【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~18年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2) 無形固定資産

① 市場販売目的ソフトウェア

見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

② 自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。

③ その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

4.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

パートナー企業に付与したポイントの使用に備えるため、将来の使用見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業はソフトウェアの開発・販売であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、契約における支払期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(1) ソフトウェアのクラウドサービス

当社におけるソフトウェアのクラウドサービスは、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 

(2) ソフトウェアのライセンス販売

当社におけるソフトウェアのライセンス販売は、顧客との契約に基づき、パッケージ製品を販売することが主な履行義務であります。当該取引は、顧客へパッケージ製品を引き渡し、ソフトウェアが使用可能となった時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、パッケージ製品に関連する継続した保守サービス等は、契約期間にわたる保守サービスの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 

(3) ソフトウェアの請負開発契約等

当社におけるソフトウェアの請負開発契約等は、顧客との契約に基づくソフトウェアの開発等が主な履行義務であります。当該取引は、ごく短期間の契約を除き、プロジェクト進捗による履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

1,011

1,331

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

100

百万円

116

百万円

長期金銭債権

700

百万円

748

百万円

短期金銭債務

786

百万円

826

百万円

 

 

※2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

4,350

百万円

4,350

百万円

借入実行残高

2,200

百万円

百万円

差引額

2,150

百万円

4,350

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

営業取引

 

 

 

 

 売上高

144

百万円

164

百万円

 販売費及び一般管理費

1,083

百万円

1,442

百万円

営業取引以外の取引高

128

百万円

180

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.9%、当事業年度52.0%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度42.1%、当事業年度48.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

人件費

6,072

百万円

6,954

百万円

業務委託費

1,840

百万円

2,180

百万円

広告宣伝費

4,949

百万円

3,899

百万円

減価償却費

400

百万円

551

百万円

貸倒引当金繰入額

13

百万円

1

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式257百万円、及び関連会社株式48百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式451百万円、及び関連会社株式48百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

829

百万円

 

1,069

百万円

投資有価証券評価損

9

 

 

24

 

関係会社株式評価損

2,441

 

 

2,752

 

貸倒引当金繰入超過額

215

 

 

229

 

未払事業税損金不算入

24

 

 

79

 

未払費用損金不算入

131

 

 

165

 

資産除去債務

76

 

 

87

 

その他

28

 

 

19

 

3,756

 

 

4,428

 

評価性引当額(注)

△2,744

 

 

△3,097

 

繰延税金資産合計

1,011

 

 

1,331

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△290

 

 

△367

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21

 

 

△17

 

繰延税金負債合計

△311

 

 

△385

 

繰延税金資産純額

700

 

 

946

 

 

 

(注) 評価性引当額が353百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を311百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.38

 

 

住民税均等割

1.50

 

 

評価性引当額の増減額

70.37

 

 

税額控除

△14.39

 

 

その他

△0.15

 

 

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

88.32

 

 

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。