【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モノ事業」「コト事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モノ事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行っております。
「コト事業」は、①観光客をターゲットにした着物レンタル店の店舗展開、②ECサイトでの宅配着物レンタルサービスを運営しております。
「その他事業」では、連結子会社であるマイグレ株式会社が不動産賃貸業を行っております。
報告セグメントの変更等に関する情報
なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間から「コト事業」の報告セグメントを廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加
であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加
であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注) 1.モノ事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。
2.コト事業とは、着物のレンタル等のサービスであります。
3.その他事業とは、子会社による不動産賃貸業等であります。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注) 1.モノ事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。
2.その他事業とは、子会社による不動産賃貸業等であります。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘考し、利率を決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。また、コンサルティン
グ業務の受託については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘考し、利率を決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。また、コンサルティン
グ業務の受託については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 当社は店舗の賃借料について、専務取締役最上夢人氏から債務保証を受けております。取引金額については、当連結会計年度の賃借料等(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 当社は店舗の賃借料について、専務取締役最上夢人氏から債務保証を受けております。取引金額については、当連結会計年度の賃借料等(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。当社はアドネス株式会社の経費立替を行っておりますが、取引金額については、当連結会計年度の立替金(消費税抜き)を記載しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。