2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,288,354

764,246

売掛金

136,856

96,104

契約資産

50,245

35,827

仕掛品

663

976

立替金

2,904

43,403

関係会社短期貸付金

30,890

前払費用

10,270

29,535

その他

1,794

2,897

流動資産合計

1,491,089

1,003,881

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,305

12,618

減価償却累計額

10,328

12,618

建物(純額)

4,977

工具、器具及び備品

38,479

41,982

減価償却累計額

28,198

35,829

工具、器具及び備品(純額)

10,280

6,153

リース資産

1,176

1,320

減価償却累計額

960

1,320

リース資産(純額)

215

有形固定資産合計

15,473

6,153

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,935

58,678

ソフトウエア仮勘定

163

5,589

無形固定資産合計

31,098

64,267

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

13,533

214,533

出資金

130

100

関係会社長期貸付金

71,890

41,000

長期前払費用

664

1,260

長期未収入金

31,502

繰延税金資産

25,579

その他

23,315

45,551

投資その他の資産合計

135,113

333,947

固定資産合計

181,685

404,368

資産合計

1,672,775

1,408,250

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,560

26,059

1年内返済予定の長期借入金

91,214

82,392

リース債務

232

211

未払金

29,316

22,525

未払費用

67,461

60,442

未払法人税等

21,009

12,292

契約負債

4,330

206

賞与引当金

6,301

12,589

預り金

5,864

7,378

未払消費税等

28,335

390

資産除去債務

5,076

その他

156

2

流動負債合計

278,782

229,565

固定負債

 

 

長期借入金

151,711

70,119

資産除去債務

12,800

3,402

リース債務

88

関係会社事業損失引当金

5,884

265

固定負債合計

170,395

73,875

負債合計

449,178

303,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

513,320

557,657

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,156,590

1,200,928

その他資本剰余金

658,500

658,500

資本剰余金合計

1,815,090

1,859,428

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,105,557

1,312,315

利益剰余金合計

1,105,557

1,312,315

株主資本合計

1,222,852

1,104,770

新株予約権

743

38

純資産合計

1,223,596

1,104,809

負債純資産合計

1,672,775

1,408,250

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 1,282,272

※1 1,026,068

売上原価

※1 736,035

※1 677,820

売上総利益

546,237

348,247

販売費及び一般管理費

※2 503,359

※2 531,073

営業利益又は営業損失(△)

42,878

182,826

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,414

※1 1,419

補助金収入

2,693

3,130

受取家賃

2,106

2,106

その他

1,090

290

営業外収益合計

7,304

6,947

営業外費用

 

 

支払利息

3,540

3,477

上場関連費用

16,372

為替差損

427

597

その他

165

156

営業外費用合計

20,506

4,231

経常利益又は経常損失(△)

29,676

180,110

特別利益

 

 

固定資産売却益

25

新株予約権戻入益

0

339

資産除去債務戻入益

16,918

4,770

関係会社事業損失引当金戻入額

9,741

5,618

特別利益合計

26,659

10,754

特別損失

 

 

減損損失

20,865

6,700

特別損失合計

20,865

6,700

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

35,470

176,057

法人税、住民税及び事業税

4,326

5,120

法人税等調整額

31,312

25,579

法人税等合計

26,985

30,700

当期純利益又は当期純損失(△)

62,456

206,757

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

264,548

36.0

360,255

53.1

Ⅱ 経費

※1

470,259

64.0

317,878

46.9

当期総製造費用

 

734,808

100.0

678,133

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,890

 

663

 

合計

 

736,698

 

678,796

 

仕掛品期末棚卸高

 

663

 

976

 

売上原価

 

736,035

 

677,820

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費(千円)

8,845

26,701

消耗品費 (千円)

40,822

85,761

業務委託費(千円)

417,305

204,292

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

74,000

717,270

658,500

1,375,770

1,168,014

1,168,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

439,320

439,320

 

439,320

 

 

当期純利益

 

 

 

 

62,456

62,456

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

439,320

439,320

439,320

62,456

62,456

当期末残高

513,320

1,156,590

658,500

1,815,090

1,105,557

1,105,557

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

281,756

64

281,821

当期変動額

 

 

 

新株の発行

878,640

 

878,640

当期純利益

62,456

 

62,456

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

678

678

当期変動額合計

941,096

678

941,775

当期末残高

1,222,852

743

1,223,596

 

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

513,320

1,156,590

658,500

1,815,090

1,105,557

1,105,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

44,337

44,337

 

44,337

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

206,757

206,757

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,337

44,337

44,337

206,757

206,757

当期末残高

557,657

1,200,928

658,500

1,859,428

1,312,315

1,312,315

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

1,222,852

743

1,223,596

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

88,675

 

88,675

当期純損失(△)

206,757

 

206,757

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

704

704

当期変動額合計

118,082

704

118,787

当期末残高

1,104,770

38

1,104,809

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(3)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(1)メタバースサービス

メタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(2)XRイベントサービス

XRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識

1.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

45,678

28,960

(注)上記の金額は受注制作のソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行を充足していない案件を対象に記載しております。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識」の内容と同一であります。

 

 

(2)関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関係会社)の評価

1.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

201,000

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、事業計画等を入手し回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りは不確実性が高く、予測不能な事態の発生により関係会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

短期金銭債権

3,596千円

50,270千円

短期金銭債務

1,151

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

22,824千円

28,224千円

仕入高

17,180

1,980

営業取引以外の取引による取引高

1,409

1,409

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度90%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

役員報酬

88,269千円

101,190千円

給料及び手当

140,283

124,945

賞与引当金繰入額

624

1,249

研究開発費

47,385

36,867

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

13,533

214,533

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

172,900千円

 

242,889千円

未払事業税

5,108

 

2,195

賞与引当金

1,929

 

3,854

未払賞与

3,417

 

資産除去債務

3,919

 

2,596

減価償却超過額

 

3,760

減損損失

2,827

 

3,549

関係会社株式評価損

34,777

 

20,877

関係会社株式簿価修正

130,489

 

130,489

関係会社事業損失引当金

1,801

 

81

その他

459

 

153

繰延税金資産小計

357,631

 

410,447

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△172,167

 

△242,889

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△159,613

 

△167,558

評価性引当額小計

△331,780

 

△410,447

繰延税金資産合計

25,850

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△271

 

繰延税金負債合計

△271

 

繰延税金資産(負債)の純額

25,579

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.51%

 

住民税均等割

12.20%

 

評価性引当額増減

△113.65%

 

外形標準課税適用による税率変更の影響

△6.32%

 

その他

△0.44%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△76.08%

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるモノビットエンジン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で吸収合併契約書を締結しております。

 

1 取引の概要

(1)被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称 モノビットエンジン株式会社

事業の内容

① ソフトウェアおよびデジタルコンテンツの企画、デザイン、開発、制作、管理及び運営並びにこれらの受託及びコンサルティング

② 広告・宣伝、販売促進及びマーケティングの企画、立案、制作、実施、コンサルティング、代行、取次及び代理

③ インターネットを利用した新規ビジネスの企画、開発、実施

④ 労働者派遣事業

⑤ 前各号に附帯関連する一切の事業

 

(2)企業結合日

2024年4月1日(予定)

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、モノビットエンジン株式会社を消減会社とする吸収合併方式で、モノビットエンジン株式会社は効力発生日をもって解散いたします。

 

(4)結合後企業の名称

monoAI technology株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併することといたしました。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

期末

減価償却累計額又は

償却累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定資産

建物

15,305

170

2,857

(2,857)

12,618

12,618

2,290

工具、器具及び備品

38,479

6,398

2,895

(2,831)

41,982

35,829

7,683

6,153

リース資産

1,176

400

256

(256)

1,320

1,320

359

54,961

6,968

6,008

55,921

49,767

10,333

6,153

無形

固定資産

ソフトウエア

36,795

49,550

210

(210)

86,135

27,457

21,597

58,678

ソフトウエア仮勘定

163

54,976

49,550

5,589

5,589

36,958

104,527

49,760

91,725

27,457

21,597

64,267

 (注)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,301

12,589

6,301

12,589

関係会社事業損失引当金

5,884

5,618

265

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。