2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,828,300

1,995,047

売掛金及び契約資産

※2 258,185

※2 358,774

前払費用

60,426

39,827

その他

※2 21,922

※2 105,782

貸倒引当金

-

1,418

流動資産合計

3,168,835

2,498,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

2,674

4,379

有形固定資産合計

2,674

4,379

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

271,013

212,500

ソフトウエア仮勘定

43,519

14,132

無形固定資産合計

314,533

226,632

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,757

51,506

関係会社株式

986,887

1,141,261

長期前払費用

-

7,545

繰延税金資産

35,615

45,586

敷金及び保証金

26,278

26,237

投資その他の資産合計

1,110,539

1,272,136

固定資産合計

1,427,747

1,503,148

資産合計

4,596,582

4,001,161

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 93,665

※2 106,830

短期借入金

283,960

-

1年内返済予定の長期借入金

437,640

254,080

未払金

27,077

25,131

関係会社未払金

20,476

83,727

未払費用

24,743

42,042

未払法人税等

17,192

13,546

未払消費税等

5,321

6,947

前受金

49,159

20,300

預り金

12,232

9,302

流動負債合計

971,468

561,908

固定負債

 

 

長期借入金

433,360

183,440

関係会社長期借入金

981,980

1,049,542

固定負債合計

1,415,340

1,232,982

負債合計

2,386,808

1,794,890

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,755,623

1,766,983

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,755,623

1,766,983

資本剰余金合計

1,755,623

1,766,983

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,301,838

1,327,646

利益剰余金合計

1,301,838

1,327,646

自己株式

25

48

株主資本合計

2,209,383

2,206,271

新株予約権

390

-

純資産合計

2,209,774

2,206,271

負債純資産合計

4,596,582

4,001,161

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 2,023,141

※2 2,012,932

売上原価

※2 1,257,319

※2 1,192,787

売上総利益

765,821

820,144

販売費及び一般管理費

※1,※2 869,630

※1,※2 844,974

営業損失(△)

103,809

24,830

営業外収益

 

 

受取利息

114

30,483

業務受託料

※2 10,918

※2 10,357

その他

3,436

594

営業外収益合計

14,469

41,435

営業外費用

 

 

支払利息

※2 30,198

※2 32,837

投資事業組合運用損

1,068

8,802

為替差損

-

588

支払手数料

11,940

7,754

その他

2

188

営業外費用合計

43,210

50,171

経常損失(△)

132,549

33,566

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

185

新株予約権戻入益

-

390

特別利益合計

-

576

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

24,523

-

関係会社株式売却損

-

499

減損損失

89,216

-

特別損失合計

113,740

499

税引前当期純損失(△)

246,289

33,489

法人税、住民税及び事業税

2,290

2,290

法人税等調整額

11,759

9,970

法人税等合計

14,049

7,680

当期純損失(△)

260,338

25,808

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,734,671

1,734,671

1,734,671

1,041,499

1,041,499

-

2,427,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,325

10,325

10,325

 

 

 

20,650

新株の発行(新株予約権の行使)

10,626

10,626

10,626

 

 

 

21,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25

25

当期純損失(△)

 

 

 

260,338

260,338

 

260,338

当期変動額合計

20,951

20,951

20,951

260,338

260,338

25

218,460

当期末残高

1,755,623

1,755,623

1,755,623

1,301,838

1,301,838

25

2,209,383

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

390

2,428,234

当期変動額

 

 

新株の発行

 

20,650

新株の発行(新株予約権の行使)

 

21,253

自己株式の取得

 

25

当期純損失(△)

 

260,338

当期変動額合計

-

218,460

当期末残高

390

2,209,774

 

当事業年度(自  2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,755,623

1,755,623

1,755,623

1,301,838

1,301,838

25

2,209,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,737

6,737

6,737

 

 

 

13,475

新株の発行(新株予約権の行使)

4,622

4,622

4,622

 

 

 

9,244

自己株式の取得

 

 

 

 

 

23

23

当期純損失(△)

 

 

 

25,808

25,808

 

25,808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,359

11,359

11,359

25,808

25,808

23

3,112

当期末残高

1,766,983

1,766,983

1,766,983

1,327,646

1,327,646

48

2,206,271

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

390

2,209,774

当期変動額

 

 

新株の発行

 

13,475

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9,244

自己株式の取得

 

23

当期純損失(△)

 

25,808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

390

390

当期変動額合計

390

3,503

当期末残高

-

2,206,271

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2年

工具、器具及び備品  2~5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.グロースセグメント

 グロースセグメントとしてクライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、CRM改善や動画制作を提供しております。

 当社の提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を準委任契約で役務提供するものとなります。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 一部の動画制作は請負契約での役務提供となっております。請負契約による取引については、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、動画制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ.トランスフォーメーションセグメント

 トランスフォーメーションセグメントとして、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップを提供しております。

 コンサルティングは主に準委任契約での役務提供となっております。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 ワークショップは主に請負契約となっております。請負契約による取引については、ワークショップの開催が履行義務であり、ワークショップ開催日時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

35,615

45,586

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の中の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,674

4,379

無形固定資産

314,533

226,632

減損損失

89,216

-

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の中の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。

 当事業年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った事から、減損損失の認識は不要と判断しております。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

986,887

1,141,261

関係会社株式評価損

24,523

-

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収

益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が

著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減

損処理を行わないことがあります。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の

業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  当座貸越及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。なお、財務制限条項については連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額

1,400,000千円

600,000千円

借入実行残高

-

-

 差引額

1,400,000

600,000

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

11,006千円

75,182千円

短期金銭債務

15,809

21,445

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

-

1,418

給料及び手当

270,018

274,379

外注費

116,927

132,091

減価償却費

1,856

1,877

のれん償却額

63,462

-

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

6,640千円

 

20,928千円

 売上原価

 販売費及び一般管理費

130,253

2,109

190,600

1,200

営業取引以外の取引高

33,424

33,691

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

962,411

関連会社株式

24,476

 

当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,141,261

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,563千円

 

3,446千円

未払賞与

195

 

6,294

敷金及び保証金

3,765

 

3,778

減価償却超過額

50,473

 

55,544

減損損失

30,150

 

22,839

関係会社株式評価損

7,509

 

-

繰越欠損金

263,301

 

278,146

その他

25,866

 

21,575

繰延税金資産小計

385,826

 

391,625

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△261,810

 

△272,590

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△88,400

 

△73,449

評価性引当額小計

△350,210

 

△346,039

繰延税金資産合計

35,615

 

45,586

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年12月31日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

9,889

工具、器具及び備品

2,674

3,727

2,023

4,379

15,299

有形固定資産計

2,674

3,727

2,023

4,379

25,188

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

271,013

113,904

172,417

212,500

ソフトウエア仮勘定

43,519

84,516

113,904

14,132

無形固定資産計

314,533

198,420

113,904

172,417

226,632

 (注)「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    グロースセグメントに係る自社利用ソフトウエア               100,983千円

ソフトウエア    トランスフォーメーションセグメントに係る自社利用ソフトウエア 12,921千円

ソフトウエア仮勘定 グロースセグメントに係る自社利用ソフトウエア                71,595千円

ソフトウエア仮勘定 トランスフォーメーションセグメントに係る自社利用ソフトウエア 12,920千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,418

1,418

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。