定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~ 5年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
商標権は10年で償却しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進のための各種優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社はヘルステック事業の単一セグメントであり、主なサービス提供は「HCPFサービス」、「DXサービス」及び「大規模接種等サービス」で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社の将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報等から、翌事業年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.0%、当事業年度50.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.0%、当事業年度49.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 2022年12月26日の臨時取締役会決議による自己株式の消却 A種優先株式 375,000株
2 自己株式に関する事項
(注)1.2022年12月26日の臨時株主総会決議による自己株式の取得 普通株式 75,000株 A種優先株式 375,000株
2.2022年12月26日の臨時取締役会決議による自己株式の消却 A種優先株式 375,000株
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 2023年8月14日開催の取締役会決議により、2023年9月10日付で、定款の定めに基づき、A種優先株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。
2 自己株式に関する事項
(注)1.新規上場に伴う自己株式の処分による減少 普通株式 75,000株
2.2023年8月14日開催の取締役会決議により、2023年9月10日付で、定款の定めに基づき、A種優先株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したA種優先株式の全てを消却しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。なお、一時的な余裕資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に事務所賃貸に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。
また、資金運用については預金等に限定することにより、市場リスクを回避しておりますが、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。
当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「営業預り金」、「契約負債」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当会社が認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者(顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。)のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。
④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。
⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年7月18日付株式分割(普通株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年12月の株式上場に際して行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資の結果、資本金が増加することに伴い、外形標準課税が適用されることとなります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から2024年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が7,105千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に新型コロナウイルスワクチン接種WEB予約サービスにおいて顧客から受領した前受金で、システム利用期間にわたり収益へ振り替えられます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,540千円であります。また、前事業年度において、契約負債が67,482千円増加した主な理由は、年間利用契約による増加及び収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、1,203,405千円増加し、972,381千円減少しております。
前事業年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、231,674千円であります。また、当事業年度において、契約負債が51,083千円減少した主な理由は、大規模接種等年間利用契約の減少及び収益の認識に伴う取り崩しによる減少であります。
当事業年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2022年12月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社A種優先株式375,000株を1株当たり800円で取得しております。取引価額は、純資産・業績等を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
2.議決権の被所有割合は、A種優先株式取得前のものであります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2023年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2023年12月21日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年11月17日及び2023年12月4日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2024年1月23日に払込が完了いたしました。