第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、自社プロダクトの開発・品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産(のれん除く)への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は55,479千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(1) SaaS事業関連

当事業年度におきましては、主力サービスであるSiTestの機能拡充を目的としたシステム開発へ20,565千円の投資を実施いたしました。

 

(2) マーケティングソリューション事業関連

当事業年度におきましては、顧客へのレポートサービス対応を目的としたソフトウエア導入542千円の投資を実施いたしました。

 

(3) SPAIA事業関連

当事業年度におきましては、競馬予想AIのサービス拡充を目的としたシステム開発へ26,294千円の投資を実施いたしました。また、減損損失48,574千円を計上いたしました。減損損失の詳細につきましては、「第5 「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

(4) 全社(共通)

当事業年度におきましては、業務効率を目的とした社内共通システムの機能追加開発などで8,077千円の投資を実施いたしました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物附属設備

ソフトウエア

その他

合計

大阪本社

(大阪府大阪市

中央区)

業務施設

12,622

45,954

1,470

60,048

76

東京支社

(東京都港区)

マーケティングソリューション事業・SPAIA事業

業務施設

688

1,490

2,178

45

セカンドオフィス

(大阪府大阪市

中央区)

SPAIA事業

業務施設

2,443

241

2,685

20

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。なお、帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

2.各事業所は事業所用建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は48,728千円であります。

3.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

4.帳簿価額には、のれんの金額を含んでおりません。

5.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末(2023年12月31日)現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

大阪本社

(大阪市中央区)

SaaS事業

自社提供サービスのソフトウエア開発

8,603

自己資金

2024年

12月期以降

(注)2

2024年

12月期以降

(注)2

(注)1

大阪本社

(大阪市中央区)

SPAIA事業

自社提供サービスのソフトウエア開発

146,400

増資資金

2024年

12月期以降

(注)2

2024年

12月期以降

(注)2

(注)1

大阪本社

(大阪市中央区)

全社

(共通)

自社社内業務システム開発

90,000

増資資金

2024年

12月期以降

(注)2

2024年

12月期以降

(注)2

(注)1

 

(注) 1.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

2.着手予定年月及び完了予定年月は2024年12月期以降を予定しております。

3.自社提供サービスのソフトウエア開発の投資予定額については過去の設備投資実績を参考にした概算額となっており、自社社内業務システム開発の投資予定額は当事業年度末現在での当社内での見積り額となっております。

4.投資予定額はソフトウエアとして資産計上されるものを予定しておりますが、一部金額は費用として処理される可能性がございます。

5.当事業年度においては、SPAIA事業において競馬予想AIのサービス拡充のための開発を進めておりましたが、当事業年度末時点で「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として48,574千円を計上しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。