下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、世界を「KAIZEN」する様々なチャンスを多くの方に提供できるようにし、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。
(2)経営戦略、経営環境等
当社グループが対象市場と想定している国内コンサルティングサービスの市場規模は、2025年には1兆2,551億円に達するものと推定されています(注1)。また、動画広告市場は2025年には1兆円規模に達すると見込まれ、引き続き力強い拡大傾向が続く見込みです(注2)。さらに、国内DX市場は、2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されています(注3)。
今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれるUX/DXソリューションの領域において、多様な業種の規模の大きいクライアントに対してサービス提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを捉え、当該分野での主力企業に成長するとともに、海外への事業展開も拡大してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
出典
(注)1.International Data Corporation (IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年~2025年」
2.㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場動向調査」
3.富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
①既存ソリューションのクロスセルによる更なる成長
これまで当社グループは、UX/DXソリューションと動画ソリューションの2ソリューションに大別して事業を展開してきました。その結果、最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをより一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおいて、当社グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値を提供し、事業拡大を目指します。
②事業領域の拡張
現在取り組んでいるWebサイトや動画の改善だけではなく、アプリ、AR(注1)、VR(注2)やライブコマース(注3)など、DXに関わる様々な領域へ拡大していく事で、今後も成長市場におけるポジションを確立いたします。
③直販チャネル以外の新たなチャネルの拡大
クライアントへの直販だけではなく、MetaやGoogleなどのプラットフォーマー、広告代理店やハウスエージェンシー(注4)、紙からデジタルへ広告媒体のシフトを進めている印刷会社等からDX領域のBPOを継続的に請け負うことにより、多大な広告宣伝費を投下することなく、効率的にクライアント開拓を行います。
④海外への更なる事業展開
当社グループのサービスはインターネット上で提供されるものであり、時間・場所の制約を受けることはないため、国内で蓄積したデータ・ノウハウを活用して、市場動向を見極めつつ、戦略的に海外展開を図っていきます。
また、当社グループは、複数の大手プラットフォーマーからクリエイティブパートナーの認定を受けております。大手プラットフォーマーを通じて、米国を中心に世界各国の企業と事業を展開していくことを目指します。
パートナー認定・選定プログラム一覧
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会社名 |
パートナー認定・選定プログラム |
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2017年11月 |
Meta Platforms, Inc. |
「Meta Business Partners(旧 Facebook Marketing Partners)」の「Creative Platform」 |
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(旧 Facebook, Inc.)
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「Facebook及びInstagramにおけるマーケティング活動の支援」を専門とする企業のグローバルコミュニティで、実績に基づいてMeta社が認めるサービスを提供する認定企業を選出する制度であり、「Creative Platform」カテゴリは、「クリエイティブによるマーケティング課題の解決」に特化したパートナーとして、全世界のマーケティング担当者と、最適な広告クリエイティブやこれらを生み出すクリエイター/ユーザーとを結び付けることで広告成果の向上を実現する企業であるという認定 |
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2019年6月 |
Google LLC |
「App preferred creative partner」 Googleアプリ広告の認定パートナーシッププログラム |
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「YouTube Creative Partner」 YouTubeにおけるマーケティング活動の支援を行なっている企業の中で、特にクリエイティブによる課題解決に特化した企業が実績に基づいて認定を取得できるパートナーシッププログラム |
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2019年10月 |
Amazon.com, Inc. |
「Service Provider Network」 Amazonで販売する企業のパフォーマンス改善をサポートすることを目的としたプロバイダープログラム ※ 日本では未実装のプログラムであり、米国での認証取得 |
(注)1.「Augmented Reality(拡張現実)」の略称であり、現実世界上にCGなどで作った映像等を重ねて、現実空間を拡張させる技術
2.「Virtual Reality(仮想現実)」の略称であり、コンピューター上で、CG等で作った現実に似せた仮想空間を投影させる技術のこと。ヘッドマウントディスプレイ等で閲覧する形を採ることが多く、ARとは異なり、現実世界の映像は見ることなく、仮想現実の映像のみを見ることとなる
3.有名人等がライブ動画を配信し、視聴者はリアルタイムに質問やコメントをしながら商品を購入できるという新しいEコマースの形態
4.特定の事業会社専属の広告会社
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI(Key Performance Indicator:重要業績指標)を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。
全社KPI
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累計取引社数 (社)(注1) |
累計 登録ユーザー数 (件)(注2)
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累計登録GH数 (件)(注3) |
累計 アクティブGH数 (件)(注4)
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ARPU (千円)(注5) |
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2018年 |
406 |
12,678 |
8,482 |
1,373 |
4,943 |
|
2019年 |
583 |
14,244 |
9,175 |
1,508 |
5,237 |
|
2020年 |
819 |
17,508 |
10,601 |
1,620 |
4,345 |
|
2021年 |
1,072 |
19,228 |
11,672 |
1,695 |
4,027 |
|
2022年 |
1,212 |
20,017 |
12,181 |
1,735 |
5,107 |
(注)1.累計取引社数…累計顧客数
2.累計登録ユーザー数…プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数
3.累計登録GH数…プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数(GH:グロースハッカーの略称)
4.累計アクティブGH数…過去にクリエイティブ改善案の投稿実績があるGHの累計数
5.ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、1顧客あたりの平均売上金額
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービス認知度の向上、新規顧客の獲得
当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループのサービス認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを利用したマーケティング・広告活動・大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
②グロースハッカーネットワークの健全な拡大
当社グループのソリューションはプラットフォーム上のグロースハッカーネットワークを活用して提供されており、グロースハッカーネットワークの健全な拡大により、当社グループの競争力をより高めていくことができると考えております。 そのため、教育機関との連携によるグロースハッカーの育成、グロースハッカーが互いのノウハウや知識を 共有することができるコミュニティの運営及びトップレベルのグロースハッカーを表彰する「Growth Hacker Awards」の開催等を通じて、グロースハッカーネットワークの健全な拡大を目指してまいります。
③システムの安定性強化
当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。
④情報管理体制の強化
当社グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
⑤組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。
当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を取っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。
⑥新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、リモートワークの推奨や会議室における座席間隔の確保等を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
①市場について
当社グループが提供するUX・動画・DXソリューションの対象市場として、国内コンサルティングサービス市場、動画広告市場、DX市場を想定しております。
国内コンサルティングサービスの市場規模は2025年には1兆2,551億円に達するものと予測されています(注1)。
また、動画広告市場は2025年には1兆円規模と引き続き拡大傾向が続く見込みです(注2)。
さらに、国内DX市場は2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されています(注3)。
出典
(注)1.International Data Corporation (IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年~2025年」
2.㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場動向調査」
3.富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
当社グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社の動向について
現在、当社グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できるサービスラインナップの拡充を進め、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実に取り組むとともに、グロースハッカーネットワークを創出することで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について
当社グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤UX/DXソリューションへの依存について
当社グループの売上高は、主力事業であるUX/DXソリューションへの依存が大きくなっております。UX/DXソリューションを展開している市場が拡大していることに加え、クライアント数の増加やサービスの拡充等により、今後もUX/DXソリューションは拡大していくものと考えておりますが、クライアント数の減少や市場規模の縮小等の要因によりUX/DXソリューションの売上高が減少した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥動画ソリューションについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。
その取り組みの一環として、2016年8月よりインターネット広告のクリエイティブを改善する「Kaizen Ad」の提供を開始し、動画ソリューションの運営を開始しておりますが、その売上規模は全体の26%程度(2022年度)であり、また本事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。
また、将来の事業環境の変化等により、本事業が当社の目論見どおりに推移せず、本事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大による経済的影響について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークの推奨や会議室における座席間隔の確保等を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が今後数年間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業体制に関するリスクについて
①優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の構築について
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について
当社の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④海外展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国で動画ソリューションを展開しており、今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。
他方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)会社組織に関するリスク
①個人情報の保護について
当社グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社グループが運営・提供するサービスでは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。
当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権の管理について
当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスクについて
①継続的な投資と赤字計上について
当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、グロースハッカー数の拡大、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。創業以来、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、2021年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しております。
(2021年12月期) (単位:千円)
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第1四半期 連結会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
第2四半期 連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
第3四半期 連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
第4四半期 連結会計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
571,673 |
477,923 |
520,123 |
690,322 |
2,260,042 |
|
売上総利益 |
272,882 |
171,439 |
198,913 |
290,966 |
934,202 |
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営業利益又は営業損失 (△) |
62,721 |
△31,813 |
△41,543 |
56,355 |
45,720 |
(2022年12月期) (単位:千円)
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第1四半期 連結会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
第2四半期 連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
第3四半期 連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
第4四半期 連結会計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
744,826 |
662,872 |
630,676 |
629,420 |
2,667,797 |
|
売上総利益 |
311,272 |
254,899 |
199,193 |
189,697 |
955,062 |
|
営業利益又は営業損失 (△) |
44,006 |
△714 |
△57,865 |
△88,266 |
△102,839 |
今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。
なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②資金使途について
公募増資による調達資金の使途につきましては、事業拡大に伴い増加する人件費やマーケティング費等の運転資金に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2022年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は952,757株であり、発行済株式総数16,700,429株の5.7%に相当しております。
④配当政策について
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。
⑤税務上の繰越欠損金について
2022年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,236,512千円となり、前連結会計年度末に比べ879,154千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が331,687千円、受取手形及び売掛金が245,530千円、のれんが403,995千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,955,753千円となり、前連結会計年度末に比べ946,728千円増加いたしました。これは主に、買掛金が227,224千円、短期借入金が283,960千円、長期借入金が382,795千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、3,280,758千円となり、前連結会計年度末に比べ67,573千円減少いたしました。これは主に、非支配株主持分が32,671千円、為替換算調整勘定が143,668千円増加した一方で、利益剰余金が285,792千円減少したことによります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要がある状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への直接的な影響は限定的でありました。一方で、クライアントの予算凍結や見直しによる商談や受注の遅れや、動画ソリューションにおけるクライアントポートフォリオの見直しにより、売上高に影響がありましたが、㈱ディーゼロの子会社化による提供ソリューションの充実や、加速する企業のDX化のニーズにいち早く対応して、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り(注2)、5G携帯端末の契約台数は5,736万台に達し(注3)、5G化に伴って動画広告は2025年には1兆円規模に達すると見込まれております(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており(注5)、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはUX/DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,667,797千円(前連結会計年度比18.0%増)、営業損失102,839千円(前連結会計年度は45,720千円の営業利益)、経常損失127,314千円(前連結会計年度は25,627千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失285,792千円(前連結会計年度は101,657千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
出典
(注)1.International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年~2025年」
2.電通「2021年 日本の広告費」
3.総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第2四半期(9月末))」
4.㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」
5.富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(UX/DXソリューション)
UX/DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年8月に子会社化した㈱ディーゼロによるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大やクロスセルが進んでおります。また、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり底堅い需要が続いております。
この結果、売上高は1,984,881千円(前連結会計年度比37.0%増)、セグメント損失は23,542千円(前連結会計年度は26,691千円の利益)となりました。
(動画ソリューション)
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやB to C企業だけでなくB to B企業から受注するなど、制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いましたが、市場の競争環境が激しくなりつつあり、クライアントポートフォリオの見直し等戦略転換に想定以上の時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は682,915千円(前連結会計年度比15.9%減)、セグメント損失は79,296千円(前連結会計年度は19,028千円の利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ331,687千円増加し、3,337,836千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果による収入は127,638千円(前連結会計年度比111,187千円の収入増)となりました。減価償却費228,176千円を計上した一方で、法人税等の支払額67,437千円があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果による支出は446,695千円(前連結会計年度比134,194千円の支出減)となりました。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出243,377千円及び無形固定資産の取得による支出208,107千円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果による収入は505,188千円(前連結会計年度比346,849千円の収入減)となりました。主な要因は短期借入金の純増額283,960千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
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|
UX/DXソリューション |
1,984,881 |
137.0 |
|
動画ソリューション |
682,915 |
84.1 |
|
合計 |
2,667,797 |
118.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、UX/DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。その結果、累計取引アカウント数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。
累計取引アカウント数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数、ARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
a.売上高
売上高につきましては、子会社化した株式会社ディーゼロの業績寄与や、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力した結果、UX/DXソリューションの取引アカウント数が増加したこと及び年間でのARPUが上昇したことにより、UX/DXソリューションの売上高が大きく伸長することで、動画ソリューションの売上高は減少したものの、当連結会計年度の売上高は2,667,797千円(前連結会計年度比407,754千円増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、主に人員増加による給与手当の増加162,271千円、売上増加に伴う外注費85,982千円の増加等により、1,712,734千円(前連結会計年度比386,894千円増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、955,062千円(前連結会計年度比20,860千円増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、主に人員増加による給与手当及び役員報酬の増加94,548千円、支払報酬の増加45,455千円等により、1,057,902千円(前連結会計年度比169,420千円増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、102,839千円(前連結会計年度は45,720千円の営業利益)となりました。
d.営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益につきましては、主に助成金収入2,930千円の計上により、5,693千円(前連結会計年度比1,996千円増)となりました。
営業外費用につきましては、主に支払手数料11,940千円の計上により、30,168千円(前連結会計年度比44,877千円減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は127,314千円(前連結会計年度は25,627千円の経常損失)となりました。
e.特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
特別損失につきましては、主に減損損失89,216千円の計上により、89,557千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は285,792千円(前連結会計年度は101,657千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,337,836千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、世界を「KAIZEN」する様々なチャンスを多くの方に提供できるようにし、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。
当社グループがこのビジョンを実現し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。
(株式譲渡契約の締結)
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、株式会社ハイウェルの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
(金銭消費貸借契約の締結)
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、以下記載のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議し、2022年10月31日付で当該契約を締結いたしました。
1.金銭消費貸借契約締結の理由
株式会社ハイウェルの株式取得に必要な資金を手当てするため、金銭消費貸借契約を締結いたしました。
2.金銭消費貸借契約の概要
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(1)借入先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
株式会社みずほ銀行 |
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(2)借入金額 |
290,000千円 |
200,000千円 |
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(3)借入実行日 |
2022年10月31日 |
2022年10月31日 |
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(4)借入金利 |
変動金利 |
変動金利 |
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(5)借入期間 |
1年間 |
2年間 |
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年8月31日付で当該契約を締結いたしました。
1.コミットメントライン契約締結の理由
資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。
2.コミットメントライン契約の概要
(1)契約先 株式会社みずほ銀行
(2)貸付極度額 1,300,000千円
(3)契約日 2022年8月31日
(4)借入金利 変動金利
(5)契約期間 1年間
該当事項はありません。