【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物附属設備    2~15年

 車両運搬具     2~3年

 工具、器具及び備品 2~6年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は2年です。

 

2.重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、主に利用者様へ「医療保険制度」及び「介護保険制度」に基づく訪問看護サービスの提供を履行義務としております。これらの履行義務については、利用者様へサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)
1.偶発債務

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要な訴訟事件

当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。

本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。

本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要な訴訟事件

当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。

本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しておりましたが、2023年9月14日、東京高等裁判所は判決を言い渡し、控訴人の請求は棄却されました。

なお、本第2審の判決を不服として、元利用者の遺族より最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告受理の申立がなされ、現在、最高裁判所の判断待ちの状況であります。

本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当

69,268

千円

74,911

千円

役員報酬

41,100

 〃

49,524

 〃

退職給付費用

911

 〃

880

 〃

減価償却費

9,851

 〃

7,122

 〃

地代家賃

40,088

 〃

52,855

 〃

採用関係費

52,660

 〃

56,258

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.2%

1.4%

一般管理費

98.8〃

98.6〃

 

 

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

18

千円

千円

18

千円

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,316,000

98,000

1,414,000

 

(変動事由の概要)

 主な内訳は、次のとおりです。

 新規上場に伴う公募増資による増加 70,000株

 新株予約権の権利行使による増加  28,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

55

55

 

(変動事由の概要)

 主な内訳は、以下のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加 55株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

当事業年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)1

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)2

合計

 

(注)1.当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

(注)2.当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,414,000

1,414,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

55

47

102

 

(変動事由の概要)

 主な内訳は、以下のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加 47株

 

3.新株予約権等に関する事項

当事業年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)1

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)2

合計

 

(注)1.当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

(注)2.当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

451,805千円

524,103千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

451,805千円

524,103千円

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

一年内

2,613千円

1,554千円

一年超

5,098千円

4,308千円

合計

7,712千円

5,862千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。また、差入保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3) リスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を測っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金は、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、前事業年度の差入保証金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金

40,126

40,103

△22

負債計

40,126

40,103

△22

 

(※) 長期借入金には1年内の期限到来分を含めて記載しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

差入保証金

18,512

17,932

△579

資産計

18,512

17,932

△579

長期借入金

17,350

17,339

△10

負債計

17,350

17,339

△10

 

(※) 長期借入金には1年内の期限到来分を含めて記載しております。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

451,805

売掛金

289,839

合計

741,644

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

524,103

売掛金

310,558

合計

834,661

 

(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

22,776

17,350

合計

22,776

17,350

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

17,350

合計

17,350

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

40,103

40,103

負債計

40,103

40,103

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

17,932

17,932

資産計

17,932

17,932

長期借入金

17,339

17,339

負債計

17,339

17,339

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しており、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

14,412千円

18,905千円

 退職給付費用

7,876 〃

8,632 〃

 退職給付の支払額

△3,384 〃

△4,828 〃

退職給付引当金の期末残高

18,905 〃

22,709 〃

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度 7,876千円 当事業年度 8,632千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第3回新株予約権

 

決議年月日

2017年2月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株)        (注)

普通株式 21,000

付与日

2017年3月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。

対象勤務期間

2017年3月1日~2019年3月1日

権利行使期間

2019年3月1日~2027年2月28日

 

 

第4回新株予約権

 

決議年月日

2018年3月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社従業員 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株)        (注)

普通株式 42,000

付与日

2018年4月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。

対象勤務期間

2018年4月1日~2020年3月29日

権利行使期間

2020年3月29日~2028年3月28日

 

(注) 当社は2021年10月18日付で1株につきの700株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

 

決議年月日

2017年2月28日

2018年3月28日

権利確定前(株)

 

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前事業年度末

21,000

14,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

21,000

14,000

 

(注) 2021年10月18日付で1株につきの700株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています。

 

② 単価情報

 

決議年月日

2017年2月28日

2018年3月28日

権利行使価格(円)

358

358

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2021年10月18日付で1株につき700株の割合で株式分割を行っており、「権利行使価格」は当該分割後の株式数で換算した額を記載しています。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は総合的に勘案してディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

55,545千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 資産除去債務

988千円

 

 1,198千円

 未払事業税

3,276 〃

 

 3,160 〃

 貸倒引当金

89 〃

 

 112 〃

 その他

614 〃

 

 1,486 〃

 退職給付引当金

5,788 〃

 

6,953 〃

繰延税金資産小計

10,758千円

 

12,911千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△988 〃

 

-〃

評価性引当額小計(注)

△988 〃

 

 -〃

繰延税金資産合計

9,769千円

 

12,911千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△202 〃

 

△195 〃

繰延税金負債合計

△202千円

 

△195千円

繰延税金資産純額

9,566千円

 

12,716千円

 

(注) 評価性引当額が988千円減少しております。この減少は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.61%

 

1.20%

住民税均等割等

2.12%

 

2.52%

評価性引当額の増減

△0.86%

 

△0.64%

所得拡大促進税制による税額控除

△6.05%

 

△5.35%

その他

0.87%

 

△0.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.31%

 

28.28%

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は本社、事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を賃貸借契約の当初の契約期間である2年~3年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

8,390千円

3,229千円

賃貸借契約締結に伴う増加額

4,475 〃

684 〃

見積りの変更による減少額

8,635 〃

― 〃

時の経過による調整額

0  〃

― 〃

資産除去債務の履行に伴う減少

1,000 〃

― 〃

その他

― 〃

― 〃

期末残高

3,229千円

3,913千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債については、該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

東京都国民健康保険団体連合会

724,389

高知県国民健康保険団体連合会

124,921

 

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

東京都国民健康保険団体連合会

973,702

 

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員、

主要株主

大河原 峻

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接32.68

債務被保証

リース契約に対する債務被保証(注)1

1,122

債務被保証

賃貸借契約に対する債務被保証(注)2

7,341

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2022年1月1日から2022年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員、

主要株主

大河原 峻

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接32.68

債務被保証

リース契約に対する債務被保証(注)1

130

債務被保証

賃貸借契約に対する債務被保証(注)2

5,829

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2023年1月1日から2023年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

385.23円

463.07円

1株当たり当期純利益

78.36円

77.90円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

75.61円

76.31円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

108,297

110,138

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

108,297

110,138

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,382,027

1,413,911

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

50,370

29,428

 (うち新株予約権(株))

(50,370)

(29,428)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

544,693

654,738

純資産の部の合計金額から控除する金額(千円)

(うち新株予約権(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

544,693

654,738

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,413,945

1,413,898

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。