2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

241,420

555,155

売掛金

300,896

253,230

仕掛品

63

70

貯蔵品

74

65

短期貸付金

20,000

未収入金

29,754

4,812

前払費用

8,076

17,324

貸倒引当金

788

788

流動資産合計

579,497

849,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

475

1,489

減価償却累計額

474

542

建物附属設備(純額)

0

946

工具、器具及び備品

7,276

13,355

減価償却累計額

3,772

5,503

工具、器具及び備品(純額)

3,504

7,851

有形固定資産合計

3,504

8,798

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,963

40,711

ソフトウエア仮勘定

12,888

28,840

無形固定資産合計

57,851

69,552

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

381,785

381,785

出資金

31

31

長期前払費用

978

523

関係会社長期貸付金

20,000

差入保証金

2,218

16,264

繰延税金資産

8,811

60,864

投資その他の資産合計

413,824

459,469

固定資産合計

475,180

537,820

資産合計

1,054,677

1,387,694

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

57,392

6,268

短期借入金

35,200

1年内返済予定の長期借入金

48,120

84,826

リース債務

1,705

未払金

33,336

25,661

未払法人税等

7,772

27,101

未払消費税等

7,456

21,741

契約負債

2,226

1,402

預り金

4,422

1,882

流動負債合計

162,432

204,084

固定負債

 

 

長期借入金

133,950

212,461

固定負債合計

133,950

212,461

負債合計

296,382

416,545

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

530,869

540,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

521,969

531,369

資本剰余金合計

521,969

531,369

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

295,033

100,954

利益剰余金合計

295,033

100,954

自己株式

41

78

株主資本合計

757,764

970,605

新株予約権

531

543

純資産合計

758,295

971,148

負債純資産合計

1,054,677

1,387,694

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 498,517

※1 567,907

売上原価

130,386

80,030

売上総利益

368,130

487,876

販売費及び一般管理費

※1,※2 309,719

※1,※2 322,846

営業利益

58,410

165,029

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,622

※1 7,138

受取配当金

0

0

雑収入

64

営業外収益合計

7,687

7,138

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,523

3,241

上場関連費用

16,845

新株予約権発行費

4,044

22

支払保証料

196

支払手数料

2,000

雑損失

68

営業外費用合計

23,678

5,264

経常利益

42,420

166,904

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

88

特別利益合計

88

税引前当期純利益

42,420

166,992

法人税、住民税及び事業税

7,061

24,967

法人税等調整額

1,049

52,053

法人税等合計

6,012

27,086

当期純利益

36,407

194,078

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

賃金

 

8,985

6.9

9,030

11.3

法定福利費

 

1,347

1.0

1,332

1.7

労務費合計

 

10,333

7.9

10,362

12.9

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

外注加工費

 

31,188

23.9

39,883

49.8

その他

 

88,728

68.1

29,791

37.2

経費合計

 

119,916

92.1

69,674

87.1

当期総製造費用

 

130,249

100.0

80,037

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

201

 

63

 

合計

 

130,450

 

80,101

 

期末仕掛品棚卸高

 

63

 

70

 

当期売上原価

 

130,386

 

80,030

 

(注)原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

459,700

450,800

450,800

331,441

331,441

579,058

579,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

71,169

71,169

71,169

 

 

 

142,339

 

142,339

当期純利益

 

 

 

36,407

36,407

 

36,407

 

36,407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

41

41

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

531

531

当期変動額合計

71,169

71,169

71,169

36,407

36,407

41

178,704

531

179,235

当期末残高

530,869

521,969

521,969

295,033

295,033

41

757,764

531

758,295

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

530,869

521,969

521,969

295,033

295,033

41

757,764

531

758,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,400

9,400

9,400

 

 

 

18,800

 

18,800

当期純利益

 

 

 

194,078

194,078

 

194,078

 

194,078

自己株式の取得

 

 

 

 

 

36

36

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

12

12

当期変動額合計

9,400

9,400

9,400

194,078

194,078

36

212,841

12

212,853

当期末残高

540,269

531,369

531,369

100,954

100,954

78

970,605

543

971,148

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     10~15年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

イ. メンタルヘルスソリューション事業

産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。

ロ.  デジタルマーケティング事業

WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

8,811

60,864

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5経理の状況、1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

流動資産

千円

千円

売掛金

291,262

238,461

短期貸付金

20,000

未収入金

29,702

4,812

流動負債

 

 

未払金

264

636

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

421,539千円

497,810千円

その他(管理諸費支払)

2,838

850

営業取引以外の取引高

 

 

   受取利息

7,585

7,134

   支払利息

8

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.3%、当事業年度16.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.7%、当事業年度83.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

37,752千円

32,356千円

給料及び手当

91,669

106,966

減価償却費

26,024

20,999

広告宣伝費

17,125

5,297

管理諸費

11,674

17,447

支払手数料

31,056

49,915

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式381,785千円)及び出資金(貸借対照表計上額は出資金31千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式381,785千円)及び出資金(貸借対照表計上額は出資金31千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,387千円

 

2,601千円

貸倒引当金

627

 

627

資産除去債務に係る減価償却費

616

 

924

未払金

124

 

税務上の繰越欠損金

83,995

 

58,021

繰延税金資産小計

86,751

 

62,176

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△76,937

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,003

 

△1,311

評価性引当額合計

△77,940

 

△1,311

繰延税金資産合計

8,811

 

60,864

繰延税金資産の純額

8,811

 

60,864

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

0.2

住民税均等割

2.2

 

0.6

評価性引当額の増減

△51.8

 

△45.9

税額控除

△2.6

 

△1.6

売掛金認容(社外流出)

23.9

 

ソフトウエア認容(社外流出)

9.3

 

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.2

 

△16.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況、1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年1月17日開催の当社取締役会において、株式会社タスクフォース(以下「タスクフォース社」という。)の株式を100%取得し、子会社化することを決議し、2024年2月29日付で株式を取得いたしました。

詳細は、「第5経理の状況、1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項](重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(多額な資金の借入)

当社は、2024年1月31日付の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2024年2月29日に実行いたしました。これは、上記の重要な後発事象(取得による企業結合)に記載したタスクフォース社の株式取得資金の調達のために実行したものであります。

詳細は、「第5経理の状況、1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項](重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

 当期首残高

(千円)

 当期増加額

(千円)

 当期減少額

(千円)

 当期末残高

(千円)

 当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

 当期償却額

(千円)

 差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

475

1,014

1,489

542

67

946

工具、器具及び備品

7,276

8,860

2,781

13,355

5,503

4,513

7,851

有形固定資産計

7,751

9,874

2,781

14,844

6,045

4,580

8,798

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

204,132

11,160

215,292

174,581

15,267

40,711

ソフトウエア仮勘定

12,888

21,059

5,107

28,840

28,840

無形固定資産計

217,020

32,220

5,107

244,133

174,581

15,267

69,552

長期前払費用

978

454

523

454

523

(注)1.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、企業の健康経営を促進するためのIT サービスである「ELPIS」の開発に係るものです。

      2.ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、メンタルクラウド、メンタルチェック、ELPIS検診クラウド等の完成に伴い、ソフトウエアに振り替えたことによるものであります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

788

788

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。