1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
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|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
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|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
△ |
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|
|
連結範囲の変動 |
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|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
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|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕掛品の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
小計 |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻しによる収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Kaizen Platform USA, Inc.
株式会社ディーゼロ
株式会社ハイウェル
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称 株式会社DX Catalyst
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の連結子会社の決算日は7月末日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社ディーゼロ
以下の連結子会社の決算日は3月末日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社ハイウェル
以下の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Kaizen Platform USA, Inc.
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法
・その他有価証券‥‥‥市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~15年
車両運搬具 6年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、クライアントのWebビジネスの成長及びDXをトータルサポートするUX/DXソリューション、動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを提供しております。これらのソリューションにおいて顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスが一時点で移転される財については移転された時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたりサービスが提供される財については提供期間にわたって収益を認識しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.のれんの償却期間に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
273,385 |
677,380 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね10年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を10年と見積っております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
49,575 |
42,561 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
13,748 |
22,472 |
|
無形固定資産 (のれんを除く) |
425,964 |
314,537 |
|
減損損失 |
‐ |
89,216 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウエアに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、UX/DXソリューション及び動画ソリューションを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッ
シュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定
されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
動画ソリューション事業において、市場の競争環境が激化したことから、減損の兆候があると判断いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0として算定しております。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、固定資産の減損損失の認識の判定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、上記適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、連結損益計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用損」は2,952千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用損」は2,952千円であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
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※2 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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減価償却累計額 |
|
|
※3 当座貸越及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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当座貸越及びコミットメントラインの総額 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,400,000 |
1,400,000 |
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
関係会社株式 |
29,277千円 |
23,976千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
外注費 |
|
|
(表示方法の変更)
「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
建物 |
-千円 |
307千円 |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
32千円 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都港区 |
動画ソリューション事業用資産 |
ソフトウエア |
84,385千円 |
|
東京都港区 |
動画ソリューション事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
4,830千円 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウエア84,385千円及びソフトウエア仮勘定4,830千円について減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を0として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
97,266千円 |
143,668千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
97,266 |
143,668 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
97,266 |
143,668 |
|
その他の包括利益合計 |
97,266 |
143,668 |
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
15,424,473 |
940,208 |
- |
16,364,681 |
|
合計 |
15,424,473 |
940,208 |
- |
16,364,681 |
(注)普通株式の増加は、第三者割当増資による増加375,600株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加564,608株によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
390 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
390 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
16,364,681 |
335,748 |
- |
16,700,429 |
|
合計 |
16,364,681 |
335,748 |
- |
16,700,429 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
44 |
- |
44 |
|
合計 |
- |
44 |
- |
44 |
(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加300,748株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加35,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
390 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
390 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,006,148千円 |
3,337,836千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,006,148 |
3,337,836 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに㈱ディーゼロを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
205,644 |
千円 |
|
固定資産 |
93,721 |
|
|
のれん |
280,395 |
|
|
流動負債 |
△97,897 |
|
|
固定負債 |
△606 |
|
|
非支配株主持分 |
△59,856 |
|
|
株式の取得価額 |
421,400 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△126,855 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
294,544 |
|
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに㈱ハイウェルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
533,358 |
千円 |
|
固定資産 |
18,192 |
|
|
のれん |
432,035 |
|
|
流動負債 |
△315,800 |
|
|
固定負債 |
△152,943 |
|
|
非支配株主持分 |
△24,842 |
|
|
株式の取得価額 |
490,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△246,622 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
243,377 |
|
(注)企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、上記は暫定的な金額です。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、新規取引時の与信検討及びその後のモニタリングによりリスク低減を図っています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、組合の投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的 なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。
在外取引先に対する外貨建ての未払金は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の確保及びM&A等に必要な資金の調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期的に把握し、管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
3,006,148 |
3,006,148 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
352,809 |
352,809 |
- |
|
資産計 |
3,358,957 |
3,358,957 |
- |
|
(1)買掛金 |
137,754 |
137,754 |
- |
|
(2)未払金 |
24,803 |
24,803 |
- |
|
(3)長期借入金 |
671,000 |
669,144 |
△1,855 |
|
負債計 |
833,558 |
831,703 |
△1,855 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) (千円) |
|
関連会社株式 |
29,277 |
|
投資事業組合出資金 |
77,305 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
1,053,795 |
1,047,426 |
△6,368 |
|
負債計 |
1,053,795 |
1,047,426 |
△6,368 |
(*)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2022年12月31日) (千円) |
|
関連会社株式 |
23,976 |
|
投資事業組合出資金 (投資有価証券) |
61,757 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,006,148 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
352,809 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,358,957 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,337,836 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
598,339 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,936,175 |
- |
- |
- |
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
437,640 |
49,920 |
49,920 |
49,920 |
83,600 |
|
合計 |
- |
437,640 |
49,920 |
49,920 |
49,920 |
83,600 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
283,960 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
467,492 |
276,248 |
76,248 |
74,462 |
76,248 |
83,097 |
|
合計 |
751,452 |
276,248 |
76,248 |
74,462 |
76,248 |
83,097 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
1,047,426 |
- |
1,047,426 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額77,305千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額61,757千円)については、市場価格のない株式等のため、記載していません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
59,090 |
2,690 |
- |
|
合計 |
59,090 |
2,690 |
- |
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上原価の株式報酬費 |
- |
- |
|
一般管理費の株式報酬費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 49名 |
子会社従業員 1名 |
子会社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 298,965株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 2,500株 |
|
付与日 |
2017年7月1日 |
2017年7月1日 |
2017年7月1日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2019年7月1日から 2027年6月30日まで |
2017年7月1日から 2025年8月25日まで |
2017年7月1日から 2026年8月23日まで |
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役1名 社外協力者1名 |
当社取締役1名 当社従業員36名 |
子会社従業員 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 20,000株 |
普通株式 885,000株 |
普通株式 32,500株 |
|
付与日 |
2018年9月8日 |
2018年9月8日 |
2018年9月8日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2021年4月1日から 2024年3月31日まで |
2020年9月8日から 2028年9月7日まで |
2018年9月8日から 2028年9月7日まで |
|
|
第6-2回新株予約権 |
第7-2回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 1名 |
当社従業員 3名 |
当社取締役 2名 当社従業員 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 10,000株 |
普通株式 9,500株 |
普通株式 190,000株 |
|
付与日 |
2018年10月18日 |
2018年12月20日 |
2019年8月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2021年4月1日から 2024年3月31日まで |
2020年12月20日から 2028年9月7日まで |
2020年4月1日から 2029年8月30日まで |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 20名 |
当社取締役 1名 当社従業員 51名 |
子会社従業員 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 167,750株 |
普通株式 504,750株 |
普通株式 9,000株 |
|
付与日 |
2019年8月31日 |
2019年8月31日 |
2019年8月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2021年9月1日から 2029年8月30日まで |
2021年9月1日から 2029年8月30日まで |
2019年8月31日から 2029年8月30日まで |
|
|
第10-2回新株予約権 |
第11-2回新株予約権 |
第10-3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 4名 |
当社従業員 4名 |
当社従業員 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 8,750株 |
普通株式 16,000株 |
普通株式 3,750株 |
|
付与日 |
2019年10月17日 |
2019年10月17日 |
2019年12月19日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2021年10月18日から 2029年8月30日まで |
2021年10月18日から 2029年8月30日まで |
2021年12月20日から 2029年8月30日まで |
|
|
第11-3回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社従業員 1名 |
当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 6,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 88,750株 |
|
付与日 |
2019年12月19日 |
2020年3月28日 |
2020年3月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2021年12月20日から 2029年8月30日まで |
2021年4月1日から 2030年3月27日まで |
2022年3月28日から 2030年3月27日まで |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 6名 |
当社取締役 1名 当社従業員 12名 |
当社取締役 4名 当社従業員 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 290,000株 |
普通株式 146,400株 |
普通株式 130,000株 |
|
付与日 |
2020年3月28日 |
2020年9月1日 |
2020年9月1日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2022年3月28日から 2030年3月27日まで |
2022年9月1日から 2030年8月31日まで |
2022年9月1日から 2030年8月31日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
53,855 |
10,000 |
2,500 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
11,000 |
10,000 |
2,500 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
42,855 |
- |
- |
|
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第7-2回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
1,884 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
1,884 |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
211,500 |
8,116 |
1,250 |
|
権利確定 |
|
- |
1,884 |
- |
|
権利行使 |
|
87,500 |
8,948 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
124,000 |
1,052 |
1,250 |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
131,000 |
221,750 |
7,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
3,016 |
41,000 |
7,000 |
|
失効 |
|
734 |
- |
- |
|
未行使残 |
|
127,250 |
180,750 |
- |
|
|
|
第10-2回新株予約権 |
第11-2回新株予約権 |
第10-3回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,500 |
4,000 |
3,750 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
650 |
|
失効 |
|
- |
- |
600 |
|
未行使残 |
|
2,500 |
4,000 |
2,500 |
|
|
|
第11-3回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
81,250 |
290,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
|
失効 |
|
- |
- |
|
|
権利確定 |
|
- |
81,250 |
290,000 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
81,250 |
290,000 |
|
権利行使 |
|
2,000 |
17,134 |
110,000 |
|
失効 |
|
- |
14,116 |
- |
|
未行使残 |
|
4,000 |
50,000 |
180,000 |
|
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
116,400 |
130,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
116,400 |
130,000 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
116,400 |
130,000 |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
13,800 |
- |
|
未行使残 |
|
102,600 |
130,000 |
② 単価情報
|
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
41 |
83 |
87 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
439 |
546 |
361 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第7-2回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
43 |
43 |
43 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
468 |
440 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
80 |
80 |
80 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
452 |
441 |
454 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第10-2回新株予約権 |
第11-2回新株予約権 |
第10-3回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
80 |
80 |
80 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
411 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第11-3回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
80 |
89 |
89 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
411 |
442 |
493 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,150 |
1,150 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュ・フロー法)によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 206,638千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 126,466千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上原価の株式報酬費 |
- |
811 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
- |
3,908 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役5名 当社執行役員4名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 35,000株 |
|
付与日 |
2022年5月20日 |
|
譲渡制限期間 |
付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び 従業員のいずれの地位(以下「本地位」といいます。)を喪失する日までの間 |
|
解除条件 |
付与日以降、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間 |
|
付与日における公正な評価単価 |
590円 |
3.譲渡制限付株式報酬の数
|
|
|
2022年譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末 |
(株) |
- |
|
付与 |
|
35,000 |
|
無償取得 |
|
- |
|
譲渡制限解除 |
|
- |
|
譲渡制限残 |
|
35,000 |
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,587千円 |
|
4,644千円 |
|
未払賞与 |
6,635 |
|
3,648 |
|
敷金及び保証金 |
4,996 |
|
6,354 |
|
減価償却超過額 |
34,841 |
|
50,536 |
|
減損損失 |
7,557 |
|
30,150 |
|
繰越欠損金(注2) |
453,030 |
|
519,885 |
|
資産調整勘定 |
17,000 |
|
- |
|
その他 |
14,167 |
|
26,634 |
|
繰延税金資産小計 |
542,818 |
|
641,853 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△440,273 |
|
△518,393 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△52,970 |
|
△80,898 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△493,243 |
|
△599,292 |
|
繰延税金資産合計 |
49,575 |
|
42,561 |
(注1)評価性引当額が106,049千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が78,120千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(注1) |
- |
- |
- |
- |
19,510 |
433,519 |
453,030 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△6,753 |
△433,519 |
△440,273 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
12,756 |
- |
12,756(注2) |
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金453,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,756千円を計上しております。当該繰延税金資産12,756千円は、税務上の繰越欠損金の残高453,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(注1) |
- |
- |
- |
19,510 |
136,950 |
363,423 |
519,885 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△18,019 |
△136,950 |
△363,423 |
△518,393 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
1,491 |
- |
- |
1,491(注2) |
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金519,885千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,491千円を計上しております。当該繰延税金資産1,491千円は、税務上の繰越欠損金の残高519,885千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年10月31日付で株式会社ハイウェルの株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社ハイウェル
事業の内容 :HR事業・プロモーション事業
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得により、当社が大企業向けに提供するDXソリューションの提供ラインナップの拡大、及び当社のプラットフォームに所属するグロースハッカー人材のさらなる活躍の場を提供することを目的に、SES事業の開始を予定しております。DX人材の確保が急務となる市場において、当社のグロースハッカーネットワーク、そして株式会社ハイウェルのエンジニアネットワーク、採用支援ノウハウを組み合わせることで、DXに関する課題をトータルで解決できるパートナーとして強固なポジショニング確立を目指します。
(3)企業結合日
2022年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.0%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
490,000千円 |
|
取得原価 |
490,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用 |
40,859千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
432,035千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却期間及び償却方法
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
533,358千円 |
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固定資産 |
18,192千円 |
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資産合計 |
551,550千円 |
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流動負債 |
315,800千円 |
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固定負債 |
152,943千円 |
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負債合計 |
468,743千円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
2,086,518千円 |
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営業損失(△) |
△722 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業損失との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年8月11日に行われた株式会社ディーゼロとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
280,395千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等 (単位:千円)
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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契約負債(期首残高) |
30,080 |
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契約負債(期末残高) |
55,801 |
(注)契約における取引の対価は、それぞれの契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「UX/DXソリューション」と「動画ソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「UX/DXソリューション」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。
「動画ソリューション」は、5G(第5世代移動通信システム)時代の動画制作プラットフォームを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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UX/DXソリューション |
動画ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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UX/DXソリューション |
動画ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
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一時点で移転される財 |
575,722 |
199,740 |
775,463 |
- |
775,463 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,409,159 |
483,174 |
1,892,334 |
- |
1,892,334 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,984,881 |
682,915 |
2,667,797 |
- |
2,667,797 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 2.セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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UX/DXソリューション |
動画ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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UX/DXソリューション |
動画ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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UX/DXソリューション |
動画ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「UX/DXソリューション」セグメントにおいて、㈱ハイウェルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度にのれんが432,035千円発生しています。
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
また、2021年8月11日に行われた㈱ディーゼロとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
渡部 拓也 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
新株予約権の権利行使 (注) |
11,720 |
- |
- |
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役員 |
栄井 徹 |
- |
- |
当社執行役員 |
(被所有) |
- |
新株予約権の権利行使 (注) |
10,454 |
- |
- |
(注)当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社DX Catalystであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
66,670 |
48,355 |
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固定資産合計 |
1,175 |
1,050 |
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流動負債合計 |
8,095 |
474 |
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純資産合計 |
59,750 |
48,931 |
|
|
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売上高 |
2,750 |
- |
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税引前当期純損失 |
29,618 |
10,639 |
|
当期純損失 |
29,798 |
10,819 |
|
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
200.58円 |
190.55円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△6.41円 |
△17.23円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△101,657 |
△285,792 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△101,657 |
△285,792 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,858,934 |
16,590,693 |
|
|
|
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
283,960 |
1.07 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
467,492 |
1.20 |
- |
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長期借入金 |
671,000 |
586,303 |
1.20 |
2024年1月~ 2030年5月 |
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計 |
671,000 |
1,337,755 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
276,248 |
76,248 |
74,462 |
76,248 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
744,826 |
1,407,699 |
2,038,376 |
2,667,797 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
30,997 |
27,146 |
△33,635 |
△216,871 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
17,864 |
△955 |
△64,701 |
△285,792 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
1.09 |
△0.06 |
△3.91 |
△17.23 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
1.09 |
△1.14 |
△3.82 |
△13.25 |