2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,750,048

2,828,300

売掛金

298,840

258,185

前払費用

47,568

60,426

その他

9,963

21,922

流動資産合計

3,106,421

3,168,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

2,051

2,674

有形固定資産合計

2,051

2,674

無形固定資産

 

 

のれん

59,275

-

ソフトウエア

352,987

271,013

ソフトウエア仮勘定

72,721

43,519

無形固定資産合計

484,985

314,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

77,305

61,757

関係会社株式

480,552

986,887

繰延税金資産

47,374

35,615

敷金及び保証金

26,525

26,278

投資その他の資産合計

631,757

1,110,539

固定資産合計

1,118,794

1,427,747

資産合計

4,225,216

4,596,582

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

111,992

93,665

短期借入金

-

283,960

1年内返済予定の長期借入金

-

437,640

未払金

26,811

27,077

関係会社未払金

22,794

20,476

未払費用

47,152

24,743

未払法人税等

16,004

17,192

未払消費税等

17,608

5,321

前受金

20,736

49,159

預り金

11,733

12,232

流動負債合計

274,833

971,468

固定負債

 

 

長期借入金

671,000

433,360

関係会社長期借入金

851,148

981,980

固定負債合計

1,522,148

1,415,340

負債合計

1,796,981

2,386,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,734,671

1,755,623

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,734,671

1,755,623

資本剰余金合計

1,734,671

1,755,623

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,041,499

1,301,838

利益剰余金合計

1,041,499

1,301,838

自己株式

-

25

株主資本合計

2,427,843

2,209,383

新株予約権

390

390

純資産合計

2,428,234

2,209,774

負債純資産合計

4,225,216

4,596,582

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

2,050,313

2,023,141

売上原価

1,187,411

1,257,319

売上総利益

862,901

765,821

販売費及び一般管理費

※1 898,558

※1 869,630

営業損失(△)

35,656

103,809

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3,035

※2 114

業務受託料

※2 17,515

※2 10,918

その他

921

3,436

営業外収益合計

21,472

14,469

営業外費用

 

 

支払利息

※2 26,384

※2 30,198

投資事業組合運用損

2,952

1,068

為替差損

36,654

-

株式交付費

1,398

-

支払手数料

7,709

11,940

その他

364

2

営業外費用合計

75,464

43,210

経常損失(△)

89,648

132,549

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

24,523

減損損失

-

89,216

特別損失合計

-

113,740

税引前当期純損失(△)

89,648

246,289

法人税、住民税及び事業税

2,875

2,290

法人税等調整額

33,523

11,759

法人税等合計

36,399

14,049

当期純損失(△)

126,047

260,338

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,518,405

1,518,405

1,518,405

915,451

915,451

2,121,359

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

199,772

199,772

199,772

 

 

399,544

新株の発行(新株予約権の行使)

16,493

16,493

16,493

 

 

32,986

当期純損失(△)

 

 

 

126,047

126,047

126,047

当期変動額合計

216,265

216,265

216,265

126,047

126,047

306,483

当期末残高

1,734,671

1,734,671

1,734,671

1,041,499

1,041,499

2,427,843

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

485

2,121,845

当期変動額

 

 

新株の発行

 

399,544

新株の発行(新株予約権の行使)

95

32,891

当期純損失(△)

 

126,047

当期変動額合計

95

306,388

当期末残高

390

2,428,234

 

当事業年度(自  2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,734,671

1,734,671

1,734,671

1,041,499

1,041,499

-

2,427,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,325

10,325

10,325

 

 

 

20,650

新株の発行(新株予約権の行使)

10,626

10,626

10,626

 

 

 

21,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25

25

当期純損失(△)

 

 

 

260,338

260,338

 

260,338

当期変動額合計

20,951

20,951

20,951

260,338

260,338

25

218,460

当期末残高

1,755,623

1,755,623

1,755,623

1,301,838

1,301,838

25

2,209,383

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

390

2,428,234

当期変動額

 

 

新株の発行

 

20,650

新株の発行(新株予約権の行使)

 

21,253

自己株式の取得

 

25

当期純損失(△)

 

260,338

当期変動額合計

-

218,460

当期末残高

390

2,209,774

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

その他有価証券        市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2年

工具、器具及び備品  2~5年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 クライアントのWebビジネスの成長及びDXをトータルサポートするUX/DXソリューション、動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを提供しております。これらのソリューションにおいて顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスが一時点で移転される財については移転された時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたりサービスが提供される財については提供期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

47,374

35,615

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の中の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,051

2,674

無形固定資産

484,985

314,533

減損損失

-

89,216

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の中の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

480,552

986,887

関係会社株式評価損

-

24,523

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収

益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が

著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減

損処理を行わないことがあります。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の

業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、上記適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、損益計算書の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「投資事業組合運用損」は2,952千円であります。

 

(貸借対照表関係)

 当座貸越及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

-

-

 差引額

1,400,000

1,400,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料及び手当

240,590

270,018

外注費

133,923

116,927

減価償却費

2,089

1,856

のれん償却額

113,274

63,462

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

関係会社からの受取利息

2,991千円

‐千円

関係会社からの業務受託料

17,515

10,918

関係会社への支払利息

19,972

20,161

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式431,552千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式962,411千円、関連会社株式24,476千円)は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,020千円

 

4,563千円

未払賞与

6,635

 

195

敷金及び保証金

3,690

 

3,765

減価償却超過額

34,841

 

50,473

減損損失

7,557

 

30,150

資産調整勘定

17,000

 

関係会社株式評価損

 

7,509

繰越欠損金

245,578

 

263,301

その他

13,834

 

25,866

繰延税金資産小計

333,159

 

385,826

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△232,821

 

△261,810

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△52,963

 

△88,400

評価性引当額小計

△285,785

 

△350,210

繰延税金資産合計

47,374

 

35,615

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2021年12月31日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2022年12月31日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,889

9,889

9,889

工具、器具及び備品

16,908

2,876

19,785

17,110

2,253

2,674

有形固定資産計

26,798

2,876

29,674

27,000

2,253

2,674

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

592,759

4,186

596,945

596,945

63,462

ソフトウエア

754,928

224,424

84,385

894,967

623,954

222,013

271,013

(84,385)

ソフトウエア仮勘定

72,721

200,053

229,255

43,519

43,519

(4,830)

無形固定資産計

1,420,408

428,663

313,641

1,535,433

1,220,899

285,475

314,533

 (注)1.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    UX/DXソリューションに係る自社利用ソフトウエア               145,226千円

ソフトウエア    動画ソリューションに係る自社利用ソフトウエア                 37,015千円

ソフトウエア仮勘定 UX/DXソリューションに係る自社利用ソフトウエア               140,707千円

ソフトウエア仮勘定 動画ソリューションに係る自社利用ソフトウエア                 16,235千円

2.「当期減少額」の()内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。