1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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受取家賃 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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損害賠償金 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
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|
△ |
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|
株式交換による増加 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
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|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
|
本社移転費用 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
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損害賠償金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
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|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、ペガサス・システム株式会社の株式を取得するとともに、当社を完全親会社、ペガサス・システム株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったため、同社を連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ペガサス・システム株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、ペガサス・システム株式会社は、2023年7月6日を取得日として、2023年7月6日から2023年12月31日までを連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~18年
その他 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末の残高はありません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
① システム開発
システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。
② クラウドサービス
クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 保守・運用サービス
保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(5~10年)にわたって、定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
121,026 |
336,023 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは株式会社あじょ及びペガサス・システム株式会社を取得した際に生じたもので、被取得企業の将来事業計画に基づき算定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。のれんの償却期間は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年以内の合理的な年数(5年~10年)にわたって、定額法による均等償却を行っております。
のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
221,463 |
221,463 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当社が保有するものです。
非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた53,682千円は、「未払金」10,450千円、「その他」43,231千円として組み替えております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に基づき、見積もりの変更を行いました。この見積りの変更による増加額17,719千円を本社移転費用に含めております。
1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
530,000千円 |
530,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
50,000 |
|
差引額 |
530,000 |
480,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
|
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※3 本社移転費用
当社及び当社の連結子会社である株式会社あじょの本社移転費用であり、固定資産除却損、原状回復費用及び移転作業費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
12,373千円 |
△576千円 |
|
組替調整額 |
- |
△3,376 |
|
税効果調整前 |
12,373 |
△3,952 |
|
税効果額 |
△3,788 |
1,210 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,584 |
△2,742 |
|
その他の包括利益合計 |
8,584 |
△2,742 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
3,431,100 |
10,200 |
- |
3,441,300 |
|
合計 |
3,431,100 |
10,200 |
- |
3,441,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
226 |
169,200 |
- |
169,426 |
|
合計 |
226 |
169,200 |
- |
169,426 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加10,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加169,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,463 |
15 |
2021年12月31日 |
2022年3月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,078 |
利益剰余金 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
3,441,300 |
600 |
- |
3,441,900 |
|
合計 |
3,441,300 |
600 |
- |
3,441,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
169,426 |
- |
28,056 |
141,370 |
|
合計 |
169,426 |
- |
28,056 |
141,370 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少28,056株は、株式交換に伴う自己株式の処分が15,856株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が12,200株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,078 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,010 |
利益剰余金 |
20 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
688,292千円 |
615,045千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△24,000 |
|
現金及び現金同等物 |
688,292 |
591,045 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社あじょを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
115,287 |
千円 |
|
固定資産 |
38,037 |
|
|
のれん |
142,384 |
|
|
流動負債 |
△42,053 |
|
|
固定負債 |
△89,255 |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
164,400 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△91,184 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出 |
73,215 |
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び簡易株式交換により新たにペガサス・システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び自己株式の処分価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
146,635 |
千円 |
|
固定資産 |
19,504 |
|
|
のれん |
256,288 |
|
|
流動負債 |
△49,335 |
|
|
固定負債 |
△12,509 |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
360,583 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△73,673 |
|
|
株式交換による自己株式の処分額 |
△14,983 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出 |
271,926 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金及び銀行からの借入金より調達しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び前受金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長5年後であります。金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利とを組み合わせております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを分散するために、固定金利及び変動金利を組み合わせて資金調達しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,528 |
51,528 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
116,974 |
102,853 |
△14,120 |
|
資産計 |
168,502 |
154,381 |
△14,120 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
85,056 |
73,845 |
△11,210 |
|
資産計 |
85,056 |
73,845 |
△11,210 |
|
(1)長期借入金 |
535,654 |
535,517 |
△136 |
|
負債計 |
535,654 |
535,517 |
△136 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、及び「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、長期借入金の金額には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
221,463 |
221,463 |
|
敷金及び保証金 |
931 |
3,869 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
688,292 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
195,620 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
3,790 |
6,208 |
- |
106,975 |
|
合計 |
887,702 |
6,208 |
- |
106,975 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
615,045 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
728,716 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
9,854 |
- |
- |
75,201 |
|
合計 |
1,353,616 |
- |
- |
75,201 |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格による算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
51,528 |
- |
- |
51,528 |
|
資産計 |
51,528 |
- |
- |
51,528 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
102,853 |
- |
102,853 |
|
資産計 |
- |
102,853 |
- |
102,853 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
73,845 |
- |
73,845 |
|
資産計 |
- |
73,845 |
- |
73,845 |
|
長期借入金 |
- |
535,517 |
- |
535,517 |
|
負債計 |
- |
535,517 |
- |
535,517 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
51,528 |
47,575 |
3,952 |
|
小計 |
51,528 |
47,575 |
3,952 |
|
|
合計 |
51,528 |
47,575 |
3,952 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
50,951 |
3,376 |
- |
|
合計 |
50,951 |
3,376 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
80,930千円 |
111,783千円 |
|
退職給付費用 |
13,918 |
20,493 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
18,945 |
- |
|
退職給付の支払額 |
△2,011 |
△4,355 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
111,783 |
127,921 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
111,783千円 |
127,921千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
111,783 |
127,921 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
111,783 |
127,921 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
111,783 |
127,921 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,918千円 当連結会計年度20,493千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,085千円 当連結会計年度11,641千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5名 従業員 65名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
2016年12月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認 めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月28日 至 2025年12月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
6,900 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
600 |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
6,300 |
(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
127 |
|
行使時平均株価 (円) |
949 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,247千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 493千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
-千円 |
|
17,317千円 |
|
賞与引当金 |
1,275 |
|
5,959 |
|
未払事業税 |
230 |
|
4,152 |
|
一括償却資産 |
3,689 |
|
4,223 |
|
敷金及び保証金 |
2,662 |
|
681 |
|
長期未払金 |
21,631 |
|
21,631 |
|
退職給付に係る負債 |
34,768 |
|
39,641 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
217 |
|
1,215 |
|
子会社株式取得費用 |
7,823 |
|
- |
|
税務上の収益認識差額 |
6,719 |
|
- |
|
その他 |
1,101 |
|
3,707 |
|
繰延税金資産小計 |
80,119 |
|
98,530 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△20,792 |
|
- |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△20,792 |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
59,327 |
|
98,530 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,210 |
|
- |
|
その他 |
△544 |
|
△648 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,755 |
|
△648 |
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繰延税金資産の純額 |
57,572 |
|
97,881 |
(注)1.評価性引当額の減少は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
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|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
17,317 |
17,317 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
17,317 |
(※2)17,317 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,317千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(調整) |
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|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
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住民税均等割 |
0.2 |
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のれん償却額 |
2.2 |
|
|
|
その他 |
△0.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
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取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ペガサス・システム株式会社
事業の内容 システム開発・保守・運用及びサーバー、ネットワーク構築・保守運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んでおります。当社グループは、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画にあるとおり、コア事業の深耕及び次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファースト型の企業成長戦略に取り組んでおり、今後、既存ビジネスと新規ビジネスの両輪にて事業を展開し、更なる企業価値の向上を図っております。ペガサス・システム株式会社は、1984年の創業以来、今日に至るまでさまざまな分野で多くのお客様 にシステムサービスの提供を行い、一貫してお客様が満足するシステム構築を心がけて事業に取り組んできました。同社は、柔軟な対応力とスピード、技術力及び人財力を有しており、創業40 年間にわたり堅調な成長を続けています。また、同社は、サーバー・ネットワーク設計及び構築を主な事業として展開しており、近年では電力、ガス、通信等さまざまな分野へのシステムサービスの提供に取り組んでいます。当社グループでは、ペガサス・システム株式会社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源の最適化・一元化により、必要な経営資源を機動的に相互活用出来る体制を整えた上で、新たなグループ体制を構築することが必須であると考えております。
(3)企業結合日
株式取得日:2023年7月6日
株式交換日:2023年7月7日
(4)企業結合の法的形式
株式取得及び簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
|
企業結合直前に保有していた議決権比率 |
- |
|
現金対価により取得する議決権比率 |
96.0% |
|
株式交換により追加取得する議決権比率 |
4.0% |
|
取得後の議決権比率 |
100.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりペガサス・システム社の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月6日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
345,600千円 |
|
取得の対価 |
株式交換に交付した当社の普通株式の時価 |
14,983千円 |
|
取得原価 |
|
360,583千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
ペガサス・システム株式会社の普通株式1株:株式会社トレードワークスの普通株式1,982株
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びペガサス・システム社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定いたしました。
一方、ペガサス・システム社の株式価値については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)に加えて、類似上場会社比較による株式価値の推測が可能であることから類似上場会社法を採用して算定いたしました。
(3)交付した株式数
15,856株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,375千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
256,288千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
146,635 |
千円 |
|
固定資産 |
19,504 |
千円 |
|
資産合計 |
166,140 |
千円 |
|
流動負債 |
49,335 |
千円 |
|
固定負債 |
12,509 |
千円 |
|
負債合計 |
61,844 |
千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
ストック型収入 |
フロー型収入 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,738,295 |
1,532,615 |
3,270,911 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,738,295 |
1,532,615 |
3,270,911 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
ストック型収入 |
フロー型収入 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,445,979 |
1,307,862 |
3,753,841 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,445,979 |
1,307,862 |
3,753,841 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
195,620千円 |
728,716千円 |
|
契約負債 |
344,863 |
229,394 |
契約負債は主に、契約に基づく履行前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は632,175千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は331,805千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
auカブコム証券株式会社 |
575,704 |
|
岩井コスモ証券株式会社 |
469,312 |
|
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
448,379 |
|
松井証券株式会社 |
413,104 |
(注)当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
auカブコム証券株式会社 |
817,979 |
|
松井証券株式会社 |
417,751 |
|
岩井コスモ証券株式会社 |
411,434 |
(注)当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
447.20円 |
419.69円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
58.87円 |
△16.21円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
58.76円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
200,297 |
△53,301 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
200,297 |
△53,301 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,402,604 |
3,287,882 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
6,095 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(6,095) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2016年12月15日取締役会決議新株予約権(新株予約権の数21個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
50,000 |
0.6 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
9,686 |
117,504 |
0.7 |
- |
|
長期借入金 |
- |
418,150 |
0.7 |
2025年~2028年 |
|
合計 |
9,686 |
585,654 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
113,130 |
109,992 |
109,992 |
85,036 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
998,068 |
1,606,846 |
2,575,255 |
3,753,841 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
62,457 |
△21,294 |
△121,824 |
△58,908 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
44,601 |
△16,398 |
△92,836 |
△53,301 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
13.63 |
△5.01 |
△28.27 |
△16.21 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
13.63 |
△18.60 |
△23.17 |
11.98 |