(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モノ事業」「コト事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「モノ事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行っております。

「コト事業」は、①観光客をターゲットにした着物レンタル店の店舗展開、②ECサイトでの宅配着物レンタルサービスを運営しております。

「その他事業」では、連結子会社であるマイグレ株式会社が不動産賃貸業を行っております。

 

報告セグメントの変更等に関する情報

なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間から「コト事業」の報告セグメントを廃止しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

モノ事業

コト事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

734,037

219,109

43,696

996,843

996,843

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,760

2,760

2,760

734,037

219,109

46,456

999,603

2,760

996,843

セグメント利益又は損失(△)

131,148

716

1,977

129,887

333,183

203,296

セグメント資産

103,125

171,913

177,498

452,537

213,264

665,801

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,880

1,513

10,850

21,243

211

21,455

減損損失

1,695

1,596

3,292

3,292

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

11,759

2,624

28,887

19,752

338

19,413

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加

であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

モノ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,266,353

64,575

1,330,928

1,330,928

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,760

2,760

2,760

1,266,353

67,335

1,333,688

2,760

1,330,928

セグメント利益

629,733

21,564

651,297

602,651

48,646

セグメント資産

264,952

414,562

679,514

345,189

1,024,704

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,088

10,512

16,601

2,167

18,768

減損損失

11,967

11,967

11,967

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

33,359

10,485

43,844

42,153

1,690

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加

であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モノ事業(注1)

コト事業(注2)

その他事業(注3)

合計

外部顧客への売上高

734,037

219,109

43,696

996,843

 

(注) 1.モノ事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。

2.コト事業とは、着物のレンタル等のサービスであります。

3.その他事業とは、子会社による不動産賃貸業等であります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

モノ事業(注1)

その他事業(注3)

合計

外部顧客への売上高

1,266,353

64,575

1,330,928

 

(注) 1.モノ事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。

2.その他事業とは、子会社による不動産賃貸業等であります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

モノ事業

コト事業

その他事業

全社・消去

連結財務諸表
計上額

減損損失

1,695

1,596

3,292

3,292

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

モノ事業

その他事業

全社・消去

連結財務諸表
計上額

減損損失

11,967

11,967

11,967

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

株式会社CONOC

東京都多摩市

35,012

設計・施工

(所有)

直接

34.0

資金の貸付

コンサルティング業務の受託

(注)

6,000

未収入金

550

 

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘考し、利率を決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。また、コンサルティン

グ業務の受託については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

株式会社CONOC

東京都多摩市

131,464

設計・施工

(所有)

直接

24.8

資金の貸付

コンサルティング業務の受託

(注)

6,000

未収入金

550

 

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘考し、利率を決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。また、コンサルティン

グ業務の受託については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

最上夢人

当社取締役

(被所有)直接

7.6

債務被保証

当社の不動産賃貸借契約の債務被保証(注)

5,519

 

(注) 当社は店舗の賃借料について、専務取締役最上夢人氏から債務保証を受けております。取引金額については、当連結会計年度の賃借料等(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

森智宏

当社代表取締役社長

(被所有)

直接

26.06

当社取締役

貸付

11,000

貸付金

11,000

役員

最上夢人

当社取締役

(被所有)直接

4.19

債務被保証

当社の不動産賃貸借契約の債務被保証(注)

4,843

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

アドネス株式会社

東京都新宿区

10,000

オンラインスクール業

なし

当社取締役

経費立替

10,347

立替金

10,347

主要株主

佐野健一

会社役員

(被所有)

直接

11.01

当社

主要株主

宿泊施設運営管理費

4,143

支払手数料

主要株主

佐野健一

会社役員

(被所有)

直接

11.01

当社

主要株主

賃貸物件管理手数料

89

支払手数料

主要株主

佐野健一

会社役員

(被所有)

直接

11.01

当社

主要株西

賃貸物件購入費用

52,101

固定資産売却損益

主要株主

 

佐野健一

会社役員

(被所有)直接

11.01

当社

主要株主

売掛金

927

預り金

927

 

(注) 当社は店舗の賃借料について、専務取締役最上夢人氏から債務保証を受けております。取引金額については、当連結会計年度の賃借料等(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。当社はアドネス株式会社の経費立替を行っておりますが、取引金額については、当連結会計年度の立替金(消費税抜き)を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額(△)

△130.99

15.31

1株当たり当期純損失(△)

△23.25

△2.72

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△82,884千円

△13,465千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△82,884千円

△13,465千円

普通株式の期中平均株式数

3,564,190株

4,941,838株

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額

△441,820千円

142,975千円

純資産の部の合計額から控除する金額

△40,552千円

△46,487千円

(うち新株予約権)

( 24,746千円)

( 27,555千円)

(うち非支配株主持分)

( 15,806千円)

( 18,931千円)

普通株式に係る期末の純資産額

△482,373千円

96,488千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

3,682,500株

6,302,500株

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。