第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、それらに溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。

 

(2)経営戦略、経営環境等

 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は3兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,161億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております(注2)。

 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる営業・マーケティング・カスタマーサービスに関するDXソリューションの領域において、多様な業種の規模の大きいクライアントに対してサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。

出典

(注)1.㈱電通「2023年 日本の広告費」

2.㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

 

①既存ソリューションのクロスセルによる更なる成長

 当社グループは、グロースセグメントとトランスフォーメーションセグメントの2セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをより一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおいて、当社グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値を提供し、事業拡大を目指します。

 

②事業領域の拡張

 現在取り組んでいるWebサイトや動画の領域だけではなく、生成AI、インフルエンサーマーケティング、LINE(注1)を活用した集客施策やCRM施策など、DXに関わる様々な領域へ拡大していく事で、今後も成長市場におけるポジションを確立いたします。

 

③直販チャネル以外の新たなチャネルの拡大

 クライアントへの直販だけではなく、MetaやGoogleなどのプラットフォーマー、広告代理店やハウスエージェンシー(注2)、紙からデジタルへ広告媒体のシフトを進めている印刷会社等からDX領域のBPOを継続的に請け負うことにより、多大な広告宣伝費を投下することなく、効率的にクライアント開拓を行います。

 

④海外への展開

 当社グループのサービスはインターネット上で提供されるものであり、時間・場所の制約を受けることはないため、国内で蓄積したデータ・ノウハウを活用して、市場動向を見極めつつ、戦略的に海外展開を図っていきます。

 また、当社グループは、複数の大手プラットフォーマーからクリエイティブパートナーの認定を受けております。大手プラットフォーマーを通じて、米国を中心に事業を展開してまいります。

 

パートナー認定・選定プログラム一覧

 

会社名

パートナー認定・選定プログラム

2017年11月

Meta Platforms, Inc.

「Meta Business Partners(旧 Facebook Marketing Partners)」の「Creative Platform」

 

(旧 Facebook, Inc.)

 

 

 

 

 

 

 

 

「Facebook及びInstagramにおけるマーケティング活動の支援」を専門とする企業のグローバルコミュニティで、実績に基づいてMeta社が認めるサービスを提供する認定企業を選出する制度であり、「Creative Platform」カテゴリは、「クリエイティブによるマーケティング課題の解決」に特化したパートナーとして、全世界のマーケティング担当者と、最適な広告クリエイティブやこれらを生み出すクリエイター/ユーザーとを結び付けることで広告成果の向上を実現する企業であるという認定

2019年6月

Google LLC

「App preferred creative partner」

Googleアプリ広告の認定パートナーシッププログラム

 

 

「YouTube Creative Partner」

YouTubeにおけるマーケティング活動の支援を行なっている企業の中で、特にクリエイティブによる課題解決に特化した企業が実績に基づいて認定を取得できるパートナーシッププログラム

2019年10月

Amazon.com, Inc.

「Service Provider Network」

Amazonで販売する企業のパフォーマンス改善をサポートすることを目的としたプロバイダープログラム

※ 日本では未実装のプログラムであり、米国での認証取得

(注)1.LINEヤフー㈱が運営するコミュニケーションアプリ

2.特定の事業会社専属の広告会社

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI(Key Performance Indicator:重要業績指標)を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。

全社KPI

 

累計取引社数

(社)(注1)

累計

登録ユーザー数

(件)(注2)

 

累計登録GH数

(件)(注3)

累計

アクティブGH数

(件)(注4)

 

ARPU

(千円)(注5)

2018年

406

12,678

8,482

1,373

4,943

2019年

583

14,244

9,175

1,508

5,237

2020年

819

17,508

10,601

1,620

4,345

2021年

1,072

19,228

11,672

1,695

4,027

2022年

1,212

20,017

12,181

1,735

5,107

2023年

1,272

20,527

12,432

1,761

5,974

(注)1.累計取引社数…累計顧客数

2.累計登録ユーザー数…プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数

3.累計登録GH数…プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数(GH:グロースハッカーの略称)

4.累計アクティブGH数…過去にクリエイティブ改善案の投稿実績があるGHの累計数

5.ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、1顧客あたりの平均売上金額

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①クライアントあたりの取引単価向上

 当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、クライアントあたりの取引単価向上が戦略的に重要だと考えております。引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDXの領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向けて一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進することで、クライアントあたりの取引単価向上を目指してまいります。

 

②グロースハッカーネットワークの健全な拡大

 当社グループのソリューションはプラットフォーム上のグロースハッカーネットワークを活用して提供されており、グロースハッカーネットワークの健全な拡大により、当社グループの競争力をより高めていくことができると考えております。そのため、教育機関との連携によるグロースハッカーの育成、グロースハッカーが互いのノウハウや知識を共有することができるコミュニティの運営及びトップレベルのグロースハッカーを表彰する「Growth Hacker Awards」の開催等を通じて、グロースハッカーネットワークの健全な拡大を目指してまいります。

 

③システムの安定性強化

 当社グループはインターネットを介したサービスを展開していることからサービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しておりますそのため突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化やそのための人員確保教育・研修などを継続的に行ってまいります

 

④情報管理体制の強化

 当社グループはグロースハッカーの個人情報を保有しておりその情報管理を強化していくことが重要であると考えております現在個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります

 

⑤組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

 当社グループは今後更なる事業拡大を推進するにあたって従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら業務遂行能力当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備えな分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時にチーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります

 当社グループは持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります関係法令・規則の遵守役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成社会的良識を持った責任ある行動を目指し社内教育を行ってまいりますまた代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス上の重要な問題を審議しその結果を取締役会に報告する体制を取っておりこれを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、創業以来事業を展開してまいりました。このミッションのもと、私たちの提供するプラットフォームとサービスは、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、それらに溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。働く人も、企業も、そして社会も、すべてをなめらかにつなぎ、改善し続けることが、サステナビリティに寄与するものと信じています。

 このように当社グループの事業において、人的資本の重要性が高いことから、人的資本を最優先すべき資本と位置付け、各種制度の整備に努めております。

 

(1)ガバナンス

 当社は、国際情勢や社会環境の大きな変化に柔軟に対応し、経営の健全性を維持しつつ企業価値を向上させていくにあたって、当社の取締役会を中心に必要な体制の整備を図っております。なお、人的資本に関する具体的な施策やその効果等については、人材開発室が適宜取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

 

(2)戦略

 当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現にチャレンジしてきました。具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用して、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいりました。また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く1on1ミーティングも導入しております。そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかった個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。今後は、これまでの取り組みを充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。

 

(3)リスク管理

 当社は円滑なリスク管理を行うためにリスク管理規程を整備しております。リスク管理規程に基づき、代表取締役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。

 また、当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に1回開催しております。役職員のコンプライアンスの徹底を目的として、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等を実施しておりますが、その中で、多様性に関わる人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点について、会社全体の意識が向上するよう積極的に努めております。当社のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク)」をご覧ください。

 

(4)指標及び目標

 当社では、「(2)戦略」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

 今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいります。

 

3【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

①市場について

 当社グループが提供するソリューションのコアターゲット市場は、DX市場の営業・マーケティング・カスタマーサービス領域を想定しております。

 当該領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております(注)。

 当社グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

出典

(注)富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

 

②競合他社の動向について

 現在、当社グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できるサービスラインナップの拡充を進め、積極的なマーケティング活動やクライアントサポートの充実に取り組むことで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていく取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③技術革新への対応について

 当社グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。

 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④システムトラブルについて

当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業体制に関するリスクについて

①優秀な人材の獲得・育成について

 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②内部管理体制の構築について

当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定人物への依存について

 当社の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④海外展開に関するリスク

 当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でグロースセグメントを展開しております。

 一方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)会社組織に関するリスク

①個人情報の保護について

 当社グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

②法的規制について

 当社グループが運営・提供するサービスでは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。

 当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③知的財産権の管理について

 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。

 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他のリスクについて

①継続的な投資と赤字計上について

 当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、グロースハッカー数の拡大、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。創業以来、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、2021年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しております。

(2021年12月期)                                                (単位:千円)

 

第1四半期

連結会計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

第2四半期

連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

第3四半期

連結会計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

第4四半期

連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

売上高

571,673

477,923

520,123

690,322

2,260,042

売上総利益

272,882

171,439

198,913

290,966

934,202

営業利益又は営業損失

(△)

62,721

△31,813

△41,543

56,355

45,720

(2022年12月期)                                                (単位:千円)

 

第1四半期

連結会計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

第2四半期

連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

第3四半期

連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

第4四半期

連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

744,826

662,872

630,676

629,420

2,667,797

売上総利益

311,272

254,899

199,193

189,697

955,062

営業利益又は営業損失

(△)

44,006

△714

△57,865

△88,266

△102,839

(2023年12月期)                                                (単位:千円)

 

第1四半期

連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

第2四半期

連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

第3四半期

連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

第4四半期

連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

1,082,449

1,021,238

1,084,853

1,154,599

4,343,141

売上総利益

313,160

292,494

341,117

387,837

1,334,608

営業利益又は営業損失

(△)

△33,859

△52,263

10,122

50,338

△25,661

 

 今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。

 なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合には、事業計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2023年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は812,455株であり、発行済株式総数16,865,731株の4.8%に相当しております。

 

③配当政策について

 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。

 

④税務上の繰越欠損金について

 2023年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、4,369,488千円となり、前連結会計年度末に比べ867,023千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が793,379千円減少したことによります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、1,178,964千円となり、前連結会計年度末に比べ776,789千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が283,134千円、1年内返済予定の長期借入金が187,084千円、長期借入金が268,751千円減少したことによります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、3,190,523千円となり、前連結会計年度末に比べ90,234千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が91,840千円減少したことによります。

 

② 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられつつも緩やかな回復基調が持続しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。

 当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウィルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で、当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリングサービス)の売上が寄与し、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。

 インターネット広告の市場規模は3兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,161億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

 このような経営環境の中、当社グループはグロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,343,141千円(前連結会計年度比62.8%増)、営業損失25,661千円(前連結会計年度は102,839千円の営業損失)、経常利益11,603千円(前連結会計年度は127,314千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失21,696千円(前連結会計年度は285,792千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

出典

(注)1.㈱電通「2023年 日本の広告費」

2.㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「第5経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(グロースセグメント)

 グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を中心に受注を獲得し、顧客単価が向上しましたが、動画制作を中心とした集客領域においてクライアントポートフォリオの見直し等戦略の再構築に想定を上回る時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。

 この結果、売上高は2,382,521千円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント損失は111,316千円(前連結会計年度は223,447千円の損失)となりました。

 

(トランスフォーメーションセグメント)

 トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。なお、㈱ハイウェルが第1四半期連結会計期間より業績が連結されたことにより、売上高は大幅に伸長しております。

 この結果、売上高は1,960,620千円(前連結会計年度比662.2%増)、セグメント利益は85,654千円(前連結会計年度比29.0%減)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,644,359千円減少し、1,693,477千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動の結果による収入は78,488千円(前連結会計年度比49,149千円の収入減)となりました。減価償却費183,839千円を計上した一方で、売上債権の増加額80,745千円及び法人税等の支払額68,339千円があったことによるものであります。

 

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動の結果による支出は819,046千円(前連結会計年度比372,351千円の支出増)となりました。主な要因は定期預金の預入による支出785,049千円であります。

 

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動の結果による支出は908,597千円(前連結会計年度は505,188千円の収入)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出525,835千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出178,850千円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

グロースセグメント

2,382,521

98.8

トランスフォーメーションセグメント

1,960,620

762.2

合計

4,343,141

162.8

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度においては、グロースセグメント、トランフォーメーションセグメント双方において、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。その結果、累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。

 累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数、ARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。

 

a.売上高

 売上高につきましては、子会社化した㈱ハイウェルの業績寄与や、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力した結果、国内事業の取引アカウント数及び年間のARPUが共に増加し、特にトランスフォーメーションセグメントにおいて、M&Aにより売上高が大きく伸長することで、当連結会計年度の売上高は4,343,141千円(前連結会計年度比1,675,343千円増)となりました。

 

b.売上原価、売上総利益

 売上原価につきましては、㈱ハイウェルが第1四半期連結会計期間より業績が連結されたことに伴い大幅に増加しております。主に売上増加に伴う外注費1,439,806千円の増加等により、3,008,532千円(前連結会計年度比1,295,797千円増)となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,334,608千円(前連結会計年度比379,546千円増)となりました。

 

c.販売費及び一般管理費、営業利益

 販売費及び一般管理費につきましては、㈱ハイウェルが第1四半期連結会計期間より業績が連結されたことに伴い大幅に増加しております。主に人員増加による給与手当及び役員報酬の増加133,251千円により、1,360,270千円(前連結会計年度比302,368千円増)となりました。

 この結果、当連結会計年度の営業損失は、25,661千円(前連結会計年度は102,839千円の営業損失)となりました。

 

d.営業外収益・営業外費用、経常利益

 営業外収益につきましては、主に受取利息30,488千円、保険解約返戻金27,493千円の計上により、69,506千円(前連結会計年度比63,813千円増)となりました。

 営業外費用につきましては、主に支払利息13,237千円の計上により、32,241千円(前連結会計年度比2,072千円増)となりました。

 この結果、当連結会計年度の経常利益は11,603千円(前連結会計年度は127,314千円の経常損失)となりました。

 

e.特別利益、親会社株主に帰属する当期純損失

 特別利益につきましては、主に新株予約権戻入益390千円の計上により、576千円となりました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21,696千円(前連結会計年度は285,792千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,693,477千円であり、十分な流動性を確保しております。

 

 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、それらに溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。

 当社グループがこのミッションを達成し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡契約の締結)

 当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱DX Catalystの当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2023年2月24日付で本持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡により㈱DX Catalyst は当社の持分法適用関連会社から除外しております。

 

(コミットメントライン契約の締結)

 当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2023年8月31日付で当該契約を締結いたしました。

 

1.コミットメントライン契約締結の理由

 資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。

 

2.コミットメントライン契約の概要

(1)契約先     株式会社みずほ銀行

(2)貸付極度額   500,000千円

(3)契約日     2023年8月31日

(4)借入金利    変動金利

(5)契約期間    1年間

 

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。