2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

611,221

364,005

売掛金

170,105

600,600

仕掛品

404,726

380,903

前払費用

21,844

28,348

未収消費税等

10,084

未収還付法人税等

30,385

その他

446

68,825

流動資産合計

1,248,814

1,442,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,292

183,031

工具、器具及び備品

29,523

81,647

有形固定資産合計

77,815

264,678

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

147,964

66,934

その他

153

153

無形固定資産合計

148,118

67,088

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

272,991

221,463

関係会社株式

189,950

588,909

長期前払費用

3,806

8,157

繰延税金資産

41,294

59,788

敷金及び保証金

111,905

152,369

投資その他の資産合計

619,948

1,030,687

固定資産合計

845,881

1,362,454

資産合計

2,094,696

2,805,137

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 125,677

※2 126,217

短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

109,992

未払金

12,490

293,202

未払費用

16,862

19,195

未払法人税等

262

未払消費税等

19,267

前受金

344,510

229,277

預り金

10,473

10,919

流動負債合計

510,015

858,333

固定負債

 

 

長期借入金

415,012

退職給付引当金

93,554

111,979

固定負債合計

93,554

526,991

負債合計

603,569

1,385,324

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,089

312,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

302,089

302,127

資本剰余金合計

302,089

302,127

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,074,597

972,765

利益剰余金合計

1,074,597

972,765

自己株式

200,392

167,208

株主資本合計

1,488,384

1,419,813

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,742

評価・換算差額等合計

2,742

純資産合計

1,491,127

1,419,813

負債純資産合計

2,094,696

2,805,137

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

3,139,897

3,145,244

売上原価

※1 2,345,914

※1 2,551,579

売上総利益

793,982

593,664

販売費及び一般管理費

※2 439,046

※2 569,114

営業利益

354,935

24,550

営業外収益

 

 

受取利息

18

20

受取配当金

1,017

有価証券売却益

3,376

受取家賃

558

558

受取保険金

2,589

助成金収入

54

1,630

その他

327

2,832

営業外収益合計

3,548

9,434

営業外費用

 

 

支払利息

1,168

その他

43

450

営業外費用合計

43

1,619

経常利益

358,440

32,365

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,310

損害賠償金

25,830

本社移転費用

95,762

特別損失合計

30,140

95,762

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

328,300

63,396

法人税、住民税及び事業税

13,819

529

法人税等調整額

86,225

17,283

法人税等合計

100,045

16,753

当期純利益又は当期純損失(△)

228,255

46,643

 

製造原価(売上原価)明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

632,135

27.1

692,656

27.4

Ⅱ 経費

※1

1,696,386

72.9

1,835,100

72.6

  当期総製造費用

 

2,328,521

100.0

2,527,757

100.0

  期首仕掛品棚卸高

※2

422,118

 

404,726

 

    合計

 

2,750,640

 

2,932,483

 

  期末仕掛品棚卸高

 

404,726

 

380,903

 

  当期製品製造原価

 

2,345,914

 

2,551,579

 

 

 (注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 外注加工費(千円)

1,447,164

1,580,746

 

※2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は317,976千円増加しております。

 

3 原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

4 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

311,442

301,442

301,442

1,099,512

1,099,512

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

201,707

201,707

会計方針の変更を反映した当期首残高

311,442

301,442

301,442

897,805

897,805

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

647

647

647

 

 

剰余金の配当

 

 

 

51,463

51,463

当期純利益

 

 

 

228,255

228,255

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

647

647

647

176,792

176,792

当期末残高

312,089

302,089

302,089

1,074,597

1,074,597

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

438

1,711,957

5,842

5,842

1,706,115

会計方針の変更による累積的影響額

 

201,707

 

 

201,707

会計方針の変更を反映した当期首残高

438

1,510,250

5,842

5,842

1,504,408

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,295

 

 

1,295

剰余金の配当

 

51,463

 

 

51,463

当期純利益

 

228,255

 

 

228,255

自己株式の取得

199,953

199,953

 

 

199,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,584

8,584

8,584

当期変動額合計

199,953

21,865

8,584

8,584

13,280

当期末残高

200,392

1,488,384

2,742

2,742

1,491,127

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

312,089

302,089

302,089

1,074,597

1,074,597

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

38

38

 

38

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

49,078

49,078

当期純損失(△)

 

 

 

 

46,643

46,643

自己株式の処分

 

 

2,339

2,339

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

6,109

6,109

6,109

6,109

株式交換による増加

 

 

3,770

3,770

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

38

101,831

101,831

当期末残高

312,127

302,127

302,127

972,765

972,765

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

200,392

1,488,384

2,742

2,742

1,491,127

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

76

 

 

76

剰余金の配当

 

49,078

 

 

49,078

当期純損失(△)

 

46,643

 

 

46,643

自己株式の処分

14,429

12,090

 

 

12,090

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株式交換による増加

18,754

14,983

 

 

14,983

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,742

2,742

2,742

当期変動額合計

33,183

68,571

2,742

2,742

71,313

当期末残高

167,208

1,419,813

1,419,813

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式            移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品        個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産     定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~18年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産     定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金      債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

 

(2)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

(1)システム開発

システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。

 

(2)クラウドサービス

クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)保守・運用サービス

保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービス提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

関係会社株式

189,950

588,909

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。

 関係会社株式の実質価額は、関係会社の事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(非上場株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

投資有価証券

221,463

221,463

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場株式は当社が保有するものです非上場株式については市場価格のない株式であり取得原価をもって貸借対照表価額としています実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが回復可能性が十分と見積もられる場合には減損処理を行わないことがあります当該見積りは将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり実際の投資先の業績が見積りと異なる場合翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下 時価算定会計基準適用指針という)等を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたこれによる財務諸表への影響額はありません

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益のその他に含めておりました助成金収入金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた382千円は、「助成金収入」54千円、「その他」327千円として組み替えております。

 

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。

 前事業年度において、総額表示としておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額(建物68,434千円、工具、器具及び備品70,706千円)及び減価償却累計額(建物20,142千円、工具、器具及び備品41,182千円)につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の電話加入権153千円は、その他に含めて表示しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積もりの変更を行いましたこの見積りの変更による増加額17,719千円を本社移転費用に含めております

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

530,000千円

530,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

530,000千円

480,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債務

4,194千円

12,235千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

22,072千円

78,508千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.2%、当事業年度8.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.8%、当事業年度91.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

90,320千円

94,665千円

給料手当

117,575

181,228

退職給付費用

3,951

6,781

法定福利及び厚生費

25,938

34,423

減価償却費

4,899

12,445

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

189,950

588,909

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

敷金及び保証金

2,662千円

 

681千円

退職給付引当金

28,646千円

 

34,288千円

未払金

271千円

 

301千円

未払事業税

230千円

 

1,810千円

未払事業所税

830千円

 

1,028千円

一括償却資産

3,689千円

 

4,223千円

株式報酬費用

-千円

 

786千円

税務上の繰越欠損金

-千円

 

17,317千円

税務上の収益認識差額

6,719千円

 

-千円

繰延税金資産合計

43,049千円

 

60,436千円

繰延税金負債

 

 

 

前払費用

△544千円

 

△648千円

その他有価証券評価差額金

△1,210千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△1,755千円

 

△648千円

繰延税金資産の純額

41,294千円

 

59,788千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

48,292

184,341

44,152

5,450

183,031

1,310

工具、器具及び備品

29,523

69,368

4,922

12,320

81,647

41,079

77,815

253,709

49,074

17,770

264,678

42,389

無形

固定資産

電話加入権

153

153

ソフトウエア

147,964

81,029

66,934

297,584

148,118

81,029

67,088

297,584

(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

赤坂パークビル設備工事等

184,341千円

工具、器具及び備品

サーバー・NW機器

56,111千円

     有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

赤坂パークビル移転による除却

44,152千円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。