棚卸資産

※2 7,200

※2 6,951

その他

122,649

113,784

貸倒引当金

713

1,296

流動資産合計

1,459,380

1,396,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

46,447

47,898

減価償却累計額

14,267

17,605

建物及び構築物(純額)

32,179

30,292

機械装置及び運搬具

6,384

6,595

減価償却累計額

6,084

6,314

機械装置及び運搬具(純額)

299

281

工具、器具及び備品

74,763

74,077

減価償却累計額

53,014

60,765

工具、器具及び備品(純額)

21,748

13,311

有形固定資産合計

54,227

43,885

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

108,209

188,511

ソフトウエア仮勘定

12,161

900

その他

1,618

1,445

無形固定資産合計

121,988

190,857

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,497

28,495

長期貸付金

9,090

9,090

繰延税金資産

67,541

64,615

その他

129,637

127,481

貸倒引当金

45,601

43,571

投資その他の資産合計

179,164

186,111

固定資産合計

355,381

420,854

資産合計

1,814,762

1,817,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,563

53,678

1年内返済予定の長期借入金

81,812

35,292

未払法人税等

25,637

28,427

契約負債

246,762

250,703

賞与引当金

35,768

26,557

その他

122,347

140,527

流動負債合計

573,891

535,186

固定負債

 

 

長期借入金

49,477

14,185

退職給付に係る負債

153,520

157,712

その他

1,134

固定負債合計

202,997

173,031

負債合計

776,888

708,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

266,796

266,796

資本剰余金

216,796

216,796

利益剰余金

552,064

619,779

株主資本合計

1,035,656

1,103,372

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

319

350

為替換算調整勘定

1,898

5,523

その他の包括利益累計額合計

2,217

5,873

純資産合計

1,037,873

1,109,245

負債純資産合計

1,814,762

1,817,464

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,241,984

※1 2,166,905

売上原価

777,407

785,021

売上総利益

1,464,577

1,381,883

販売費及び一般管理費

※2 1,229,749

※2 1,207,346

営業利益

234,827

174,537

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

390

1,176

為替差益

5,576

2,168

助成金収入

2,352

移転補償金

1,314

受取賃貸料

1,261

1,349

債務勘定整理益

1,434

956

業務受託料

1,200

その他

512

502

営業外収益合計

12,842

7,353

営業外費用

 

 

支払利息

9,000

4,600

シンジケートローン手数料

2,712

2,110

上場関連費用

15,070

その他

2,066

727

営業外費用合計

28,849

7,438

経常利益

218,819

174,451

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 606

※3 12

特別利益合計

606

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

減損損失

※4 6,902

事務所移転費用

※5 5,397

特別損失合計

12,300

税金等調整前当期純利益

207,126

174,464

法人税、住民税及び事業税

50,647

48,316

法人税等調整額

6,864

2,958

法人税等合計

57,511

51,275

当期純利益

149,614

123,189

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

149,614

123,189

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益

149,614

123,189

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

31

為替換算調整勘定

4,688

3,624

その他の包括利益合計

※1 4,746

※1 3,656

包括利益

154,361

126,845

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

154,361

126,845

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

50,000

453,448

503,448

260

2,790

2,529

500,918

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

15,828

15,828

 

 

 

15,828

会計方針の変更を反映した当期首残高

50,000

437,619

487,619

260

2,790

2,529

485,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

216,796

216,796

 

433,592

 

 

 

433,592

剰余金の配当

 

 

35,170

35,170

 

 

 

35,170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

149,614

149,614

 

 

 

149,614

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

58

4,688

4,746

4,746

当期変動額合計

216,796

216,796

114,444

548,036

58

4,688

4,746

552,783

当期末残高

266,796

216,796

552,064

1,035,656

319

1,898

2,217

1,037,873

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

266,796

216,796

552,064

1,035,656

319

1,898

2,217

1,037,873

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,473

55,473

 

 

 

55,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

123,189

123,189

 

 

 

123,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

31

3,624

3,656

3,656

当期変動額合計

67,715

67,715

31

3,624

3,656

71,372

当期末残高

266,796

216,796

619,779

1,103,372

350

5,523

5,873

1,109,245

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

207,126

174,464

減価償却費

56,198

58,606

減損損失

6,902

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,095

1,446

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,762

9,211

受取利息及び受取配当金

390

1,176

支払利息

9,000

4,600

助成金収入

2,352

移転補償金

1,314

為替差損益(△は益)

5,676

2,357

シンジケートローン手数料

2,712

2,110

固定資産売却益

606

12

売上債権の増減額(△は増加)

6,232

27,397

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,832

418

仕入債務の増減額(△は減少)

2,005

7,930

契約負債の増減額 (△は減少)

13,098

3,922

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,840

4,191

その他

13,575

7,875

小計

272,665

245,700

利息及び配当金の受取額

390

1,176

利息の支払額

9,166

4,551

助成金の受取額

2,352

移転補償金の受取額

1,314

法人税等の支払額

102,808

36,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

164,746

205,862

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

39,136

876

有形固定資産の売却による収入

691

12

無形固定資産の取得による支出

67,298

87,949

投資有価証券の取得による支出

10,000

投資有価証券の償還による収入

20,000

敷金及び保証金の回収による収入

4,670

その他

8,862

1,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

89,935

99,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

288,000

シンジケートローン手数料の支払額

2,318

2,110

長期借入金の返済による支出

243,886

81,812

社債の償還による支出

30,000

リース債務の返済による支出

6,099

割賦債務の返済による支出

430

株式の発行による収入

433,592

配当金の支払額

35,170

53,702

その他

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

172,342

137,625

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,396

5,968

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

86,134

25,675

現金及び現金同等物の期首残高

1,123,188

1,037,054

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,037,054

※1 1,011,379

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

SEYFERT International USA, Inc.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

b.その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

a.商品・貯蔵品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

b.仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8年~18年

機械装置及び運搬具 2年~6年

工具、器具及び備品 4年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(広告求人サービス)

 Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

 就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(紹介・派遣サービス)

 美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されると判断し、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。

 美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断し、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。

(教育(その他)サービス)

 子会社であるSEYFERT International USA, Inc.では美容室運営を行っており、美容施術を提供しております本サービスについては顧客からの注文に基づき美容施術を行い施術完了により履行義務が充足されると判断し当該時点で収益を認識しております

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

67,541

64,615

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 当社グループの収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

 

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

 将来の課税所得の生じる時期及び金額は販売単価販売数量及びその成長率等の仮定を含め経営者が承認した中期経営計画に基づいて見積っております

 

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得が生じる時期及び金額は将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合はそれに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動しその結果連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,774千円は、「受取賃貸料」1,261千円、「その他」512千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

定期預金

80,000千円

-千円

80,000千円

-千円

 

(債務の種類)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

-千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

 - 〃

 - 〃

-千円

-千円

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品及び製品

2,690千円

3,364千円

仕掛品

3,400

2,624

原材料及び貯蔵品

1,109

962

7,200千円

6,951千円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約、及び取引金融機関7行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

1,500,000千円

1,600,000千円

 

4 財務制限条項

借入金(2021年8月27日締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

借入金残高

-千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当

471,485千円

456,014千円

賞与引当金繰入額

29,666

21,230

退職給付費用

15,871

14,406

地代家賃

133,265

116,284

貸倒引当金繰入額

1,557

583

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

591千円

-千円

工具、器具及び備品

 15 〃

 12 〃

606千円

12千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

事務所設備

東京都渋谷区

建物及び構築物

6,752

事務所備品

東京都渋谷区

工具、器具及び備品

150

合計

6,902

 当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。

 上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 事務所移転費用

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、SEYFERT International USA, Inc.の店舗事務所移転に伴う費用1,669千円を事務所移転費用として特別損失に5,397千円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

149

△2

組替調整額

△65

47

税効果調整前

84

45

税効果額

△25

△13

その他有価証券評価差額金

58

31

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

4,688

3,624

組替調整額

税効果調整前

4,688

3,624

税効果額

為替換算調整勘定

4,688

3,624

その他の包括利益合計

4,746

3,656

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

900,000

420,800

1,320,800

(注) 普通株式の発行済株式の増加420,800株は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)への新規上場に伴う公募による新株発行であります。

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,000

20

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

17,170

13

2022年6月30日

2022年9月2日

(注)2022年5月13日開催の取締役会決議による1株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,265

32

2022年12月31日

2023年3月31日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,320,800

1,320,800

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,265

32

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

13,208

10

2023年6月30日

2023年9月15日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,265

32

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

1,217,054千円

1,191,379千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 △180,000 〃

 △180,000 〃

現金及び現金同等物

1,037,054千円

1,011,379千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」並びに「教育(その他)サービス」を行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で2年以内であります。これらの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

 また、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 また、市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

1,085

1,085

長期貸付金

9,090

 

 

貸倒引当金(※1)

△9,090

 

 

 

資産計

1,085

1,085

長期借入金(1年以内含む)

131,289

131,660

371

負債計

131,289

131,660

371

(※)1.長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

非上場株式

17,412

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

10,000

9,991

△9

その他有価証券

1,083

1,083

長期貸付金

9,090

 

 

貸倒引当金(※1)

△9,090

 

 

 

資産計

11,083

11,074

△9

長期借入金(1年以内含む)

49,477

49,477

負債計

49,477

49,477

(※)1.長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

非上場株式

17,412

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,217,054

売掛金

113,189

合計

1,330,243

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,191,379

売掛金

85,792

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

10,000

合計

1,277,171

10,000

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

 

(注2)社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

81,812

35,292

14,185

合計

81,812

35,292

14,185

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

35,292

14,185

合計

35,292

14,185

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,085

1,085

資産計

1,085

1,085

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,083

1,083

資産計

1,083

1,083

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

131,660

131,660

負債計

131,660

131,660

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

9,991

9,991

資産計

9,991

9,991

長期借入金

49,477

49,477

負債計

49,477

49,477

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

10,000

9,991

△9

合計

10,000

9,991

△9

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,032

537

494

債券

その他

小計

1,032

537

494

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

53

87

△34

債券

その他

小計

53

87

△34

合計

1,085

625

459

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,412千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

859

299

560

債券

その他

小計

859

299

560

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

223

326

△102

債券

その他

小計

223

326

△102

合計

1,083

625

457

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,412千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却原価

(千円)

売却額

(千円)

売却損益

(千円)

社債

20,088

20,000

△88

合計

20,088

20,000

△88

(注)早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計金額

(千円)

売却損の合計金額

(千円)

株式

137

65

債券

その他

合計

137

65

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

143,680千円

153,520千円

退職給付費用

 18,925 〃

24,442 〃

退職給付の支払額

 △9,085 〃

△20,250 〃

退職給付に係る負債の期末残高

 153,520 〃

157,712 〃

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

153,520千円

157,712千円

連結貸借対照表に計上された負債

 153,520 〃

157,712 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

153,520千円

157,712千円

連結貸借対照表に計上された負債

 153,520 〃

157,712 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

18,925千円

当連結会計年度

24,442千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容(提出会社)

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

(1回目付与)

第7回新株予約権

(2回目付与)

決議年月日

2016年4月27日

2017年8月15日

2018年1月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

子会社取締役 1名

当社従業員  9名

子会社取締役 2名

当社従業員 134名

子会社従業員 15名

当社従業員  10名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 45,000株

普通株式 43,000株

普通株式 2,000株

付与日

2016年4月30日

2017年9月15日

2018年1月25日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。

対象勤務期間

対象期間の定めなし

対象期間の定めなし

対象期間の定めなし

権利行使期間

自 2018年5月1日

至 2026年3月31日

自 2019年9月16日

至 2027年8月15日

自 2020年1月26日

至 2027年12月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数(提出会社)

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

(1回目付与)

第7回新株予約権

(2回目付与)

権利確定前(株)

前連結会計年度末

付与

失効・消却

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

前連結会計年度末

27,000

24,900

400

権利確定

権利行使

失効

1,000

2,600

200

未行使残

26,000

22,300

200

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

1,000

1,100

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)により分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 1,534千円

 

(2)当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

46,977千円

 

48,259千円

賞与引当金

10,945 〃

 

8,126 〃

貸倒引当金

14,172 〃

 

13,729 〃

資産除去債務

3,104 〃

 

3,366 〃

繰越欠損金(注)2

9,505 〃

 

3,905 〃

その他

6,807 〃

 

5,408 〃

繰延税金資産小計

91,511千円

 

82,796千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△4,689千円

 

△961千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,680 〃

 

△13,966 〃

評価性引当額小計(注)1

△19,370千円

 

△14,928千円

繰延税金資産合計

72,141千円

 

67,868千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の減価償却不足額

△4,459千円

 

△4,232千円

その他有価証券評価差額金

△140 〃

 

△154 〃

繰延税金負債合計

△4,600千円

 

△4,386千円

繰延税金資産の純額

67,541千円

 

63,481千円

(注)1.評価性引当額が4,441千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(a)

9,505

9,505

評価性引当額

△4,689

△4,689

繰延税金資産

4,815

(b)4,815

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金9,505千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,815千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(a)

3,905

3,905

評価性引当額

△961

△961

繰延税金資産

2,944

(b)2,944

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,944千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

住民税均等割

0.6%

 

評価性引当額の増減

△2.8%

 

その他

△1.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8%

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社及び営業拠点等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

サービス別

合計

広告求人

紹介・派遣

教育

(その他)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

461,671

 

1,146,854

123,489

 

319,082

162,993

 

27,893

748,154

 

1,493,830

顧客との契約から生じる収益

1,608,525

442,572

190,886

2,241,984

外部顧客への売上高

1,608,525

442,572

190,886

2,241,984

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

サービス別

合計

広告求人

紹介・派遣

教育

(その他)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

492,508

 

1,070,537

116,784

 

274,049

163,814

 

49,209

773,108

 

1,393,796

顧客との契約から生じる収益

1,563,045

390,834

213,024

2,166,905

外部顧客への売上高

1,563,045

390,834

213,024

2,166,905

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

106,957

113,189

契約負債

262,102

246,762

契約負債は、主に広告求人のサービス提供に対する前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

113,189

85,792

契約負債

246,762

250,703

契約負債は、主に広告求人のサービス提供に対する前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において250,703千円であります。当該履行義務については、概ね1年以内に収益として認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

 「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

38,291

15,936

54,227

 

3.主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

 「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

28,761

15,124

43,885

 

3.主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

785.79円

839.83円

1株当たり当期純利益

116.64円

93.27円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

93.14円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

149,614

123,189

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

149,614

123,189

普通株式の期中平均株式数(株)

1,282,755

1,320,800

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,774

(うち新株予約権)

(1,774)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

 新株予約権3種類(新株予約権の数523個(普通株式52,300株))

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 新株予約権2種類(新株予約権の数225個(普通株式22,500株))

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,037,873

1,109,245

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,037,873

1,109,245

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

1,320,800

1,320,800

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

81,812

35,292

1.05

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

49,477

14,185

1.19

2025年1月~

2025年11月

合計

131,289

49,477

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

14,185

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

467,172

1,142,402

1,613,144

2,166,905

税金等調整前四半期(当期)純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△4,820

128,308

124,685

174,464

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△4,106

89,558

87,079

123,189

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.11

67.81

65.93

93.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.11

70.91

△1.88

27.34