第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

1,288,995

902,142

996,843

1,330,928

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

993,338

493,389

220,584

11,187

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,255,985

554,756

82,884

13,465

包括利益

(千円)

1,245,268

552,576

81,702

10,340

純資産額

(千円)

99,875

433,387

441,820

142,975

総資産額

(千円)

938,146

566,851

665,801

1,024,704

1株当たり純資産額

(円)

38.26

136.63

130.99

15.31

1株当たり当期純損失(△)

(円)

429.23

175.46

23.25

2.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

12.4

83.4

72.5

9.4

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

384,330

311,231

126,130

345,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

13,754

69,884

49,193

26,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

111,004

114,975

72,748

533,111

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

253,198

126,826

122,638

284,139

従業員数

(人)

45

42

32

34

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(268)

(243)

(208)

(105)

 

(注) 1.第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第18期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率については、第18期、第19期、第20期及び第21期は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

4.株価収益率については、第18期、第19期、第20期及び第21期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

3,033,957

1,288,297

893,603

962,403

1,269,961

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

108,044

977,457

450,027

201,959

2,106

当期純損失(△)

(千円)

191,350

1,288,994

514,325

164,457

42,718

持分法を適用した場合の投資損失(△)

(千円)

11,715

資本金

(千円)

439,079

506,533

603,486

640,393

936,556

発行済株式総数

(株)

2,818,700

3,051,300

3,463,500

3,682,500

6,302,500

純資産額

(千円)

972,248

170,989

461,892

553,080

662

総資産額

(千円)

2,041,519

857,912

517,956

524,960

826,624

1株当たり純資産額

(円)

344.93

56.08

140.66

156.91

4.48

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

67.90

440.52

162.68

46.14

8.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.6

20.0

94.0

104.5

3.4

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

32,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

401,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

316,912

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

540,279

従業員数

(人)

89

45

42

32

34

(外、平均臨時雇用者数)

(571)

(268)

(243)

(208)

(105)

株主総利回り

(%)

96.3

35.5

37.8

40.9

35.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,790

1,038

1,297

649

655

最低株価

(円)

850

329

360

283

335

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資損失について、第18期、第19期、第20期及び第21期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

5.株価収益率について、第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第18期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社の代表取締役である森智宏は、最上夢人、宮原優との3名で、1997年にアクセサリーブランド[かすう工房]を立ち上げました。その後、良質なデザインと日本で流通量の多いタイ製品の高い技術力を1つにした、低コスト・高品質なシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはOEM事業を開始、法人化を目指しました。1999年2月、自社ブランドである[かすう工房]の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年2月、当社の法人化に至りました。

 

年月

事業の変遷

2003年2月

東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立

2005年6月

かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始

2006年8月

直営ECサイト「wargo NIPPON」(現在 The Ichi)オープン

2007年8月

京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン

2008年6月

アニメ・マンガをモチーフとした直営ECサイト「アニミックスタイル」オープン

2012年1月

本社を東京都渋谷区千駄ケ谷(現在地)に移転

2012年6月

OEM制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場 和心金属工業」オープン

2012年10月

OEM制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン

2013年6月

OEM制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造 和心金属加工工場」オープン

2013年11月

OEM制作サイト「帽子屋和心 OEM製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン

2014年10月

新業態(コト事業)の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足

2015年5月

傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足

2016年1月

「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始

2016年6月

浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足

2016年9月

OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン

2017年1月

OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン

2017年6月

箸ブランド「箸や万作」発足

2017年7月

OEM制作サイト「和心箸専門OEMサイト」オープン

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場((注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。)

2019年8月

日本猫雑貨ブランド[猫まっしぐら]発足

2020年8月

子会社「マイグレ株式会社」を設立

2022年12月

コト事業を株式会社インバウンドコンソーシアムへ事業譲渡

 

 

3 【事業の内容】

当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の3つの事業を運営しております。

モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市/観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った1店舗/1媒体を入口に、他店舗/他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。

(1) モノ事業

モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるSPAの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたECサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのOEM提案を行っております。

① 小売部門

[かんざし屋wargo]、[北斎グラフィック]、[箸や万作]、[猫まっしぐら]、[1円着物wargo]、[かすう工房]、[おびどめ屋wargo]、[ゆかた屋hiyori]及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗[The Ichi]を京都をはじめ国内の主要都市/観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ECサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、1商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。

 

 

各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。

ブランド名

主な特徴

[かんざし屋wargo]

2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、[かんざし屋wargo]にて販売しております。

日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。

[北斎グラフィック]

傘をメイン商材としたブランドであり、[北斎グラフィック]にて販売しております。

軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。

[箸や万作]

2017年6月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、[箸や万作]にて展開しております。

「万(よろず)の箸を作る」という意味を込めた箸と箸置きの専門店で、日本全国の箸が手に入るような専門店を目指しております。

[猫まっしぐら]

[猫まっしぐら]は、ありとあらゆるところで猫に触れ合えるように、日本猫(和猫)にこだわり、日本猫を中心とした猫雑貨専門店として誕生いたしました。

[1円着物wargo]

[1円着物wargo]は、着物の衣類ロスを減らしサステナブルファッションへの取り組みを行いたいと考え、業界初の1g=1円の着物の量り売りをいたしております。

[かすう工房]

”伝統意匠とアクセサリーとの融合”をコンセプトとして、和柄のシルバーアクセサリーをメイン商材として展開するブランドで、[The Ichi]にて販売しております。

重厚な趣きのシルバー素材のみならず、経年劣化しにくい真鍮素材や天然石、あるいは植物繊維などの非金属素材を取り入れております。

[おびどめ屋wargo]

帯留めをメイン商材に展開するブランドであり、主に[The Ichi]にて販売しております。

日本が育んできた伝統美を守りながら、遊び心を取り入れて、日本の美を世界へ広げていくことをコンセプトにしております。

[ゆかた屋hiyori]

浴衣をメイン商材としたブランドであり、主に催事場において販売しております。

 

 

② OEM部門

当社は、アニメ、ゲームや漫画及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるOEMサービスを提供しております。商材毎に特化した所謂証材専門のOEM制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。また、新規取引からリピーター顧客も多く積み上げ式に取引先は増えております。長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であること、などが強みに挙げられます。

 

(3) その他事業

その他事業においては、静岡県伊東市などの伊豆半島を中心に空き家をリノベーションして宿泊施設として貸し出す事業と不動産賃貸業を運営しております。宿泊施設は、サウナや露天風呂などを設置し、絶好のロケーションで日常からかけ離れた非日常を提供しています。

 

 

[事業系統図]


 

(注)上図の他、持分法適用関連会社として、ツアーベース株式会社、株式会社CONOCの2社があります。

 

 

各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。

<都道府県別>

セグメント

都道府県

2022年12月末店舗数

2023年12月末店舗数

モノ事業

宮城県

1

東京都

6

6

神奈川県

1

1

静岡県

1

1

愛知県

1

1

京都府

4

5

島根県

3

3

福岡県

4

4

熊本県

1

1

モノ事業合計

22

22

コト事業

きものレンタルwargo

7

コト事業合計

7

合計

29

22

 

 

<業態別>

セグメント

業態

2022年12月末店舗数

2023年12月末店舗数

モノ事業

かんざし屋wargo

9

8

北斎グラフィック

7

5

箸や万作

2

2

The Ichi

2

3

猫まっしぐら

2

2

1円着物wargo

2

モノ事業合計

22

22

コト事業

きものレンタルwargo

7

コト事業合計

7

合計

29

22

 

(注)前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しております。

 

<都道府県別及び業態別>

セグメント

業態

2022年12月末物件数

2023年12月末物件数

その他事業(静岡県)

賃貸物件

13

民泊物件

合計

17

14

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マイグレ(株)

(注)2

静岡県伊東市

85,277

その他

(所有)

88.8

倉庫を賃借しております。商品保管業務の委託、事務業務の受託があります。役員の兼任1名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ツアーベース(株)

京都府京都市

下京区

100,000

その他

(所有)

39.1

(株)CONOC

東京都多摩市

131,464

その他

(所有)

24.8

コンサルティング業務の受託があります。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

モノ事業

21

(92)

その他事業

(―)

報告セグメント計

21

(92)

全社(共通)

13

(13)

合計

34

(105)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

34

(105)

35

4.3

4,469

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

モノ事業

21

(92)

全社(共通)

13

(13)

合計

34

(105)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。