第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2023年12月

売上高

(千円)

12,921,275

7,272,217

10,626,779

13,943,069

13,136,644

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

649,558

312,192

618,737

721,126

1,035,796

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

409,871

189,852

760,806

553,627

678,940

包括利益

(千円)

407,459

189,135

760,971

553,097

678,565

純資産額

(千円)

1,254,973

973,658

1,744,551

1,991,788

2,642,258

総資産額

(千円)

4,372,738

4,447,282

4,775,191

4,941,572

7,667,146

1株当たり純資産額

(円)

158.86

124.48

222.52

260.63

342.56

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

51.92

24.29

97.24

72.12

88.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

51.89

自己資本比率

(%)

28.3

21.9

36.5

40.3

34.5

自己資本利益率

(%)

36.6

56.0

29.6

29.3

株価収益率

(倍)

6.0

5.4

10.0

8.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

405,612

167,132

487,778

114,067

1,090,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

183,429

108,003

513,704

334,392

625,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,409

901,008

1,436,990

328,900

1,032,696

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

837,744

2,013,889

1,578,382

1,029,156

2,527,681

従業員数

(名)

422

440

404

426

478

(外、平均臨時雇用者数)

(46)

(16)

(11)

(21)

(31)

(注)1.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第52期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第52期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

6.当社は第54期より「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、1株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

7.第55期は、決算期変更により2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2023年12月

売上高

(千円)

11,974,126

6,497,382

10,138,238

13,210,774

12,523,341

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

546,052

316,234

575,808

655,079

953,454

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

343,898

162,328

792,367

485,266

697,244

資本金

(千円)

181,049

185,768

190,333

205,484

222,543

発行済株式総数

(株)

7,935,700

7,957,200

7,975,100

8,012,100

8,061,260

純資産額

(千円)

1,120,383

866,592

1,668,254

1,847,131

2,515,905

総資産額

(千円)

4,055,298

4,180,709

4,402,557

4,541,873

7,184,337

1株当たり純資産額

(円)

141.60

110.79

212.79

241.70

326.18

1株当たり配当額

(円)

17

10

20

27

(うち1株当たり中間配当額)

(6)

(-)

(-)

(10)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

43.57

20.77

101.28

63.21

90.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

43.54

自己資本比率

(%)

27.2

20.7

37.9

40.7

35.0

自己資本利益率

(%)

33.7

62.5

27.6

32.0

株価収益率

(倍)

7.2

5.2

11.4

7.8

配当性向

(%)

39.0

9.9

31.6

29.7

従業員数

(名)

367

382

368

386

431

(外、平均臨時雇用者数)

(42)

(14)

(11)

(18)

(29)

株主総利回り

(%)

44.8

55.9

75.1

103.9

105.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(148.7)

最高株価

(円)

812

617

598

870

760

最低株価

(円)

255

280

359

500

546

 

(注)1.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第52期の自己資本利益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.第52期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ グロース)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

7.当社は第54期より「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、1株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

8.第55期は、決算期変更により2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年2月

展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。

1970年3月

展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。

1992年1月

埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。

1994年9月

東京都千代田区に営業所を新設。

1998年2月

埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。

2001年9月

東京都中央区に本店を移転

2002年4月

埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。

2006年4月

東京都中央区築地に本店を移転。

埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。

2008年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(東京証券取引所旧JASDAQ(グロース))に株式を上場。

2010年11月

プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。

2013年4月

カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。

2014年4月

デジタルコンテンツ&マーケティングサービスを開始。

2014年7月

大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。

2016年6月

株式会社スプラシアを完全子会社化。

2018年4月

愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。

2020年7月

第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。

2021年9月

株式会社ニチナンを完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2023年10月

東京都中央区京橋に本店を移転。

 

3【事業の内容】

(1)事業の内容

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの3社にて構成されております。

当社グループは、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」のもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。

 

(2)事業系統図

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スプラシア

東京都中央区

99,750

動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービス

  所有 100.00

サービス等の仕入

資金の貸付

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニチナン

大阪府大阪市

30,000

展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工

  所有 100.00

サービス等の仕入

役員の兼任

(注)上記、連結子会社2社は特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エクスペリエンス・マーケティング事業

478

(31)

合計

478

(31)

(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

3.前事業年度末に比べ、従業員数が52名増加しております。主な理由は、積極的な新卒採用と中途採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

431

(29)

35.3

7.5

6,320,074

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エクスペリエンス・マーケティング事業

431

(29)

合計

431

(29)

(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

3.前事業年度末に比べ、従業員数が45名増加しております。主な理由は、積極的な新卒採用と中途採用によるものであります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当事業年度は、決算期変更により9か月決算となっているため、平均年間給与は2023年4月1日から2023年12月31日までの9か月の金額を12カ月ベースに換算して記載しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

13.0

44.4

75.6

75.7

68.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。