第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

193,428,000

193,428,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)

(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)

(2024年3月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

52,757,800

52,757,800

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

52,757,800

52,757,800

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2014年1月1日
(注)

52,230,222

52,757,800

613

976

 

(注) 2013年12月9日開催の取締役会決議により、2014年1月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式数は52,230,222株増加しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

14

37

106

147

38

18,282

18,624

所有株式数
(単元)

0

80,168

10,305

105,066

33,896

350

297,411

527,196

38,200

所有株式数
の割合(%)

0.00

15.20

1.95

19.92

6.42

0.06

56.41

100.00

 

(注) 自己株式5,139,478株は、「個人その他」に51,394単元、及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

畑 慎也

東京都文京区

8,159,600

17.13

Cbzサポーターズ株式会社

東京都中央区日本橋2丁目7-1 東京日本橋タワー27階

8,096,200

17.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,217,500

6.75

サイボウズ従業員持株会

東京都中央区日本橋2丁目7-1 東京日本橋タワー27階

2,477,864

5.20

山田 理

東京都文京区

1,913,100

4.01

株式会社リコー

東京都大田区中馬込1丁目3番6号

1,740,100

3.65

井村 俊哉

東京都三鷹市

1,257,000

2.63

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,051,100

2.20

中野 博久

京都府京都市左京区

1,030,000

2.16

西端 慶久(青野 慶久)

東京都文京区

854,400

1.79

29,796,864

62.57

 

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、全て信託業務に係る株式であります。

2.Cbzサポーターズ株式会社は、当社代表取締役社長である西端慶久(青野慶久)氏がその株式を保有する資産管理会社であります。

3.畑慎也氏の持株数には、2022年12月15日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数(2023年12月31日現在3,000,000株)を含めて表記しております。

4.上記のほか、自己株式が5,139,478株あります。

 

(7) 【議決権の状況】

 ① 【発行済株式】

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,139,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

475,802

47,580,200

単元未満株式

普通株式

38,200

発行済株式総数

52,757,800

総株主の議決権

475,802

 

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株を含んでおります。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

サイボウズ株式会社

東京都中央区日本橋
2丁目7番1号

5,139,400

5,139,400

9.74

5,139,400

5,139,400

9.74

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

単元未満株式の買取りによるものであります。

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

39

0

当期間における取得自己株式

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の
総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の
総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(第三者割当による自己株式の処分)

1,740,100

4,499

保有自己株式数

5,139,478

5,139,478

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド関連事業の拡充に向けた機動的投資の重要性を高く認識するとともに、業績動向等を勘案したうえで、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。

この基本方針のもと、当期の配当につきましては、前期の13円00銭から1円増配し、2024年3月30日開催予定の定時株主総会で、1株当たりの14円00銭の配当を決議する予定であります。

次期以降の配当につきまして、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続的に剰余金配当を実施してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2024年3月30日

定時株主総会決議予定

666

14.00

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「チームワークあふれる社会を創る」ために、当社自身が「チームワークあふれる会社」であることにこだわりをもって事業活動を行っています。これを実現するには「理想への共感」「多様な個性を重視」「公明正大」「自立と議論」の4つの文化が重要であり、ガバナンスにおいても、透明性と議論に基づいた監視牽制機能を充実させることがその強化につながると考えています。この考えに基づき、インサイダー、プライバシー、守秘義務のある第三者情報を除き、あらゆる情報格差をなくすことによる、主体的でオープンな議論、多方面からの助言、監視機能の充実を図っています。

具体的には、日常業務の情報共有はもちろん、取締役及び各部門の責任者を含めた誰もが参加できる経営会議を原則毎週開催し、議事録を公開する等も行っております。これらに加え、社外監査役による取締役の意思決定に対する監督や、内部監査部門による内部牽制にも取り組んでおります。

 

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。(提出日現在)

 

 


 

 

② 企業統治の体制及びそれを採用する理由

(企業統治の体制及びそれを採用する理由)

当社は、取締役会及び監査役会設置会社です。

当社では、定時取締役会を月に1回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。加えて、当社は社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、当社では、会社法に沿って組織運営をしつつも、当社が目指すガバナンス実現のために特に主体性を持って責務を果たせる者を取締役候補として選任いただくこととしています。この考え方に従い、昨年度は、現任の代表取締役1名、株主総会及び取締役会運営の責任者1名並びに社外取締役候補者2名に加えて、社内公募に立候補した者の中から2名を取締役候補とし、第26回定時株主総会にて選任いただいております。

ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、並びに高い専門知識及び豊富な経験を有した監査役3名全員を社外監査役としております。監査役は毎月開催される取締役会に出席して積極的に意見を述べるとともに、会計監査人との連携や、内部監査部門との積極的なコミュニケーション等を通じて専門的な見地に基づく経営監視を行っております。

(a) 取締役会(提出日現在)

取締役会は、重要な経営の意思決定機能及び各部門責任者による業務執行を管理監督する機能を有しております。

取締役会は、取締役6名によって構成され、監査役(常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏)出席のもと月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を1年としております。当社においては、取締役会が全本部会議又は事業戦略会議において適切な助言プロセスを経ていることを確認した上で、当該経営会議の決定事項を尊重して、重要な経営の意思決定及び意思決定の監督をしております。

 

        <取締役会の活動状況>

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

西端 慶久

(青野 慶久)

14回

13回

北原 康富

14回

14回

林 忠正

14回

14回

松本 優子

(神崎 優子)

12回

11回

森岡 貴和

12回

12回

渡邊 裕子

14回

14回

田尻 弓佳

(中根 弓佳)

2回

2回

穂積 真人

2回

2回

Michael O’Connor

2回

2回

松川 隆

2回

2回

吉原 克志

2回

2回

 

(注) 1.田尻弓佳(中根弓佳)氏、穂積真人氏、Michael O’Connor氏、松川隆氏、吉原克志氏は、2023年3月25日の任期満了による退任までの出席状況を記載しています。

   2.松本優子(神崎優子)氏、森岡貴和氏は、2023年3月25日の就任以降の出席状況を記載しています。

 

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・法定審議事項

・組織改編、業務分掌及び重要な人事異動に関する事項

・決算、業績、投融資に関する事項

・コンプライアンス及びガバナンスに関する事項 等

 

(b) 全本部会議/事業戦略会議

取締役会での意思決定に基づき、全本部長(New Business Division本部長兼組織戦略室長の青野慶久氏、システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、事業戦略室長兼マーケティング本部長の栗山圭太氏、経営支援本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、クラウド基盤本部長の齋藤真之介氏、情報システム本部長の鈴木秀一氏、ソーシャルデザインラボ室長の中村龍太氏、営業本部長の玉田一己氏)等で構成される「全本部会議」を週1回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の重要な意思決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。

また、同じく全本部長(同上)等で構成される「事業戦略会議」を週1回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。

全本部会議及び事業戦略会議は、インサイダー又は個人のプライバシーに関連する事項以外は全役職員が参加でき、議事録も全社公開され閲覧することができます。また、起案に対しては助言収集を社内で事前に行っておりますが、助言を求められた関連部署に加えて、その他の社員が意見を述べることも可能とすることで、全社的に意思決定の過程を監督できる体制づくりに努めております。

各部門責任者はこれら会議における意思決定に基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

(c) 監査役会

当社の監査役は3名(常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏)です。

当社は監査役制度のもとで経営の監督を行っております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監査役は3名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非常勤社外監査役を合わせた3名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月1回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細書に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

(a) コンプライアンスの遵守を確保するための体制

当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。また、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。

 

(b) 業務の効率性を確保する体制

当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及び全本部会議等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。

 

(c) 情報セキュリティ

情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。

具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築に加え、当社グループのセキュリティ施策を強力に推進するセキュリティ室を中心に、社内セキュリティを専門的に取り扱う全社横断の会議体であるサイボウズセキュリティミーティング(CSM)と連携して、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT(Cy―SIRT)を中心に、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。

 

(d) 情報開示

当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。

 

(リスク管理の体制の整備状況)

事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。

日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っております。

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを分析した上で対応策等を検討し、全本部会議及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリスク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。

 

(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)

当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員1名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査(グループ監査)を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。

 

 

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

<役員等賠償責任保険契約の内容の概要>

(1)被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は株主代表訴訟担保特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。

(2)填補の対象となる保険事故の概要

上記特約部分も合わせて、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。

ただし、違法に役員が利益、便宜の供与を受けた場合、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

 

⑤ 取締役の定数(提出日現在)

当社は取締役の定数を定款で定めておりません。

 

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

 

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

(b) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 2024年3月29日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

西 端 慶 久
(青野 慶久)

1971年6月26日

1994年4月

松下電工株式会社入社

1997年8月

当社設立 取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

(注3)

8,950,600

(注7)

取締役

北 原 康 富

1955年6月10日

1977年4月

日本電気ソフトウェア株式会社入社

1983年8月

日本ディジタルイクイップメント株式会社入社

1993年1月

日本インテグラート株式会社 代表取締役社長

2006年5月

インテグラート株式会社 代表取締役会長

2009年1月

当社入社

2010年1月

株式会社ナーチュア 代表取締役社長(現任)

2012年4月

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科(MBA)  教授・研究科長(現任)

2018年3月

学校法人栗本学園 理事(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ナーチュア代表取締役社長

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科(MBA) 教授・研究科長

学校法人栗本学園理事

(注3)

取締役

林  忠 正

1975年5月10日

2003年4月

株式会社UFJ銀行入行

2004年9月

株式会社リクルート入社

2011年10月

国立大学法人大阪大学任官

2013年10月

当社入社

2016年1月

当社経営企画室長

2018年7月

当社経営戦略本部長

2020年7月

当社経営支援本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

2023年7月

モノグサ株式会社 取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

モノグサ株式会社取締役

(注3)

30,621

(注8)

取締役

松 本 優 子
(神崎 優子)

1987年10月13日

2012年4月

当社入社(現開発本部所属)

2023年3月

当社取締役(現任)

(注3)

11,893

(注8)

取締役

森 岡 貴 和

1970年3月20日

1992年4月

株式会社住友銀行入社

1999年3月

明京電機株式会社入社

2001年10月

ジリオンネットワークス株式会社入社

2005年8月

当社入社

2016年1月

当社営業本部副本部長

2021年3月

当社取締役

2022年6月

合同会社バイプレイヤーズ設立 代表(現任)

2023年1月

当社チームワーク総研所属(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

合同会社バイプレイヤーズ代表

(注3)

74,800

 

取締役

渡 邊 裕 子

1970年5月2日

1996年8月

JAPAN SOCIETY, Senior Program Officer

2006年6月

Eurasia Group, Director, Corporate
Advisory Services (Japan)

2018年12月

HSW Japan, Partner and Co-founder(現任)

2019年8月

888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 HSW Japan, Partner and Co-founder

 888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

田 畑 正 吾

1971年7月10日

1995年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年1月

株式会社インフォキャスト設立 同社取締役

2000年9月

インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2005年6月

株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役

2006年7月

シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長

2013年1月

米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO

2015年3月

当社社外監査役(現任)

2022年7月

Micoworks株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

Micoworks株式会社社外監査役

(注4)

監査役

小 川 義 龍

1964年4月15日

1991年11月

司法試験合格

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年8月

小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 所長(現任)

2000年10月

当社顧問弁護士

2002年4月

当社社外監査役(現任)

2019年3月

トヨクモ株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

小川綜合法律事務所所長

トヨクモ株式会社社外監査役

(注5)

監査役

植 松 則 行

1960年6月24日

1985年3月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年10月

公認会計士登録

1998年1月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社

1999年6月

同社製造グループ・九州事業部担当パートナー

2000年7月

植松公認会計士事務所所長(現任)

2011年6月

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役(現任)

2012年6月

株式会社NJK社外監査役

2013年2月

国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役(現任)

2015年1月

株式会社鎌倉新書社外監査役

2016年4月

同社 社外取締役・監査等委員(現任)

2016年6月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2018年6月

同社 社外取締役・監査等委員

2019年3月

LINE株式会社社外監査役

2022年3月

当社社外監査役(現任)

2022年8月

ハナマルキ株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

植松公認会計士事務所所長

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役

国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役

株式会社鎌倉新書社外取締役・監査等委員

ハナマルキ株式会社社外監査役

(注6)

9,067,914

 

(注) 1.取締役 北原康富及び渡邊裕子は、社外取締役であります。

2.監査役 田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。

3.2023年3月25日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2023年3月25日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2021年3月28日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2022年3月26日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,096,200株が含まれております。

8.取締役 林忠正及び神崎優子の所有株式数には、株式累積投資を利用した実質保有分も含まれております。

 

② 2024年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

 

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

西 端 慶 久
(青野 慶久)

1971年6月26日

1994年4月

松下電工株式会社入社

1997年8月

当社設立 取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

(注3)

8,950,600

(注7)

取締役

岡 田 陸

1997年5月28日

2020年4月

当社入社(現人事本部所属)

2021年3月

当社取締役

 

 

(注3)

1,291

(注8)

(注9)

取締役

熊 平 美 香

1960年9月22日

1985年4月

株式会社熊平製作所入社

1989年5月

株式会社熊平製作所取締役

1990年6月

株式会社東京クマヒラ常務取締役

1993年4月

The Bear Group Inc.代表取締役

1996年1月

株式会社藤田商店入社

1997年4月

株式会社エイテッククマヒラ

代表取締役(現任)

1998年4月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科

非常勤講師(現任)

2004年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役

2011年4月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団

代表理事(現任)

2014年4月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長(現任)

2018年4月

一般社団法人21世紀学び研究所

代表理事(現任)

2021年3月

株式会社NITTAN社外取締役(現任)

2021年10月

キユーピー株式会社社外監査役(現任)

2022年11月

学校法人日本大学顧問(現任)

2023年12月

株式会社ベター・プレイス社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社エイテッククマヒラ代表取締役

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科非常勤講師

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長

一般社団法人21世紀学び研究所代表理事

株式会社NITTAN社外取締役

キユーピー株式会社社外監査役

学校法人日本大学顧問

株式会社ベター・プレイス社外取締役

(注3)

取締役

田 岡 朋 弥

1997年4月9日

2022年4月

当社入社(現経営支援本部所属)

 

 

(注3)

334

(注8)

取締役

森 岡 貴 和

1970年3月20日

1992年4月

株式会社住友銀行入社

1999年3月

明京電機株式会社入社

2001年10月

ジリオンネットワークス株式会社入社

2005年8月

当社入社

2016年1月

当社営業本部副本部長

2021年3月

当社取締役

2022年6月

合同会社バイプレイヤーズ設立 代表(現任)

2023年1月

当社チームワーク総研所属(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 合同会社バイプレイヤーズ代表

(注3)

74,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

渡 邊 裕 子

1970年5月2日

1996年8月

JAPAN SOCIETY, Senior Program Officer

2006年6月

Eurasia Group, Director, Corporate
Advisory Services (Japan)

2018年12月

HSW Japan, Partner and Co-founder(現任)

2019年8月

888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 HSW Japan, Partner and Co-founder

 888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner

(注3)

監査役
(常勤)

田 畑 正 吾

1971年7月10日

1995年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年1月

株式会社インフォキャスト設立 同社取締役

2000年9月

インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2005年6月

株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役

2006年7月

シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長

2013年1月

米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO

2015年3月

当社社外監査役(現任)

2022年7月

Micoworks株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

Micoworks株式会社社外監査役

(注4)

監査役

小 川 義 龍

1964年4月15日

1991年11月

司法試験合格

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年8月

小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 所長(現任)

2000年10月

当社顧問弁護士

2002年4月

当社社外監査役(現任)

2019年3月

トヨクモ株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

小川綜合法律事務所所長

トヨクモ株式会社社外監査役

(注5)

監査役

植 松 則 行

1960年6月24日

1985年3月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年10月

公認会計士登録

1998年1月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社

1999年6月

同社製造グループ・九州事業部担当パートナー

2000年7月

植松公認会計士事務所所長(現任)

2011年6月

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役(現任)

2012年6月

株式会社NJK社外監査役

2013年2月

国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役(現任)

2015年1月

株式会社鎌倉新書社外監査役

2016年4月

同社 社外取締役・監査等委員(現任)

2016年6月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2018年6月

同社 社外取締役・監査等委員

2019年3月

LINE株式会社社外監査役

2022年3月

当社社外監査役(現任)

2022年8月

ハナマルキ株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

植松公認会計士事務所所長

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役

国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役

株式会社鎌倉新書社外取締役・監査等委員

ハナマルキ株式会社社外監査役

(注6)

9,027,025

 

 

(注) 1.取締役 熊平美香及び渡邊裕子は、社外取締役であります。

2.監査役 田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。

3.2024年3月30日の定時株主総会に承認可決される場合、2024年3月30日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2023年3月25日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2021年3月28日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2022年3月26日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,096,200株が含まれております。

8.取締役 岡田陸及び田岡朋弥の所有株式数には、当社従業員持株会を通じての保有分も含まれております。各氏が取締役に就任した場合には、当社従業員持株会の規約に基づき、当社従業員持株会を退会することにより、持分引出等の処理が行われます。

9.取締役 岡田陸の所有株式数には、株式累積投資を利用した実質保有分も含まれております。

 

③ 社外役員の状況

当社は、意思決定における透明性の向上や多角的視点の導入、ガバナンス体制については極めて重要と考えており、社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、「誰もが取締役的な役割を担う」と考えております。一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。

ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役3名の内3名(うち1名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役3名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、全本部会議及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。

引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。

 

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

社外取締役の北原康富氏は、2009年1月から当社と雇用契約関係にありましたが、2012年1月末日をもって当該関係は終了しております。

社外取締役の渡邊裕子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の田畑正吾氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は当社の投資先であるトヨクモ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の植松則行氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査の状況

内部監査部門が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」等の観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長及び被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、内部監査の実効性を確保するため、監査実施状況及び監査結果について、内部監査部門から監査役会及び経営会議へ直接報告しております。

 

② 監査役監査の状況

       <監査役監査の組織、人員及び手続>

当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役の田畑正吾氏は、国内IT企業の起業や米国IT企業のCEOを務めた経験から、経営全般に関し豊富な知識を有しております。社外監査役の小川義龍氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。社外監査役の植松則行氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

監査役会では、主に、常勤監査役が報告する各部署及び関係会社の業務に関して違法性の疑義のあるもの又は妥当性に欠けるもの及び内部監査部門が報告する業務関連事項が検討されております。各監査役と内部監査部門間においては、監査役会における報告だけでなく、グループウェアを利用した報告も適宜行っております。各監査役は毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会においても業務執行に関する実効的な監査を行っております。

 

        <監査役及び監査役会の活動状況>

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。

開催日時

田畑正吾氏

小川義龍氏

植松則行氏

2023-01-26

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-02-15

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-03-15

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-04-19

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-05-17

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-06-21

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-07-19

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-08-16

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-09-20

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-10-18

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-11-24

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

2023-12-18

出席(注1)

出席(注1)

出席(注1)

 

注1:Web会議システムによる出席

 

 

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

(b) 継続監査期間

18年間

 

(c) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 成島 徹

指定有限責任社員 業務執行社員 植草 寛

なお、継続監査年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。

 

(d) 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 7名  公認会計士試験合格者等 4名  その他 6名

 

(e) 会計監査人の選定方針と理由

当社は、有限責任 あずさ監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。

また、当社は次の場合において、監査役会にて適否を判断したうえで、株主総会に会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する方針とします。

1  会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合

2  会計監査人の職務の執行に支障がある場合、又は必要があると判断した場合

 

(f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の自己評価及び業務執行部門へのヒアリングを踏まえたうえで、以下の観点で会計監査人を評価しております。

・会計監査人としての相当性

・監査の品質及びコミュニケーションの評価

・監査報酬の妥当性

 

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

28

20

29

33

連結子会社

28

20

29

33

 

当社の非監査業務は、ISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における調査業務、クラウドサービスのセキュリティに関するSOC2保証報告書の事前診断業務、及びSOC2 Type1報告書作成業務であります。

 

 

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬) 監査公認会計士等に対する報酬を除く

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社の監査役会は、取締役、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年1月開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針(以下「基本方針」といいます。)の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、各部門責任者が出席し全従業員が参加可能な経営会議へ諮問し、答申を受けております。基本方針の内容は次のとおりです。

(a) 基本的な考え方

当社では、取締役である者を含む全従業員の給与は、当社の企業理念への共感及び企業価値向上に対する動機付けやその貢献実績に対する対価と位置付けております。現在、当社では、取締役会を経営会議の追認機関と位置付けており、代表取締役を除く、社内取締役に特別に高度な経験や技能は不要と考えております。しかしながら、本人の経験や知見を基に取締役としての役割を果たすことは期待しているため、従業員としての給与に加え、取締役報酬等を支払うこととしています。

社外取締役には本人の経験や技能を基に当社の経営やチャレンジングなガバナンスの在り方について、第三者的な立場から忌憚なく意見・助言等をいただけることを期待しておりますので、その対価として取締役報酬を支払うこととしております。

(b) 報酬等の体系

報酬等は、基本報酬及び賞与で構成されております。

基本報酬は、役職・在任期間中の業績及び成果、在任期間中に期待する役割及びそれに従事する時間等を勘案したうえで、経営陣(本部長又はそれに相当する役割の者)への諮問等社内検討プロセスを経て決定するもので、月に1回支給されます。代表取締役を除く社内取締役については、従業員としての給与以外に取締役報酬等を支払っておりませんでしたが、2023年3月の定時株主総会以降は、前記の代表取締役以外の社内取締役に期待される役割に対する対価として、一律の報酬を、従業員としての給与に上乗せして支給することとしております。

賞与は、代表取締役及び取締役である者を含む全従業員に対し、取締役に対する基本報酬又は従業員に対する基本給与に売上高その他の会社業績を勘案して決定した一律の数値を乗じて算出されるもので、半期に1回支給されます。会社業績を勘案するに当たっては、主要かつ客観的な指標である売上高を基礎としつつ、当社の事業の性質上売上高のみで評価することが適当でない場合には、売上高に加えて財源及び事業環境を総合的に勘案することとしております。

 

(c) 個人別の報酬等の決定方針

当社は取締役の報酬等について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2006年4月20日開催の第9回定時株主総会において、その報酬等の限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名であり、うち2名が社外取締役です。

代表取締役を除く社内取締役の個別の報酬等(前述のとおり2023年3月の定時株主総会後支給を開始しています。)の額の決定については、その限度額の範囲内において、取締役会から一任を受けている代表取締役西端慶久(青野慶久)氏が、前述(b)に従い、経営陣への諮問等社内検討プロセスを経て決定します。同氏は、当社創業当時から当社の事業を熟知しており、経営陣への諮問を経るなど他者の意見を得て決定しているため、取締役会は、個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

代表取締役の報酬については、経営陣のうちの3名で構成される個別評価チームが、取締役会から委任を受け、業績等を勘案したうえで、本人の自己評価や希望のヒアリング、及び他の経営陣への諮問等を含めた社内検討プロセスを経て決定しております。毎年、代表取締役西端慶久(青野慶久)氏が経営陣から、個別評価チームを構成する者を指名します。経営陣は全社横断的かつ中長期的な視点で理想の設定、戦略の策定及び実行の統括を行っております。そのような経営陣の複数名が個別評価チームを構成することで、特定の者への権限集中・依存を防止しつつ、多角的に当社全体の業績を評価することができ、経営陣への諮問を諮るなど他者の意見も得て決定しているため、取締役会は個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役の報酬については、経営陣のうち経営支援本部長林忠正氏が、取締役会から委任を受け、経営陣への諮問等社内検討プロセスを経て決定しております。同氏は、取締役会運営事務局の責任者を務めており、取締役会における社外取締役の貢献度をよく知る立場であり、また社外取締役候補の選出プロセスにも深く関わっております。そのうえで、社外取締役の評価を行い経営陣への諮問を経るなど他者の意見を得て決定しているため、取締役会は個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(d) 監査役の報酬等の内容に係る決定方針等

当社は監査役の報酬について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2007年4月24日開催の第10回定時株主総会において、その報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から会社業績との連動を行わず基本報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決められております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

取締役
(社外取締役を除く)

38

38

4

監査役
(社外監査役を除く)

社外役員

16

16

5

 

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。

また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて本部長会議等の社内意思決定機関で検証を行っております。

 

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

4

15

非上場株式以外の株式

2

1,249

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る
取得価格の合計(百万円)

株式数の増加理由

非上場株式

1

15

エコシステムの拡大のため

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

 

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

48,600

24,300

当社製品の販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度中に株式分割したため、株式数が増加しております。

83

75

トヨクモ株式会社

800,000

800,000

当社製品の連携製品販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。

1,165

921

 

(注)定量的な保有効果は、記載が困難であるため記載しておりません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。