第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、2023年6月28日開催の第54期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,029,156

2,527,681

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 2,569,239

※1,※2 2,627,220

仕掛品

263,667

848,090

原材料及び貯蔵品

1,144

4,723

その他

156,687

366,676

貸倒引当金

258

1,435

流動資産合計

4,019,637

6,372,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

190,858

420,507

減価償却累計額

108,606

78,585

建物及び構築物(純額)

82,251

341,922

機械装置及び運搬具

71,969

72,342

減価償却累計額

65,665

66,864

機械装置及び運搬具(純額)

6,303

5,477

工具、器具及び備品

448,828

481,190

減価償却累計額

355,065

321,958

工具、器具及び備品(純額)

93,762

159,232

土地

123,062

123,062

リース資産

31,506

40,070

減価償却累計額

13,978

17,378

リース資産(純額)

17,527

22,692

建設仮勘定

9,915

有形固定資産合計

332,823

652,386

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75,771

80,487

その他

55,112

31,293

無形固定資産合計

130,884

111,781

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,700

7,279

繰延税金資産

96,813

125,204

敷金

350,669

395,025

その他

12,109

3,383

貸倒引当金

10,064

870

投資その他の資産合計

458,227

530,023

固定資産合計

921,935

1,294,190

資産合計

4,941,572

7,667,146

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,163,037

1,431,106

短期借入金

※3 800,000

※3 30,000

1年内返済予定の長期借入金

122,103

470,106

リース債務

5,868

6,724

未払法人税等

63,895

245,626

契約負債

28,684

308,191

賞与引当金

171,871

266,538

工事補償引当金

673

659

その他

422,165

517,086

流動負債合計

2,778,300

3,276,039

固定負債

 

 

長期借入金

150,150

1,688,100

リース債務

13,659

18,594

退職給付に係る負債

7,673

8,443

株式給付引当金

-

33,710

固定負債合計

171,483

1,748,849

負債合計

2,949,783

5,024,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

205,484

222,543

資本剰余金

321,076

338,135

利益剰余金

1,737,901

2,338,072

自己株式

275,996

259,440

株主資本合計

1,988,466

2,639,310

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,321

2,947

その他の包括利益累計額合計

3,321

2,947

純資産合計

1,991,788

2,642,258

負債純資産合計

4,941,572

7,667,146

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

13,943,069

13,136,644

売上原価

10,066,099

9,171,803

売上総利益

3,876,970

3,964,841

販売費及び一般管理費

※1 3,137,928

※1 2,937,743

営業利益

739,041

1,027,097

営業外収益

 

 

受取利息

113

27

受取配当金

336

220

貸倒引当金戻入額

12,199

9,149

雑収入

4,624

4,789

営業外収益合計

17,274

14,188

営業外費用

 

 

支払利息

5,499

5,070

本社移転費用

28,095

-

雑損失

1,595

418

営業外費用合計

35,190

5,488

経常利益

721,126

1,035,796

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 900

※2 470

特別利益合計

900

470

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※3 66

固定資産除却損

※4 3,011

※4 3,807

減損損失

-

※5 67,188

特別損失合計

3,011

71,062

税金等調整前当期純利益

719,015

965,204

法人税、住民税及び事業税

173,454

314,489

法人税等調整額

8,066

28,225

法人税等合計

165,388

286,264

当期純利益

553,627

678,940

親会社株主に帰属する当期純利益

553,627

678,940

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

553,627

678,940

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

530

374

その他の包括利益合計

※1 530

※1 374

包括利益

553,097

678,565

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

553,097

678,565

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

190,333

305,925

1,341,442

97,002

1,740,698

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

15,151

15,151

 

 

30,303

剰余金の配当

 

 

157,168

 

157,168

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

553,627

 

553,627

自己株式の取得

 

 

 

199,594

199,594

自己株式の処分

 

 

 

20,600

20,600

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,151

15,151

396,459

178,994

247,767

当期末残高

205,484

321,076

1,737,901

275,996

1,988,466

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,852

3,852

1,744,551

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

30,303

剰余金の配当

 

 

157,168

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

553,627

自己株式の取得

 

 

199,594

自己株式の処分

 

 

20,600

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

530

530

530

当期変動額合計

530

530

247,237

当期末残高

3,321

3,321

1,991,788

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

205,484

321,076

1,737,901

275,996

1,988,466

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

17,058

17,058

 

 

34,117

剰余金の配当

 

 

78,769

 

78,769

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

678,940

 

678,940

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

16,556

16,556

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,058

17,058

600,171

16,555

650,844

当期末残高

222,543

338,135

2,338,072

259,440

2,639,310

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,321

3,321

1,991,788

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

34,117

剰余金の配当

 

 

78,769

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

678,940

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

16,556

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

374

374

374

当期変動額合計

374

374

650,469

当期末残高

2,947

2,947

2,642,258

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

719,015

965,204

減価償却費

103,291

99,932

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,728

8,017

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,914

94,666

工事補償引当金の増減額(△は減少)

457

13

受取利息及び受取配当金

450

248

固定資産除却損

3,011

3,807

固定資産売却損益(△は益)

900

403

減損損失

-

67,188

投資有価証券売却損益(△は益)

-

706

支払利息

5,499

5,070

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

366,217

57,981

棚卸資産の増減額(△は増加)

91,410

588,001

仕入債務の増減額(△は減少)

217,241

268,068

未払金の増減額(△は減少)

48,756

16,159

前払費用の増減額(△は増加)

21,799

10,501

未払費用の増減額(△は減少)

7,223

113,221

契約負債の増減額(△は減少)

138,225

279,506

未払消費税等の増減額(△は減少)

57,163

19,122

その他

81,093

13,179

小計

496,693

1,235,651

利息及び配当金の受取額

450

248

利息の支払額

5,360

5,081

法人税等の支払額

377,715

139,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,067

1,090,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

61,977

383,628

有形固定資産の売却による収入

1,101

1,124

無形固定資産の取得による支出

108,966

83,666

投資有価証券の売却による収入

-

1,587

敷金及び保証金の差入による支出

177,051

169,641

敷金及び保証金の回収による収入

291

-

その他

12,209

9,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

334,392

625,074

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

770,000

長期借入れによる収入

-

2,000,000

長期借入金の返済による支出

266,944

114,047

リース債務の返済による支出

5,467

5,208

自己株式の処分による収入

-

513

自己株式の取得による支出

199,594

0

配当金の支払額

156,895

78,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

328,900

1,032,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

549,225

1,498,524

現金及び現金同等物の期首残高

1,578,382

1,029,156

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,029,156

※1 2,527,681

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称 株式会社スプラシア、株式会社ニチナン

全ての子会社を連結しております。

 

2.連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、当社及び連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2023年4月1日から2023年12月31日の9か月間となっております。この変更は、当社グループの事業の特性上、毎年1月から3月が繁忙期に当たるため、売上高の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図るとともに、適時・適切な経営情報の開示を行うことを目的としております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

②棚卸資産

(イ) 仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6年~18年

機械装置及び運搬具 4年~8年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

 

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

⑤株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業

リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。

デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。

これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。

 

・商環境分野

商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

減損損失

67,188 千円

有形固定資産

652,386 千円

無形固定資産

111,781 千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社グループは、当連結会計年度において減損損失を認識し連結財務諸表に計上しております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。

 

ロ 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。

 

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

 

(1)概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

 

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度178,994千円及び234,600株、当連結会計年度162,437千円及び212,900株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

4,685千円

1,000千円

売掛金

2,537,755千円

2,501,023千円

電子記録債権

26,798千円

89,182千円

契約資産

-千円

36,015千円

 

※2 受取手形割引高及び電子記録債権割引譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形割引高

6,035千円

-千円

電子記録債権割引譲渡高

14,297千円

-千円

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額の総額

2,430,000千円

2,880,000千円

借入実行残高

800,000千円

30,000千円

差引額

1,630,000千円

2,850,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

給料及び手当

1,365,727千円

1,138,979千円

賞与引当金繰入額

111,679千円

157,565千円

貸倒引当金繰入額

1,528千円

1,132千円

退職給付費用

58,208千円

46,026千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

900千円

470千円

900千円

470千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

66千円

-千円

66千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

2,254千円

55千円

機械装置

-千円

0千円

工具、器具及び備品

197千円

0千円

リース資産

0千円

0千円

ソフトウエア

559千円

3,752千円

3,011千円

3,807千円

 

※5 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都中央区

事業用資産

ソフトウエア

67,188

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である㈱スプラシアが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△764千円

166千円

組替調整額

-千円

△706千円

税効果調整前

△764千円

△539千円

税効果額

234千円

165千円

その他有価証券評価差額金

△530千円

△374千円

その他の包括利益合計

△530千円

△374千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

7,975,100

37,000

8,012,100

合計

7,975,100

37,000

8,012,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.4

135,182

261,600

27,000

369,782

合計

135,182

261,600

27,000

369,782

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加37,000株は、2022年7月19日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。

2.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式234,600株が含まれております。

3.自己株式の増加261,600株は、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加であります。

4.自己株式の減少27,000株は、株式給付信託(J-ESOP)から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

78,399千円

利益剰余金

10円

2022年

3月31日

2022年

6月13日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

78,769千円

利益剰余金

10円

2022年

9月30日

2022年

11月28日

(注)2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,406千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

78,769千円

利益剰余金

10円

2023年

3月31日

2023年

6月19日

(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

8,012,100

49,160

8,061,260

合計

8,012,100

49,160

8,061,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.4

369,782

1

21,700

348,083

合計

369,782

1

21,700

348,083

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加49,160株は、2023年7月18日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。

2.当連結会計年度期首の(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式234,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式212,900株が含まれております。

3.自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

4.自己株式の減少21,700株は、株式給付信託(J-ESOP)から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

78,769千円

利益剰余金

10円

2023年

3月31日

2023年

6月19日

(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

214,004千円

利益剰余金

27円

2023年

12月31日

2024年

3月7日

(注)2024年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,029,156千円

2,527,681千円

現金及び現金同等物

1,029,156千円

2,527,681千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産 主に工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。営業債務である買掛金は、ほぼ全てが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金(原則5年以内)は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

8,700

8,700

敷金

350,669

343,611

△7,058

資産計

359,369

352,311

△7,058

1年内返済予定の長期借入金

122,103

122,768

665

リース債務(流動負債)

5,868

6,197

329

長期借入金

150,150

148,547

△1,602

リース債務(固定負債)

13,659

13,827

167

負債計

291,780

291,341

△439

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

7,279

7,279

敷金

395,025

383,464

△11,561

資産計

402,305

390,743

△11,561

1年内返済予定の長期借入金

470,106

470,292

186

リース債務(流動負債)

6,724

7,390

665

長期借入金

1,688,100

1,687,220

△879

リース債務(固定負債)

18,594

19,671

1,077

負債計

2,183,525

2,184,575

1,050

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は保有しておりません。

 

(注)1.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

122,103

69,400

58,746

7,992

7,992

6,020

リース債務

5,868

4,883

4,155

3,687

932

合計

127,971

74,283

62,901

11,679

8,924

6,020

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

470,106

434,098

437,992

407,992

404,492

3,526

リース債務

6,724

5,592

5,521

3,273

1,681

2,525

合計

476,830

439,690

443,513

411,265

406,173

6,051

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,700

8,700

資産計

8,700

8,700

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,279

7,279

資産計

7,279

7,279

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

343,611

343,611

資産計

343,611

343,611

1年内返済予定の長期借入金

122,768

122,768

リース債務(流動負債)

6,197

6,197

長期借入金

148,547

148,547

リース債務(固定負債)

13,827

13,827

負債計

291,341

291,341

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

383,464

383,464

資産計

383,464

383,464

1年内返済予定の長期借入金

470,292

470,292

リース債務(流動負債)

7,390

7,390

長期借入金

1,687,220

1,687,220

リース債務(固定負債)

19,671

19,671

負債計

2,184,575

2,184,575

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(ⅰ) 投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

(ⅱ) 敷金

敷金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(ⅲ) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(ⅳ) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)

リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,700

4,137

4,562

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

8,700

4,137

4,562

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

8,700

4,137

4,562

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,279

3,256

4,023

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,279

3,256

4,023

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

7,279

3,256

4,023

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,587

706

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,587

706

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社スプラシアは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

6,824

千円

7,673

千円

退職給付費用

1,124

 

770

 

退職給付の支払額

△275

 

-

 

退職給付に係る負債の期末残高

7,673

 

8,443

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

7,673

千円

8,443

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,673

 

8,443

 

退職給付に係る負債

7,673

 

8,443

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,673

 

8,443

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,124千円 当連結会計年度770千円

 

3.確定拠出に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)87,688千円、

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)71,099千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

8,341千円

 

14,903千円

賞与引当金繰入額否認

53,402千円

 

81,662千円

賞与引当金対応法定福利費否認

7,763千円

 

12,513千円

工事補償引当金繰入額否認

206千円

 

201千円

工事損失引当金繰入額否認

-千円

 

1,208千円

繰越欠損金 (注)2

44,297千円

 

44,307千円

資産除去債務否認

11,189千円

 

6,627千円

貸倒引当金

3,126千円

 

566千円

減価償却超過額

3,403千円

 

5,260千円

減損損失

-千円

 

23,247千円

投資有価証券評価損

48,903千円

 

48,903千円

株式報酬費用

20,816千円

 

37,022千円

一括償却資産限度超過額

2,692千円

 

-千円

その他

24,367千円

 

21,833千円

小計

228,510千円

 

298,259千円

評価性引当額(繰越欠損金) (注)2

△44,297千円

 

△44,307千円

評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異)

△86,132千円

 

△127,645千円

小計 (注)1

△130,430千円

 

△171,953千円

98,079千円

 

126,305千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,241千円

 

△1,075千円

その他

△25千円

 

△25千円

△1,266千円

 

△1,101千円

繰延税金資産の純額

96,813千円

 

125,204千円

(注)1.

繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、株式報酬費用の増加及び当連結会計年度に連結子会社である株式会社スプラシアで減損損失を計上した影響によるものです。

2.

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金

※1

44,297

44,297

評価性引当額

△44,297

△44,297

繰延税金資産

※1

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金

※1

33,138

11,169

44,307

評価性引当額

△33,138

△11,169

△44,307

繰延税金資産

※1

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.3%

 

永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

法人税額の特別控除

△4.3%

 

評価性引当額の増減

△2.4%

 

繰越欠損金の利用

△1.0%

 

連結子会社との税率差異

0.3%

 

その他

△1.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0%

 

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

エクスペリエンス・

マーケティング事業

リアルイベント分野

10,561,062

商環境分野

1,696,175

デジタル分野

1,487,170

その他

198,661

顧客との契約から生じる収益

13,943,069

その他の収益

外部顧客への売上高

13,943,069

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

エクスペリエンス・

マーケティング事業

リアルイベント分野

10,913,869

商環境分野

1,216,942

デジタル分野

838,657

その他

167,176

顧客との契約から生じる収益

13,136,644

その他の収益

外部顧客への売上高

13,136,644

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。

顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,193,480

2,569,239

契約資産

9,541

-

契約負債

166,909

28,684

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,569,239

2,591,205

契約資産

-

36,015

契約負債

28,684

308,191

 

(セグメント情報等)

当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

260円63銭

342円56銭

1株当たり当期純利益金額

72円12銭

88円38銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

553,627

678,940

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

553,627

678,940

期中平均株式数(株)

7,676,727

7,682,373

(注)株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前連結会計年度234,600株、当連結会計年度212,900株)に含めております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、株式の分割および定款の一部変更を行うことについて決議しました。

 

1.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数

8,061,260株

②今回の分割により増加する株式数

8,061,260株

③株式分割後の発行済株式総数

16,122,520株

④株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株

 

3.日程

①基準日公告日

2024年3月15日

②基準日

2024年3月31日

③効力発生日

2024年4月1日

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

36円6銭

44円19銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

1株当たり純資産額

130円31銭

171円28銭

 

5.定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。(下線は変更箇所を示します。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

20,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

40,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

効力発生日 2024年4月1日

 

6.譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数(年間)の調整

今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間)を、2024年4月1日から次のとおり調整いたします。

新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間)

調整前

調整後

120,000株以内

240,000株以内

(参考)譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書を参照してください。

2022年5月26日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」

 

7.資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

30,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

122,103

470,106

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

5,868

6,724

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,150

1,688,100

0.5

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,659

18,594

3.3

2025年~2030年

合計

1,091,780

2,213,525

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

434,098

437,992

407,992

404,492

リース債務

5,592

5,521

3,273

1,681

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

当連結会計年度

売上高                                  (千円)

3,039,246

6,292,287

13,136,644

税金等調整前四半期(当期)純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△17,628

84,203

965,204

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△41,849

13,127

678,940

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.48

1.71

88.38

(注)当連結会計年度は決算期変更により、2023年4月1日から2023年12月31日までの9か月間となっております。このため、第3四半期(累計期間)については記載しておりません。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.48

7.15

86.33

(注)当連結会計年度は決算期変更により、2023年4月1日から2023年12月31日までの9か月間となっております。このため、第4四半期(会計期間)については記載しておりません。