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回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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総資産額 |
(千円) |
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
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|
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第2期及び第3期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
2.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第5期及び第6期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第5期及び第6期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第2期、第3期、第5期及び第6期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う前連結会計年度の関連する主要な経営指標等についての金額等の変動はありません。
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回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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A種優先株式 |
(株) |
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A-1種優先株式 |
(株) |
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A-2種優先株式 |
(株) |
|
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B種優先株式 |
(株) |
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|
C種優先株式 |
(株) |
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|
D種優先株式 |
(株) |
|
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|
純資産額 |
(千円) |
△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
△ |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
- |
- |
1,725 |
2,571 |
730 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
1,170 |
527 |
313 |
(注)1.第2期及び第3期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
2.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第5期及び第6期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第2期、第3期、第5期及び第6期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第5期及び第6期は当期純損失であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.2020年10月1日開催の取締役会において、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
9.当社株式は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第2期から第4期の株主総利回り及び比較指標について記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)によるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。
なお、2020年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2017年4月 |
東京都港区に株式会社Kaizen Platform(当社)(資本金9,000千円)を設立 |
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|
デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
|
2017年7月 |
親会社(当時)であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施 Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡 |
|
2018年4月 |
当社とファン・ギヒョン氏(※1)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.(大韓民国ソウル特別市)を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化 |
|
2019年3月 |
当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡(非子会社化) |
|
2020年4月 |
当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst(東京都品川区)を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化(※2) |
|
2020年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2021年8月 |
株式会社ディーゼロの株式70.2%を取得したことにより、同社を子会社化 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
|
2022年10月 |
株式会社ハイウェルの株式70.0%を取得したことにより、同社を子会社化 |
(※1)ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員
(※2)2023年3月 当社が保有する株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡(非子会社化)
消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
|
2013年3月 |
デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
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2013年4月 |
KAIZEN platform Inc.日本支店を設置 |
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2013年8月 |
「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始 |
|
2016年8月 |
「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始 |
|
2017年7月 |
KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅 |
当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行い、企業のDX(注1)推進を支援するプラットフォームとサービスを提供しております。具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX(注2)ソリューションと、5G(第5世代移動通信システム)時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開しております。さらに、これらの2つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを前年度より立ち上げ、その展開を本格化しております。
UXソリューションでは、クライアントのWebサイトのUI(注3)改善に関するコンサルティングを提供するだけでなく、分析やパーソナライズ(注4)が容易に実装可能になるツール提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施までに必要な機能をワンストップで総合的に提供しております。また、動画ソリューションでは、紙媒体やデジタル媒体問わず、既存の素材をもとに早くかつ高品質でリーズナブルな価格での動画の制作を行っております。
それぞれのソリューションは、当社グループのプラットフォーム上のデジタル専門人材(グロースハッカー:注5)ネットワークを活用して提供されております。当社グループにもたらされるクライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、サイト分析、サイトデザイン案の作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。プロジェクトの組成や遂行にあたっては、1,000を超える累計アカウントでこれまで実施してきた豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。なお、グロースハッカーの報酬体系は成果に連動したものであるため、グロースハッカーは制作会社や開発会社に所属して固定的な報酬を受領する場合に比べて、パフォーマンス次第でより高い報酬を得ることができるため、当社グループのプロジェクトに積極的に参加するインセンティブを持っています。さらに、日本語・英語以外の言語にもプラットフォーム上で対応することが可能となっております。
さらに、Webサイト制作や開発を行う株式会社ディーゼロやシステムエンジニアリングサービスを展開する株式会社ハイウェルをグループ化することにより、当社グループが提供できるソリューションのラインナップはより一層拡大してきております。
クライアントは、単発での発注から当社グループのソリューションの利用を始めてもその後、制作した動画やサイトの効果を検証したり、改善したりする等のニーズが発生することにつながり、当社グループのコンサルティングやツールといった期間利用型ソリューションの利用へと発展しやすい傾向があります。また最近では、これまで培ってきたコンサルティングノウハウを活かし、マーケティングやDXに関するクライアント課題に上流から関わることにより、クライアントとのさらに強固な関係性の構築にも努めております。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注
単価が増加する傾向にあります。
そして、これらの主なソリューションの属する市場は拡大が見込まれております。国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注6)、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり(注7)、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り(注8)、5G携帯端末の契約台数は5,736万台に達し(注9)、5G化に伴って動画広告は2025年には1兆円規模に達すると見込まれております(注10)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
さらに、当社グループのこれらのソリューションは、企業のDXを推進するにあたって大きなメリットを持っています。
経済産業省が2018年9月に公表した『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の8割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、日本企業は、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかが大きな課題となっております。
当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタルにおけるUXの変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み(注11)、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する(注12)とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。
そして、DX推進における大きな問題点は、ビジネス部門とIT部門の組織のもつれだと、当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足、レガシーシステム(注13)の更新の難しさ、保守運用中心の予算といった制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、そのギャップはさらに大きくなりつつあると当社グループは考えています。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ(注14)を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ機能の開発が可能である上、フルリモートのグロースハッカーネットワークを活用して、人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。日本国内のDX市場は2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており(注15)、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
(注)1.Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
2.User Experience(顧客体験)の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称
3.User Interfaceの略称であり、サイトのデザイン等、ユーザーから見える情報の総称
4.顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法
5.Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称
6.International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年~2025年」
7.電通「2021年 日本の広告費」
8.同上。2021年のテレビの広告費は1兆8,393億円
9.総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第2四半期(9月末)
10.㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」
11.British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”
12.Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.”
13.技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム
14.HTML(Webページを制作するためのコンピューター言語)などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ
15.富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
■事業概要
■事業の特徴
■拡大するサービス/顧客/ユーザー
当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。
当社は国内において「UX/DXソリューション」及び「動画ソリューション」の2つの事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に「動画ソリューション」を展開しております。
当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この2つのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。
①UX/DXソリューション
UX/DXソリューションは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR(注16)を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。
当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策(A/Bテスト)を行うツールを提供するSaaS(注17)としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナ
ルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。
また、2021年8月に株式会社ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出などに向けた取り組みも強化していきます。
さらに、DXソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援しております。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強
会の開催などによるDXに関する社内浸透、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソース
の提供など、上流工程から実行フェーズまで、プロジェクトに事務局として伴走等を行なっていくことで、個々のク
ライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。
UX/DXソリューションでは、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアの提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援しております。
(注)16.Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合
17.Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み
②動画ソリューション
動画ソリューションは、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できるソリューションを提供しております。5Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、当社グループのグロースハッカーネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短5営業日で納品し、動画1本当たり最低5万円からの価格で提供しております。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNSや動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の高い動画制作も実現しております。Web広告、SNSの公式アカウント、チャットやメッセージングやメール、営業や店頭でのタブレットからTVCMまで、あらゆる用途に合わせた制作が可能です。
インターネット広告においては、広告効果のデータに基づく配信の自動化が進められており、効果が高い広告はより多く配信される仕組みとなっております。そのため、広告クリエイティブの役割がより重要になっており、広告効果を維持するためには、クリエイティブを最適化し続ける必要があります。当社グループのサービスによって、クライアントはプラットフォーム上に蓄積している広告効果の高い動画クリエイティブ事例を参照して、目的や掲載面に適した動画クリエイティブを、簡単に発注することができます。
また、カタログ、チラシ等の紙媒体やTVCMなど既存コンテンツから動画を簡単に制作できることも動画ソリューションが提供するサービスの特色の1つとなっております。これにより、クライアントは動画用の素材を新たに準備することなく、スピーディーな動画制作が可能となるため、クライアントの動画利用に対する取り組みのハードルは下がり、簡単に動画を広告や販売促進に活用することができます。新聞折込用に制作したチラシを素材として動画を作成し、インターネット広告で活用するといった、新しい広告と販売促進のあり方を、当社グループの動画制作プラットフォームを利用することによって実現することができます。
さらに、従来の紙媒体を動画化することで、コストや環境負荷を大きく下げることが可能となります。動画ソリューションは、UX/DXソリューションとともに、顧客のDX課題の解決のみならず、SDGsといった社会課題の解決にも貢献しております。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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|
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Kaizen Platform USA, Inc. (注)3 |
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市 |
500千米ドル
|
動画ソリューション |
100.0 |
役員の兼任 資金援助あり 資金調達あり |
|
株式会社ディーゼロ (注)3.6 |
福岡県福岡市 |
45,000千円 |
UX/DXソリューション |
70.2 |
役員の兼任 当社の外注先 |
|
株式会社ハイウェル (注)4 |
東京都港区 |
10,000千円 |
UX/DXソリューション |
70.0 |
役員の兼任 |
|
その他1社 |
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|
(持分法適用関連会社) |
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株式会社DX Catalyst (注)5 |
東京都品川区 |
1億円 |
UX/DXソリューション |
49.0 |
役員の兼任 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.2022年10月31日付で株式会社ハイウェルの株式を取得し、連結子会社といたしました。
5.2023年3月17日付で当社が保有する株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
6.株式会社ディーゼロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
647,842千円 |
|
|
(2)経常利益 |
41,017千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
26,394千円 |
|
|
(4)純資産額 |
246,144千円 |
|
|
(5)総資産額 |
335,210千円 |
(1)連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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UX/DXソリューション |
|
( |
|
動画ソリューション |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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UX/DXソリューション |
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動画ソリューション |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。