第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,600,000

3,600,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2023年12月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2024年3月29日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,320,800

1,320,800

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。

1,320,800

1,320,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2016年4月27日

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2、当社従業員9、当社子会社取締役1(注)7

新株予約権の数(個) ※

260(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数(株) ※

普通株式  26,000(注)1,6

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1,000(注)2,6

新株予約権の行使期間 ※

自 2018年5月1日

至 2026年3月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   1,000(注)6

資本組入額   500(注)6

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式1株であり、提出日の前月末現在では、当社普通株式100株であります。

 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

  調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

 また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率

 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数 +

新株発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額

調整後

払込金額

調整前

払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数 + 新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③ その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

4.新株予約権の取得事由

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

③ 当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

6.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

7.付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員3名、当社子会社取締役1名となっております。

 

 

決議年月日

2017年8月15日

第7回新株予約権(1回目付与)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員134、当社子会社取締役2、当社子会社従業員15(注)7

新株予約権の数(個) ※

223(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数(株) ※

普通株式  22,300(注)1,6

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1,100(注)2,6

新株予約権の行使期間 ※

自 2019年9月16日

至 2027年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   1,100(注)6

資本組入額   550(注)6

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式1株であり、提出日の前月末現在では、当社普通株式100株であります

 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

  調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

 また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率

 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数 +

新株発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額

調整後

払込金額

調整前

払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数 + 新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③ その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

4.新株予約権の取得事由

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

③ 当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

6.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

7.付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員74名、当社子会社従業員5名となっております。

 

 

決議年月日

2018年1月18日

第7回新株予約権(2回目付与)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員10(注)7

新株予約権の数(個) ※

2(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数(株) ※

普通株式    200(注)1,6

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1,100(注)2,6

新株予約権の行使期間 ※

自 2020年1月26日

至 2027年12月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   1,100(注)6

資本組入額   550(注)6

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式1株であり、提出日の前月末現在では、当社普通株式100株であります

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

  調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

 また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率

 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数 +

新株発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額

調整後

払込金額

調整前

払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数 + 新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③ その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

4.新株予約権の取得事由

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

③ 当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

6.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

7.付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員2名となっております。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年10月6日(注)1

891,000

900,000

50,000

2022年2月3日(注)2

420,800

1,320,800

216,796

266,796

216,796

216,796

(注)1.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は891,000株増加しております。

2.2022年2月3日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による普通株式420,800株(発行価格1,120円、引受価額1,030.40円、資本組入額515.20円)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ216,796千円増加しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

21

26

14

7

898

967

所有株式数(単元)

75

1,125

5,980

308

22

5,679

13,189

1,900

所有株式数の割合

(%)

0.6

8.5

45.3

2.3

0.2

43.1

100.0

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

株式会社ビューティープロスペリティー

東京都世田谷区駒沢1丁目7番9号

308,000

23.31

株式会社アーム

東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号

186,300

14.10

長谷川 美栄

東京都世田谷区

45,000

3.40

株式会社ビューティガレージ

東京都世田谷区桜新町1丁目34番25号

35,600

2.69

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

31,100

2.35

株式会社フルキャストホールディングス

東京都品川区西五反田8丁目9番5号

30,000

2.27

浅見 健司

埼玉県蕨市

25,001

1.89

山田 実

東京都世田谷区

25,000

1.89

平野 岳史

東京都世田谷区

20,000

1.51

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

20,000

1.51

726,001

54.96

(注)1.2024年2月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ビューティガレージが2024年2月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(株)

株券等保有

割合(%)

株式会社ビューティガレージ

東京都世田谷区桜新町1丁目34番25号

67,300

5.09

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,318,900

13,189

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

1,900

発行済株式総数

 

1,320,800

総株主の議決権

 

13,189

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません

 

3【配当政策】

 当社は、株主還元について、重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績、財務状態等を考慮しながら、配当性向20~30%超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施していく方針であります。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当(12月31日基準日)の実施を基本的な方針としておりましたが、2022年12月期は新規上場を記念した上場記念配当として中間配当を実施いたしました。当事業年度からは、株主還元強化の一環として上述の内容を考慮しながら、原則として中間配当を継続的に実施して参る方針といたしました。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 上記方針に基づき、当事業年度は32円の普通配当に中間配当10円を加えて、1株当たり42円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は51.8%となりました。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大発展と効率化の実現のための資金として、有効に活用して参ります。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2023年8月14日

13,208

10

取締役会

2024年3月28日

42,265

32

定時株主総会

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。

 また、当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等全てのステークホルダーと良好な関係を構築し、満足、信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しております。

 この考え方に基づき、法令・定款・社内規程等を遵守、また社会的規範を尊重し、これらに基づいた経営を行うために、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでおります。

 

② 企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

 当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制として、監査役会設置会社を有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。

 なお、当社における機関ごとの構成員及び企業統治の体制は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

取締役会

監査役会

事業部

報告会議

リスク・コンプラ

イアンス推進委員会

代表取締役社長

長谷川

高 志

 

取締役副社長

藤 本

宏 志

 

常務取締役

鹿 島

修 司

 

取締役

村 瀬

慶 祐

 

社外取締役

津 倉

 眞

 

 

常勤監査役

髙 木

貴美子

社外監査役

荻 野

忠 彦

社外監査役

江 木

 晋

執行役員

長谷川

美 栄

 

執行役員

西 山

一 広

 

その他メンバー

(副本部長・部長等)

10名

 

 

 

「◎」は議長、「〇」は構成員、「△」構成員以外の参加者を表わしております。

 

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a.取締役会

 当社の取締役会は、取締役5名で構成され、業務執行を決定し、他の取締役の職務執行を相互に監督しております。うち取締役1名は、社外取締役であり、公認会計士の資格を有しております。

 業務執行については、執行役員2名を選任しており、一部の業務執行権限は執行役員に委任して組織運営を行っております。これにより、取締役会が決定する経営に関する重要事項の一部については、当該執行役員が、その意思決定に沿って、迅速にその業務の執行を果たしております。

 取締役会は毎月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項の共有及び検討を行っており、代表取締役社長の意見のみでは決定せず、各取締役からコーポレート・ガバナンスを意識した忌憚のない意見が出され、協議が十分に行える体制となっております。

 なお、本書提出日現在の取締役会出席状況は以下のとおりです。

 

議長

役職名

氏名

出席状況(出席率)

代表取締役社長

長谷川

高 志

19回/19回(100%)

 

取締役副社長

藤 本

宏 志

19回/19回(100%)

 

常務取締役

鹿 島

修 司

19回/19回(100%)

 

取締役

村 瀬

慶 祐

19回/19回(100%)

 

社外取締役

津 倉

19回/19回(100%)

 

常勤監査役

髙 木

貴美子

19回/19回(100%)

 

社外監査役

荻 野

忠 彦

19回/19回(100%)

 

社外監査役

江 木

19回/19回(100%)

 

b.監査役会

 当社は、監査役会制度を採用しており、毎月1回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて開催しております。当社の監査役会は、監査役3名で構成されており、うち2名は社外監査役であります。社外監査役のうち1名は公認会計士及び税理士であり、1名は弁護士であります。それぞれに会計及び税務の専門家として、また法律の専門家としての知見から、更に職業倫理の観点からも経営の監視を実施しております。

 当社の監査役会は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、株主総会、取締役会、後出の事業部報告会議等の重要会議への出席、取締役を含む経営幹部、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換、並びにブランチ及び関係会社への往査等モニタリングを通じて、実効性のある監査業務に取組み、取締役の職務の執行を含む業務監査を実施しております。

 

c.事業部報告会議

 事業部報告会議は当社グループの会議体では、株主総会、取締役会に次ぐ上位会議体であります。出席者は取締役及び監査役の全員並びに執行役員と部長(又は副部長)及びブランチ長以上の管理職従業員となっております。同会議では、取締役会決定事項の共有、前月の振返り、当月の業務執行状況、会社の課題、対策等を協議し、経営の方向性の共有と業務執行状況の確認をいたします。これにより日常の自律的な業務執行と軌道修正をできる体制の構築に努めております。

 

d.リスク・コンプライアンス推進委員会

 リスク・コンプライアンス推進委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、リスク・コンプライアンス推進委員会を四半期に1回開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議、並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。

 

e.会計監査人

 当社は、会計監査人として、東陽監査法人を選任し、独立した立場から随時適切な監査が実施されております。

 

f.内部監査

 当社グループは、内部監査担当者を配置し、内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は内部監査結果の報告を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善指示回答書を提出させることとしております。なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、適宜に監査役会及び会計監査人と連携して監査全体の品質向上に努めております。

 

③その他の企業統治に関する事項

a.内部統制システムの状況

 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。概要は以下のとおりであります。

(a)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ)当社は、当社、子会社の取締役及び使用人(以下、「当社及び子会社の役職員」という)の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「クレド」、「セイファートコンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」を制定し、これを遵守いたします。

ロ)当社は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス担当責任者として任命するものとし、当該コンプライアンス担当責任者は、当社及び子会社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものといたします。

ハ)当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス担当責任者が主体となってコンプライアンスに係る取組みの検討及び審議を行います。

ニ)「取締役会規程」、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を始めとする社内諸規程を制定し、これを遵守いたします。

ホ)総務人事部は、当社及び子会社の役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、コンプライアンス遵守に関する研修を実施いたします。

ヘ)監査役は「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施し、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを監査しております。

ト)当社及び子会社の役職員に対する職務執行の適切性を確保するため、総務人事部内に内部監査担当者を配置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査担当者は、必要に応じ監査役と情報交換を行い、内部監査の質の向上を図っております。

チ)当社は、社内外に内部通報窓口を設け、当社及び子会社の役職員に周知運営・対応するものとし、問題行為について情報を迅速に把握し、その対処に努めております。

 

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ)取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議記録等の、取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

ロ)保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に定められた期間とします。

ハ)文書管理は総務人事部で行い、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供します。

 

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ)当社においては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社におけるリスクを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然防止を図るとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を代表取締役社長に報告する体制を整えております。

ロ)当社は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」、「情報システム管理規程」を制定し、当社及び子会社の役職員はこれを遵守しております。また、定期的にリスク管理に関する教育を実施し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するために対応手順に則り速やかに対応いたします。

ハ)取締役、執行役員は、重要会議等において報告される各会社の活動状況及び財務状況を把握し、当社及び子会社の損失に影響を与える重要事実の早期発見に努めます。

 

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ)定時取締役会を毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時で取締役会を開催することができるものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。

ロ)取締役会の承認のもと、事業部報告会議を設置し、各部門責任者は業務執行状況を報告しております。

ハ)取締役会の意思決定に資するため、取締役会に執行役員をオブザーバーとして同席させ、執行役員は、取締役会付議事項の事前検討内容及び取締役会における業務執行状況報告に関する補足等を行います。

ニ)日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。

ホ)当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項については資料を準備し、十分な検討ができる体制の構築に努めております。

ヘ)当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これらに基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しております。

 

(e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ)「クレド」、「関係会社管理規程」をグループ間で共有し、企業グループ価値の向上と業務の適正性確保を図っております。

ロ)内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる業務の効率化、不正の未然防止、事後の速やかな発見を可能にするための体制を確保しております。

ハ)グループ会社に取締役として当社従業員を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保しております。

ニ)子会社の重要な意思決定事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告し承認を得るものとしております。

 

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該要請に対して適切な人員を確保します。

ロ)当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役からの指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役から事前の同意を得ます。

 

(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ)監査役は監査役会規程及び監査計画に基づき取締役会及び重要会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、必要があれば取締役及び使用人に対しその報告を求めることができます。

ロ)内部監査担当者は、監査計画や内部監査結果を監査役に定期的に報告いたします。

ハ)取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況等について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は直ちに取締役会へ報告いたします。

ニ)取締役及び使用人は内部通報の状況や内部統制システムの整備及び運用状況等について定期的に監査役へ報告いたします。

 

(h)監査役の職務について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ)監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

 

(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ)内部監査担当者は、内部監査規程及び監査役監査規程に基づき、内部監査の立案及び実施にあたっては、監査役と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行います。

ロ)監査役は株主総会提出資料の調査をし、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告いたします。

 

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

イ)各種社内規程の整備と運用に対する内部監査担当者の評価及び報告体制に加え、監査役との連携強化により財務報告の信頼性を確保しております。

ロ)適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」を定めております。財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用をしております。

 

 

b.リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス推進委員会において、その実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。そのメンバーは当社取締役会にて選任された者で構成され、原則として四半期に1回以上の開催をしております。また必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

 

c.責任限定契約の内容

 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

d.取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

e.会社補償契約の内容と概要

 当社は、取締役の長谷川高志、藤本宏志、鹿島修司、村瀬慶祐、津倉眞及び監査役の髙木貴美子、荻野忠彦、江木晋と会社法第430条の2第1項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を当社が補償することとしております。職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合には補償を行わないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

 

f.役員等賠償責任保険契約の内容と概要

 当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定される役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しており、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するものであります。ただし、被保険者の法令違反や私的な利益供与等に起因する損害等は補填対象外とする一定の免責事由を定めることで被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

 

g.取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

 

h.中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

 

i.取締役の選任の決議事項

 当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨についても、定款で定めております。

 

j.自己株式の取得

 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

k.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

長谷川 高志

1961年2月24日

1987年4月

株式会社東京カレン 入社

1991年7月

当社代表取締役社長

1999年11月

株式会社ビーキャリア

代表取締役社長

2002年2月

株式会社ビューティープロスペリティー

代表取締役社長(現任)

2004年12月

株式会社HABIA EAST(現当社)

代表取締役社長

2007年11月

株式会社セイファート(新設分割設立)代表取締役社長

2016年1月

当社代表取締役社長CEO

2017年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

308,000

(注)6

取締役副社長

藤本 宏志

1961年3月25日

1983年4月

日本加工製紙株式会社 入社

1991年5月

株式会社アオキインターナショナル 入社

1992年1月

株式会社ワールド 入社

1999年10月

同社計画管理部長

2000年5月

株式会社ウィズ(現株式会社プレックス)入社 経理部長

2001年8月

同社取締役 経営管理本部本部長

2005年8月

同社常務取締役

2007年9月

株式会社サイバードホールディングス

入社 執行役員 財務本部長

2008年7月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 入社

2010年4月

同社上席執行役員 経営管理部長

2010年9月

MARK STYLER株式会社 入社 管理本部本部長 コーポレート本部長

2013年3月

同社財務部長

2014年1月

当社入社 執行役員 管理本部本部長

2014年12月

当社取締役

2015年1月

当社常務取締役

2015年3月

SEYFERT International USA, Inc.

取締役

2016年1月

当社取締役副社長CFO

2017年1月

当社取締役副社長

2020年10月

当社取締役副社長兼管理管掌取締役兼管理本部本部長

2021年8月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

第1営業本部

本部長

鹿島 修司

1978年9月19日

2001年4月

株式会社カメガヤ 入社

2003年8月

当社入社

2005年5月

営業部 リーダー

2006年5月

営業部 シニアリーダー

2007年5月

第3営業部 マネージャー

2008年11月

第1営業部 部長代理

2010年11月

第1営業部 部長

2011年11月

第2営業部 部長

2014年1月

執行役員 事業企画本部 本部長

2016年1月

上席執行役員 営業本部 本部長

2017年1月

上席執行役員 サロン営業企画本部 本部長

サロンコミュニケーション事業部部長

2019年3月

当社取締役 サロン営業企画本部本部長

2019年4月

学校法人産業能率大学経営学部

非常勤講師(現任)

2022年3月

 

当社常務取締役 サロン営業企画本部本部長

2022年9月

当社常務取締役 第1営業本部本部長(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

第2営業本部本部長兼

事業企画本部本部長

村瀬 慶祐

1980年1月18日

2002年4月

当社入社

2005年5月

営業部 リーダー

2006年5月

営業部 シニアリーダー

2007年5月

第2営業部 マネージャー

2010年11月

第2営業部 シニアマネージャー

2011年11月

第1営業部 シニアマネージャー

2015年1月

執行役員 営業本部 本部長

2016年1月

執行役員 事業企画本部 本部長

2017年1月

執行役員 サロン営業企画本部

副本部長

2018年8月

執行役員 事業企画本部 本部長

メディア編集部 部長

メディアソリューション部 部長

2019年3月

当社取締役 事業企画本部 本部長

2020年10月

当社取締役 事業企画本部本部長兼キャリアデザイン事業部管掌取締役

2022年9月

当社取締役 第2営業本部本部長兼事業企画本部本部長(現任)

 

(注)3

100

取締役

津倉 眞

1947年10月16日

1974年9月

監査法人中央会計事務所 入所

1982年2月

公認会計士保森会計事務所 入所

(現 監査法人保森会計事務所)

2002年7月

監査法人保森会計事務所 代表社員

2009年5月

監査法人保森会計事務所

副包括代表社員

2015年12月

津倉公認会計士事務所 所長(現任)

2017年5月

株式会社放電精密加工研究所

社外取締役

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

髙木 貴美子

1965年10月22日

1988年4月

株式会社東京カレン 入社

1998年10月

当社入社

2000年1月

株式会社ビーキャリア 転籍

2003年11月

当社総務人事部

2007年11月

内部監査室

2010年11月

内部監査室 マネージャー

2014年4月

社長室 内部監査担当

2016年3月

SEYFERT International USA, Inc.

取締役

2017年1月

総務人事部 内部監査担当

2017年2月

株式会社G3D Japan 監査役

2017年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

500

監査役

荻野 忠彦

1966年6月17日

1991年10月

KPMGセンチュリー監査法人

(現あずさ監査法人) 入所

1997年10月

KPMGコンサルティング株式会社

(現プライスウォーターハウスクーパース㈱) 出向

2000年5月

荻野公認会計士事務所

(現アイピー法律会計事務所) 設立(現任)

2002年3月

当社監査役

2004年2月

株式会社アイパス 設立

2004年7月

株式会社B.B.インキュベーション

代表取締役

2013年1月

株式会社IP Management Services

(現エムレボ・ジャパン株式会社)

代表取締役(現任)

2014年3月

当社監査役(現任)

2014年6月

晴連監査法人代表社員(現任)

2017年7月

株式会社アイパス代表取締役(現任)

 

(注)4

3,600

(注)7

監査役

江木 晋

1967年12月26日

1997年4月

鹿内・上田・犬塚法律事務所 入所

2000年10月

清水直法律事務所 入所

2005年4月

角家・江木法律事務所開設(現任)

2012年11月

経営革新等支援機関認定

(経済産業省所管)(現任)

2016年6月

日揮商事株式会社社外取締役(現任)

2017年1月

株式会社スリープログループ(現ギグワークス株式会社)社外監査役

2018年3月

当社監査役(現任)

2022年1月

ギグワークス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

328,200

(注)1.取締役津倉眞は、社外取締役であります。

2.監査役荻野忠彦及び監査役江木晋は、社外監査役であります。

3.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2021年10月6日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

執行役員

長谷川 美栄

事業推進部部長

執行役員

西山 一広

管理本部本部長兼経理部部長

 

6.代表取締役社長長谷川高志の所有株式数は、同氏が議決権の半数を保有する株式会社ビューティープロスペリティーが保有する株式数であります。

7.社外監査役荻野忠彦の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を保有する株式会社アイパスが保有する株式数も含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次のとおりであります。

 社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、高い専門性及び見識等は当然ながら、その上で客観的・中立的な観点からの助言機能・監督機能を果たすことができる人物を選定するように努めております。

 なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 社外取締役津倉眞氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計の専門知識、並びに開示資料や金融商品取引法に関する深い知識と指導力を有しており、当社社外取締役に適任であると判断しております。また、経営のチェック機能を果たす際に経営陣からの独立性が十分に確保できると判断しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役荻野忠彦氏は、公認会計士及び税理士として、企業再編やIPO支援業務等に従事し、金融商品取引法、会社法、法人税法等の専門知識、及び内部統制等の知識にも精通していることから、当社監査役に適任であると判断しております。同氏は、当社の株式1,000株(議決権割合0.07%)を保有し、同氏が代表取締役を務める株式会社アイパスは、当社の株式2,600株(議決権割合0.19%)を保有しておりますが、この他、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役江木晋氏は、弁護士として、会社組織再編、M&A、株主総会指導等に従事し、会社法、金融商品取引法等の法律、会計・税務等の様々な知識への精通、リスク管理、コンプライアンスの遵守等についての提言、是正対応ができることから、当社監査役に適任であると判断しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役を1名及び社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理本部総務人事部が窓口となり、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。

 社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担うことを想定しております。

 社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当者及び会計監査人との間で意見交換を行うことで、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能の更なる充実を図っております。

 以上により、当社では社外取締役1名及び社外監査役2名により、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社の監査役は3名で、監査役会を構成しております。3名のうち1名が常勤監査役、2名が社外監査役であります。取締役会やその他の重要会議への出席、議事録・稟議書等の社内文書の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて、取締役による職務執行状況の法令・定款への適合状況、規程に沿った内部統制の整備や運用状況及び財務状況等について監査を実施しております。

 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

髙木 貴美子

15回

15回

監査役

荻野  忠彦

15回

15回

監査役

江木   晋

15回

15回

 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画の作成、内部統制の整備・運用状況の確認、内部監査による監査結果についてです。

 監査役の活動として、取締役会やその他重要会議へ出席し、経営の意思決定が適正になされているか等について確認・検証し必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、内部監査と連携して事業所の往査や稟議書・重要な決裁書類等の閲覧を行い意思決定過程が法令や定款と相違ないかの確認及び検証を図っております。

 

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、内部監査担当者2名により、代表取締役社長の直接指示のもとで、内部監査を実施しております。内部監査担当者は当社の全部門及び当社関係会社を対象として代表取締役社長の承認を得た年度方針及び年度計画のもと、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、指摘事項については後日改善状況の確認を行っております。あわせて四半期ごとに内部監査の状況について取締役会への報告を実施しております。また、内部監査担当者は、総務人事部内に在籍しておりますため、総務人事部が属する管理本部に関する内部監査につきましては牽制体制を確保するため、事業部門の執行役員を相互監査担当者として選出し、実施しております。

 なお、監査役会、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携をして、三様監査の体制のもと、情報共有を行い、効果的な監査を実施するよう努めております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

東陽監査法人

 

b.継続監査期間

5年間

 

c.業務を執行した公認会計士

業務執行社員 平井  肇

業務執行社員 吉野 直志

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定方針としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案及び検討した結果で適否を判断し、東陽監査法人を選定しております。

 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取する他、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく

報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

監査証明業務に基づく

報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

提出会社

22,000

24,000

連結子会社

22,000

24,000

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2004年7月30日開催の第13期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と定められております。また、提出日現在における取締役の員数は5名、監査役の員数は3名であります。

 当社の取締役の報酬等については、それぞれの職務と業務執行の対価として会社業績や職責・成果、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。

 個別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役の意見を求め、その意見を勘案の上、取締役会決議により代表取締役社長長谷川高志に一任され決定しております。

 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2023年3月30日開催の臨時取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。

 監査役の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査役会が協議の上、決定しております。

 取締役の報酬は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように、安定した報酬が必要との判断から支給するものであります。

 

② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く。)

71,999

71,999

4

監査役

(社外監査役を除く。)

7,750

7,750

1

社外役員

10,800

10,800

3

 

③ 役員毎の連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。

 個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

2

17,412

非上場株式以外の株式

5

1,083

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 該当事項はありません。

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表

計上額

(千円)

貸借対照表

計上額

(千円)

㈱ビューティガレージ

200

100

広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため

441

341

コタ㈱

254

231

教育(その他)サービスにおける取引関係の維持強化のため

398

392

㈱フルキャストホールディングス

100

100

紹介・派遣サービスにおける業務面での協力関係を維持するため

183

282

㈱田谷

100

100

広告求人サービス及び紹介・派遣サービスにおける取引関係の維持強化のため

40

53

㈱エム・エイチ・グループ

100

100

広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため

19

15

(注)1.定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

2.株式会社ビューティガレージは2023年11月1日付で普通株式1株につきを2株の割合で株式分割を行っております。

3.コタ株式会社は2023年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。