第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、2022年7月1日付で、連結子会社であった株式会社Whiteboxを吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなったことから、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、新制度導入や変更等に適時適切に把握し、対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体や会計事務所が主催する研修会への参加、会計関連専門刊行物の定期購読、会計監査人や顧問税理士等との情報交換等であります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,087,496

1,175,771

売掛金

496,397

517,462

前払費用

18,580

24,913

その他

2,506

1,210

流動資産合計

1,604,981

1,719,358

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

13,151

11,538

工具、器具及び備品(純額)

6,965

8,774

土地

139

139

有形固定資産合計

※1 20,257

※1 20,453

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,840

880

商標権

3,500

3,456

無形固定資産合計

5,340

4,336

投資その他の資産

 

 

出資金

90

90

長期前払費用

48

繰延税金資産

51,925

42,157

その他

55,468

51,459

貸倒引当金

1,992

投資その他の資産合計

105,540

93,706

固定資産合計

131,137

118,496

資産合計

1,736,119

1,837,854

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

233,447

208,076

短期借入金

※2 150,000

※2 150,000

1年内返済予定の長期借入金

196,602

181,404

未払金

160,212

175,519

未払費用

4,266

7,836

未払法人税等

20,922

74,728

賞与引当金

49,636

57,957

役員退職慰労引当金

40,000

その他

87,429

94,678

流動負債合計

942,516

950,201

固定負債

 

 

長期借入金

355,172

173,768

固定負債合計

355,172

173,768

負債合計

1,297,688

1,123,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

388,034

663,489

利益剰余金合計

388,034

663,489

株主資本合計

438,034

713,489

新株予約権

396

396

純資産合計

438,430

713,885

負債純資産合計

1,736,119

1,837,854

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,939,952

※1 5,298,404

売上原価

3,576,542

3,750,945

売上総利益

1,363,410

1,547,459

販売費及び一般管理費

※2 1,061,372

※2 1,159,324

営業利益

302,037

388,134

営業外収益

 

 

受取利息

724

10

保険解約返戻金

28,636

助成金収入

2,533

1,605

その他

2,799

221

営業外収益合計

34,694

1,837

営業外費用

 

 

支払利息

4,054

2,856

上場関連費用

2,000

その他

213

57

営業外費用合計

4,268

4,914

経常利益

332,463

385,057

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

17,094

固定資産除却損

※3 1,274

特別損失合計

18,369

税引前当期純利益

314,094

385,057

法人税、住民税及び事業税

50,212

99,834

法人税等調整額

21,428

9,768

法人税等合計

28,783

109,602

当期純利益

285,311

275,454

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,236,560

34.6

1,461,259

39.0

Ⅱ 経費

2,339,981

65.4

2,289,686

61.0

  当期売上原価

 

3,576,542

100.0

3,750,945

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

 

(注) ※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

業務委託費(千円)

2,332,096

2,277,214

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

102,723

102,723

152,723

152,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

285,311

285,311

285,311

 

285,311

新株予約権の発行

 

 

 

 

396

396

当期変動額合計

285,311

285,311

285,311

396

285,707

当期末残高

50,000

388,034

388,034

438,034

396

438,430

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

388,034

388,034

438,034

396

438,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

275,454

275,454

275,454

 

275,454

当期変動額合計

275,454

275,454

275,454

275,454

当期末残高

50,000

663,489

663,489

713,489

396

713,885

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

314,094

385,057

減価償却費

7,181

7,880

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,091

8,321

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

40,000

40,000

受取利息

724

10

保険解約返戻金

28,636

支払利息

4,054

2,856

固定資産除却損

1,274

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

17,094

売上債権の増減額(△は増加)

111,104

21,065

仕入債務の増減額(△は減少)

94,744

25,371

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,991

3,218

その他の資産の増減額(△は増加)

2,901

2,715

その他の負債の増減額(△は減少)

39,737

22,907

小計

166,425

341,078

利息の受取額

724

10

利息の支払額

4,054

2,856

法人税等の支払額

70,774

46,027

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,320

292,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,336

7,071

敷金保証金の差入による支出

29,202

317

保険積立金の解約による収入

65,610

その他の投資増減額

8,921

61

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,992

7,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

228,164

196,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

228,164

196,602

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

104,850

88,274

現金及び現金同等物の期首残高

1,141,772

1,067,496

子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 30,575

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,067,496

※1 1,155,771

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物        8~39年

 工具、器具及び備品 4~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職に伴う慰労金を支給するため、翌期支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社のDX関連事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は主に以下のとおりであります。

 当社のDX関連事業の主なサービスである0次システム開発はシステム開発を必要とする顧客企業と準委任契約を締結し、顧客のシステム開発の内製を支援するものです。

 準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニアが提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

51,925

42,157

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,333千円は、「助成金収入」2,533千円、「その他」2,799千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

13,861千円

16,041千円

工具、器具及び備品

12,093

16,789

25,954

32,831

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

150,000

150,000

差引額

50,000

50,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.9%、当事業年度17.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.1%、当事業年度82.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

108,690千円

71,600千円

給与手当

336,147

402,341

賞与引当金繰入額

712

1,125

採用募集費

97,813

161,508

減価償却費

4,284

4,560

役員退職慰労引当金繰入額

40,000

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

1,274千円

-千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,500,000

8,500,000

合計

8,500,000

8,500,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

396

合計

396

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,500,000

8,500,000

合計

8,500,000

8,500,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

396

合計

396

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,087,496千円

1,175,771千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

△20,000

現金及び現金同等物

1,067,496

1,155,771

 

※2 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 2022年7月1日で吸収合併した株式会社WhiteBoxより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

 

     流動資産 31,707千円

     固定資産   -千円

     資産合計 31,707千円

     流動負債 164,926千円

     固定負債   -千円

     負債合計 164,926千円

 

 なお、流動資産には現金及び現金同等物が30,575千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 金額に重要性がないため記載しておりません。

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

551,774

550,135

△1,638

負債計

551,774

550,135

△1,638

(※)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

355,172

354,360

△811

負債計

355,172

354,360

△811

(※)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,087,496

売掛金

496,397

合計

1,583,894

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,175,771

売掛金

517,462

合計

1,693,234

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

196,602

181,404

126,628

47,140

合計

196,602

181,404

126,628

47,140

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

181,404

126,628

47,140

合計

181,404

126,628

47,140

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

550,135

550,135

負債計

550,135

550,135

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

354,360

354,360

負債計

354,360

354,360

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

  変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

 非上場会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額-千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 非上場会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額-千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)3,393千円、当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)4,231千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 当社は当事業年度(2023年12月期)末現在、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 1名

当社新株予約権の受託者 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 280,000株

普通株式 660,000株

付与日

2022年5月27日

2022年5月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

対象勤務期間

定めはありません。

同左

権利行使期間

2024年5月27日~2032年5月26日

2024年3月1日~2032年5月31日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

280,000

660,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

280,000

660,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

201

201

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法を基礎とした方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 当事業年度末における本源的価値の合計額              -千円

 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利

 行使日における本源的価値の合計額                 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,980千円

7,085千円

賞与引当金

15,198

17,746

貸倒引当金

610

ソフトウエア

15,387

11,033

役員退職慰労引当金

12,248

関係会社株式評価損

3,404

その他

7,181

6,362

繰延税金資産小計

56,010

42,227

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,085

△70

評価性引当額小計

△4,085

△70

繰延税金資産合計

51,925

42,157

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△23.8

△1.2

所得拡大促進税制による税額控除

△2.8

△4.5

住民税均等割額

0.1

0.1

抱合せ株式消滅差損

25.7

完全子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の承継

△19.7

過年度法人税等

△2.7

税率変更による差異

△2.1

△1.4

その他

△0.1

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.2

28.5

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去費用として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、DX関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

金額(千円)

0次システム開発

その他

4,889,667

50,285

顧客との契約から生じる収益

4,939,952

外部顧客への売上高

4,939,952

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

金額(千円)

0次システム開発

その他

5,287,325

11,079

顧客との契約から生じる収益

5,298,404

外部顧客への売上高

5,298,404

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社セブン&アイ・ネットメディア

572,488

DX関連事業

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

51.53円

83.94円

1株当たり当期純利益

33.57円

32.41円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場しており、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益(千円)

285,311

275,454

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

285,311

275,454

普通株式の期中平均株式数(株)

8,500,000

8,500,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(新株予約権940,000個)

これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権2種類

(新株予約権940,000個)

これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月22日及び2024年3月8日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年3月27日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 1,470,000株

③ 発行価格

:1株につき 460円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき 423.20円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 資本組入額

:1株につき 211.60円

⑥ 発行価格の総額

:676,200千円

⑦ 引受価額の総額

:622,104千円

⑧ 資本組入額の総額

:311,052千円

⑨ 払込期日

:2024年3月27日

⑩ 資金の使途

:設備投資(本社移転による拠点の集約・拡張)及び運転資金(本社の移
 転・拡張、人材の採用)に充当する予定。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月22日及び2024年3月8日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 310,500株

③ 割当価格

:1株につき 423.20円

④ 資本組入額

:1株につき 211.60円

⑤ 割当価格の総額

:131,403千円

⑥ 資本組入額の総額

:65,701千円

⑦ 払込期日

:2024年4月30日

⑧ 割当先

:みずほ証券株式会社

⑨ 資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却累計額

又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,013

567

27,580

16,041

2,180

11,538

工具、器具及び備品

19,059

6,504

25,564

16,789

4,696

8,774

土地

139

139

139

有形固定資産計

46,212

7,071

53,284

32,831

6,876

20,453

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,156

11,276

960

880

商標権

3,500

43

43

3,456

無形固定資産計

15,656

11,319

1,003

4,336

 (注)1.工具、器具及び備品には少額固定資産を含めて記載しております。

    2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

      額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

196,602

181,404

0.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

355,172

173,768

0.48

2025年2月~

2026年5月

合計

701,774

505,172

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

126,628

47,140

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(固定)

1,992

1,992

賞与引当金

49,636

57,957

49,636

57,957

役員退職慰労引当金

40,000

40,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

39

預金

 

普通預金

1,155,731

定期預金

20,000

小計

1,175,731

合計

1,175,771

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)セブン銀行

48,498

(株)リクルート

31,313

(株)D2C

31,009

(株)ブロードリーフ

25,778

(株)セブン&アイ・ネットメディア

24,823

その他

356,038

合計

517,462

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

496,397

5,828,907

5,807,842

517,462

91.8

31.74

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

(株)セキュアイノベーション

8,340

レバテック(株)

6,765

(株)アスペア

5,365

(株)アブストラクト

5,115

METATEAM(株)

4,238

その他

178,251

合計

208,076

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

社会保険料

69,442

関東ITソフトウェア健康保険組合

34,995

レバテック(株)

12,890

(株)クレディセゾン

7,901

大星ビル管理(株)

4,277

その他

46,011

合計

175,519

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,908,229

5,298,404

税引前四半期(当期)純利益(千円)

304,738

385,057

四半期(当期)純利益

(千円)

219,930

275,454

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

25.87

32.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

10.40

6.53

(注)当社は、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。