1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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本社移転費用 |
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雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式報酬) |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式報酬) |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式報酬) |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社スプラシア、株式会社ニチナン
全ての子会社を連結しております。
2.連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2023年4月1日から2023年12月31日の9か月間となっております。この変更は、当社グループの事業の特性上、毎年1月から3月が繁忙期に当たるため、売上高の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図るとともに、適時・適切な経営情報の開示を行うことを目的としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②棚卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~18年
機械装置及び運搬具 4年~8年
工具、器具及び備品 2年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤株式給付引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業
リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。
デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。
これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。
・商環境分野
商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
67,188 千円 |
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有形固定資産 |
652,386 千円 |
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無形固定資産 |
111,781 千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、当連結会計年度において減損損失を認識し連結財務諸表に計上しております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
(1)概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度178,994千円及び234,600株、当連結会計年度162,437千円及び212,900株であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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契約資産 |
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※2 受取手形割引高及び電子記録債権割引譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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電子記録債権割引譲渡高 |
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※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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当座貸越限度額の総額 |
2,430,000千円 |
2,880,000千円 |
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借入実行残高 |
800,000千円 |
30,000千円 |
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差引額 |
1,630,000千円 |
2,850,000千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
900千円 |
470千円 |
|
計 |
900千円 |
470千円 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
66千円 |
|
計 |
-千円 |
66千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,254千円 |
55千円 |
|
機械装置 |
-千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
197千円 |
0千円 |
|
リース資産 |
0千円 |
0千円 |
|
ソフトウエア |
559千円 |
3,752千円 |
|
計 |
3,011千円 |
3,807千円 |
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都中央区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
67,188 |
当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である㈱スプラシアが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△764千円 |
166千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
△706千円 |
|
税効果調整前 |
△764千円 |
△539千円 |
|
税効果額 |
234千円 |
165千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△530千円 |
△374千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△530千円 |
△374千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
7,975,100 |
37,000 |
- |
8,012,100 |
|
合計 |
7,975,100 |
37,000 |
- |
8,012,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3.4 |
135,182 |
261,600 |
27,000 |
369,782 |
|
合計 |
135,182 |
261,600 |
27,000 |
369,782 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加37,000株は、2022年7月19日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式234,600株が含まれております。
3.自己株式の増加261,600株は、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加であります。
4.自己株式の減少27,000株は、株式給付信託(J-ESOP)から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
78,399千円 |
利益剰余金 |
10円 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月13日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
78,769千円 |
利益剰余金 |
10円 |
2022年 9月30日 |
2022年 11月28日 |
(注)2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,406千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
78,769千円 |
利益剰余金 |
10円 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月19日 |
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
8,012,100 |
49,160 |
- |
8,061,260 |
|
合計 |
8,012,100 |
49,160 |
- |
8,061,260 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3.4 |
369,782 |
1 |
21,700 |
348,083 |
|
合計 |
369,782 |
1 |
21,700 |
348,083 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加49,160株は、2023年7月18日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。
2.当連結会計年度期首の(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式234,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式212,900株が含まれております。
3.自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
4.自己株式の減少21,700株は、株式給付信託(J-ESOP)から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
78,769千円 |
利益剰余金 |
10円 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月19日 |
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
214,004千円 |
利益剰余金 |
27円 |
2023年 12月31日 |
2024年 3月7日 |
(注)2024年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,029,156千円 |
2,527,681千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,029,156千円 |
2,527,681千円 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主に工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。営業債務である買掛金は、ほぼ全てが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金(原則5年以内)は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
8,700 |
8,700 |
- |
|
敷金 |
350,669 |
343,611 |
△7,058 |
|
資産計 |
359,369 |
352,311 |
△7,058 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
122,103 |
122,768 |
665 |
|
リース債務(流動負債) |
5,868 |
6,197 |
329 |
|
長期借入金 |
150,150 |
148,547 |
△1,602 |
|
リース債務(固定負債) |
13,659 |
13,827 |
167 |
|
負債計 |
291,780 |
291,341 |
△439 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
7,279 |
7,279 |
- |
|
敷金 |
395,025 |
383,464 |
△11,561 |
|
資産計 |
402,305 |
390,743 |
△11,561 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
470,106 |
470,292 |
186 |
|
リース債務(流動負債) |
6,724 |
7,390 |
665 |
|
長期借入金 |
1,688,100 |
1,687,220 |
△879 |
|
リース債務(固定負債) |
18,594 |
19,671 |
1,077 |
|
負債計 |
2,183,525 |
2,184,575 |
1,050 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は保有しておりません。
(注)1.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
122,103 |
69,400 |
58,746 |
7,992 |
7,992 |
6,020 |
|
リース債務 |
5,868 |
4,883 |
4,155 |
3,687 |
932 |
- |
|
合計 |
127,971 |
74,283 |
62,901 |
11,679 |
8,924 |
6,020 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
470,106 |
434,098 |
437,992 |
407,992 |
404,492 |
3,526 |
|
リース債務 |
6,724 |
5,592 |
5,521 |
3,273 |
1,681 |
2,525 |
|
合計 |
476,830 |
439,690 |
443,513 |
411,265 |
406,173 |
6,051 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,700 |
- |
- |
8,700 |
|
資産計 |
8,700 |
- |
- |
8,700 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,279 |
- |
- |
7,279 |
|
資産計 |
7,279 |
- |
- |
7,279 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
343,611 |
- |
343,611 |
|
資産計 |
- |
343,611 |
- |
343,611 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
122,768 |
- |
122,768 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
6,197 |
- |
6,197 |
|
長期借入金 |
- |
148,547 |
- |
148,547 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
13,827 |
- |
13,827 |
|
負債計 |
- |
291,341 |
- |
291,341 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
383,464 |
- |
383,464 |
|
資産計 |
- |
383,464 |
- |
383,464 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
470,292 |
- |
470,292 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
7,390 |
- |
7,390 |
|
長期借入金 |
- |
1,687,220 |
- |
1,687,220 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
19,671 |
- |
19,671 |
|
負債計 |
- |
2,184,575 |
- |
2,184,575 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(ⅰ) 投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
(ⅱ) 敷金
敷金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ⅲ) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ⅳ) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
8,700 |
4,137 |
4,562 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
8,700 |
4,137 |
4,562 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
8,700 |
4,137 |
4,562 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,279 |
3,256 |
4,023 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
7,279 |
3,256 |
4,023 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
7,279 |
3,256 |
4,023 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
1,587 |
706 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,587 |
706 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社スプラシアは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,824 |
千円 |
7,673 |
千円 |
|
退職給付費用 |
1,124 |
|
770 |
|
|
退職給付の支払額 |
△275 |
|
- |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,673 |
|
8,443 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,673 |
千円 |
8,443 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,673 |
|
8,443 |
|
|
退職給付に係る負債 |
7,673 |
|
8,443 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,673 |
|
8,443 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,124千円 当連結会計年度770千円
3.確定拠出に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)87,688千円、
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)71,099千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税否認 |
8,341千円 |
|
14,903千円 |
|
|
賞与引当金繰入額否認 |
53,402千円 |
|
81,662千円 |
|
|
賞与引当金対応法定福利費否認 |
7,763千円 |
|
12,513千円 |
|
|
工事補償引当金繰入額否認 |
206千円 |
|
201千円 |
|
|
工事損失引当金繰入額否認 |
-千円 |
|
1,208千円 |
|
|
繰越欠損金 (注)2 |
44,297千円 |
|
44,307千円 |
|
|
資産除去債務否認 |
11,189千円 |
|
6,627千円 |
|
|
貸倒引当金 |
3,126千円 |
|
566千円 |
|
|
減価償却超過額 |
3,403千円 |
|
5,260千円 |
|
|
減損損失 |
-千円 |
|
23,247千円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
48,903千円 |
|
48,903千円 |
|
|
株式報酬費用 |
20,816千円 |
|
37,022千円 |
|
|
一括償却資産限度超過額 |
2,692千円 |
|
-千円 |
|
|
その他 |
24,367千円 |
|
21,833千円 |
|
|
小計 |
228,510千円 |
|
298,259千円 |
|
|
評価性引当額(繰越欠損金) (注)2 |
△44,297千円 |
|
△44,307千円 |
|
|
評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異) |
△86,132千円 |
|
△127,645千円 |
|
|
小計 (注)1 |
△130,430千円 |
|
△171,953千円 |
|
|
計 |
98,079千円 |
|
126,305千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,241千円 |
|
△1,075千円 |
|
|
その他 |
△25千円 |
|
△25千円 |
|
|
計 |
△1,266千円 |
|
△1,101千円 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
96,813千円 |
|
125,204千円 |
|
|
(注)1. |
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、株式報酬費用の増加及び当連結会計年度に連結子会社である株式会社スプラシアで減損損失を計上した影響によるものです。 |
|||
|
2. |
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
|||
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
税務上の 繰越欠損金 ※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
44,297 |
44,297 |
|
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△44,297 |
△44,297 |
|
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
※1 |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
|||||||
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
税務上の 繰越欠損金 ※1 |
- |
- |
- |
- |
33,138 |
11,169 |
44,307 |
|
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△33,138 |
△11,169 |
△44,307 |
|
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
※1 |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
|||||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.3% |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.5% |
|
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.0% |
|
|
|
法人税額の特別控除 |
△4.3% |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.4% |
|
|
|
繰越欠損金の利用 |
△1.0% |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
0.3% |
|
|
|
その他 |
△1.1% |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.0% |
|
|
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
|
リアルイベント分野 |
10,561,062 |
|
商環境分野 |
1,696,175 |
|
デジタル分野 |
1,487,170 |
|
その他 |
198,661 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,943,069 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,943,069 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
|
リアルイベント分野 |
10,913,869 |
|
商環境分野 |
1,216,942 |
|
デジタル分野 |
838,657 |
|
その他 |
167,176 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,136,644 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,136,644 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。
顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,193,480 |
2,569,239 |
|
契約資産 |
9,541 |
- |
|
契約負債 |
166,909 |
28,684 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,569,239 |
2,591,205 |
|
契約資産 |
- |
36,015 |
|
契約負債 |
28,684 |
308,191 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
260円63銭 |
342円56銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
72円12銭 |
88円38銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
553,627 |
678,940 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
553,627 |
678,940 |
|
期中平均株式数(株) |
7,676,727 |
7,682,373 |
(注)株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前連結会計年度234,600株、当連結会計年度212,900株)に含めております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、株式の分割および定款の一部変更を行うことについて決議しました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
|
①株式分割前の発行済株式総数 |
8,061,260株 |
|
②今回の分割により増加する株式数 |
8,061,260株 |
|
③株式分割後の発行済株式総数 |
16,122,520株 |
|
④株式分割後の発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
3.日程
|
①基準日公告日 |
2024年3月15日 |
|
②基準日 |
2024年3月31日 |
|
③効力発生日 |
2024年4月1日 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
36円6銭 |
44円19銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
|
1株当たり純資産額 |
130円31銭 |
171円28銭 |
5.定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。(下線は変更箇所を示します。)
|
変更前 |
変更後 |
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2024年4月1日
6.譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数(年間)の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間)を、2024年4月1日から次のとおり調整いたします。
|
新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間) |
|
|
調整前 |
調整後 |
|
120,000株以内 |
240,000株以内 |
(参考)譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書を参照してください。
2022年5月26日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
7.資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800,000 |
30,000 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
122,103 |
470,106 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,868 |
6,724 |
2.9 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
150,150 |
1,688,100 |
0.5 |
2025年~2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
13,659 |
18,594 |
3.3 |
2025年~2030年 |
|
合計 |
1,091,780 |
2,213,525 |
- |
- |
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
434,098 |
437,992 |
407,992 |
404,492 |
|
リース債務 |
5,592 |
5,521 |
3,273 |
1,681 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 (千円) |
3,039,246 |
6,292,287 |
13,136,644 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△17,628 |
84,203 |
965,204 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△41,849 |
13,127 |
678,940 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△5.48 |
1.71 |
88.38 |
(注)当連結会計年度は決算期変更により、2023年4月1日から2023年12月31日までの9か月間となっております。このため、第3四半期(累計期間)については記載しておりません。
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△5.48 |
7.15 |
86.33 |
(注)当連結会計年度は決算期変更により、2023年4月1日から2023年12月31日までの9か月間となっております。このため、第4四半期(会計期間)については記載しておりません。