第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,006,148

3,337,836

受取手形及び売掛金

352,809

※1 598,339

仕掛品

10,539

15,268

前払費用

56,489

71,516

その他

12,323

13,297

流動資産合計

3,438,310

4,036,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,579

9,749

工具、器具及び備品(純額)

4,805

5,189

車両運搬具(純額)

3,307

5,891

その他(純額)

54

1,642

有形固定資産合計

※2 13,748

※2 22,472

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

352,987

270,829

ソフトウエア仮勘定

72,721

43,519

のれん

273,385

677,380

その他

254

188

無形固定資産合計

699,349

991,918

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

77,305

61,757

関係会社株式

※4 29,277

※4 23,976

繰延税金資産

49,575

42,561

敷金及び保証金

40,258

39,003

その他

9,532

18,563

投資その他の資産合計

205,949

185,861

固定資産合計

919,047

1,200,253

資産合計

4,357,357

5,236,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

137,754

364,978

短期借入金

-

283,960

1年内返済予定の長期借入金

-

467,492

未払金

24,803

38,833

未払費用

50,700

47,911

未払法人税等

51,398

62,714

未払消費税等

26,853

26,853

前受金

30,080

55,801

預り金

16,434

20,897

その他

-

8

流動負債合計

338,025

1,369,450

固定負債

 

 

長期借入金

671,000

586,303

固定負債合計

671,000

586,303

負債合計

1,009,025

1,955,753

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,734,671

1,755,623

資本剰余金

3,753,781

3,774,733

利益剰余金

2,225,290

2,511,082

自己株式

-

25

株主資本合計

3,263,162

3,019,248

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

19,293

162,962

その他の包括利益累計額合計

19,293

162,962

新株予約権

390

390

非支配株主持分

65,485

98,156

純資産合計

3,348,332

3,280,758

負債純資産合計

4,357,357

5,236,512

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

2,260,042

※1 2,667,797

売上原価

1,325,840

1,712,734

売上総利益

934,202

955,062

販売費及び一般管理費

※2 888,481

※2 1,057,902

営業利益又は営業損失(△)

45,720

102,839

営業外収益

 

 

受取利息

44

116

投資有価証券売却益

2,690

-

助成金収入

-

2,930

その他

962

2,646

営業外収益合計

3,697

5,693

営業外費用

 

 

支払利息

6,412

10,036

持分法による投資損失

14,601

5,301

投資事業組合運用損

2,952

1,068

為替差損

41,376

-

株式交付費

1,398

-

支払手数料

7,709

11,940

その他

594

1,821

営業外費用合計

75,045

30,168

経常損失(△)

25,627

127,314

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※3 340

減損損失

-

※4 89,216

特別損失合計

-

89,557

税金等調整前当期純損失(△)

25,627

216,871

法人税、住民税及び事業税

37,189

52,591

法人税等調整額

33,212

8,500

法人税等合計

70,401

61,091

当期純損失(△)

96,028

277,963

非支配株主に帰属する当期純利益

5,628

7,829

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

101,657

285,792

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純損失(△)

96,028

277,963

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

97,266

143,668

その他の包括利益合計

97,266

143,668

包括利益

1,237

134,294

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,390

142,124

非支配株主に係る包括利益

5,628

7,829

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,518,405

3,537,515

2,123,632

2,932,288

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

199,772

199,772

 

399,544

新株の発行(新株予約権の行使)

16,493

16,493

 

32,986

連結範囲の変動

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

101,657

101,657

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

216,265

216,265

101,657

330,874

当期末残高

1,734,671

3,753,781

2,225,290

3,263,162

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

77,973

77,973

485

-

2,854,801

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

399,544

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

95

 

32,891

連結範囲の変動

 

 

 

59,856

59,856

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

101,657

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97,266

97,266

-

5,628

102,895

当期変動額合計

97,266

97,266

95

65,485

493,531

当期末残高

19,293

19,293

390

65,485

3,348,332

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,734,671

3,753,781

2,225,290

-

3,263,162

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10,325

10,325

 

 

20,650

新株の発行(新株予約権の行使)

10,626

10,626

 

 

21,253

自己株式の取得

 

 

 

25

25

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

285,792

 

285,792

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,951

20,951

285,792

25

243,914

当期末残高

1,755,623

3,774,733

2,511,082

25

3,019,248

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,293

19,293

390

65,485

3,348,332

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

20,650

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

21,253

自己株式の取得

 

 

 

 

25

連結範囲の変動

 

 

 

24,842

24,842

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

285,792

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

143,668

143,668

 

7,829

151,498

当期変動額合計

143,668

143,668

-

32,671

67,573

当期末残高

162,962

162,962

390

98,156

3,280,758

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

25,627

216,871

減価償却費

168,970

228,176

のれん償却額

7,009

28,039

固定資産除却損

-

340

減損損失

-

89,216

受取利息

44

116

支払利息

6,412

10,036

投資事業組合運用損益(△は益)

2,952

1,068

株式交付費

1,398

-

為替差損益(△は益)

40,253

503

持分法による投資損益(△は益)

14,601

5,301

投資有価証券売却損益(△は益)

2,690

-

売上債権の増減額(△は増加)

81,861

39,654

仕掛品の増減額(△は増加)

1,915

4,728

仕入債務の増減額(△は減少)

27,653

14,175

前受金の増減額(△は減少)

11,546

24,577

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,018

10,288

その他の資産の増減額(△は増加)

19,930

12,311

その他の負債の増減額(△は減少)

75,758

11,959

小計

32,859

205,005

利息の受取額

44

108

利息の支払額

6,412

10,036

法人税等の支払額

10,040

67,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,450

127,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,285

9,688

無形固定資産の取得による支出

264,196

208,107

投資有価証券の取得による支出

80,258

30,074

投資有価証券の払戻しによる収入

-

44,554

投資有価証券の売却による収入

59,090

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 294,544

※2 243,377

敷金の回収による収入

304

-

その他

-

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

580,889

446,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

283,960

長期借入れによる収入

421,000

200,000

株式の発行による収入

431,038

21,253

自己株式の取得による支出

-

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

852,038

505,188

現金及び現金同等物に係る換算差額

58,204

145,556

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

345,803

331,687

現金及び現金同等物の期首残高

2,660,345

3,006,148

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,006,148

※1 3,337,836

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

 Kaizen Platform USA, Inc.

 株式会社ディーゼロ

 株式会社ハイウェル

 上記のうち、当連結会計年度から株式会社ハイウェルを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ハイウェルの株式を取得したことによるものであります。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数 1

 持分法適用の関連会社の名称   株式会社DX Catalyst

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 以下の連結子会社の決算日は7月末日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

   株式会社ディーゼロ

 以下の連結子会社の決算日は3月末日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

   株式会社ハイウェル

 以下の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

   Kaizen Platform USA, Inc.

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法

・その他有価証券‥‥‥市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

 

棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

          ただし、建物については、定額法を採用しております。

          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物         2年~15年

          工具、器具及び備品  2年~15年

          車両運搬具      6年

 

ロ 無形固定資産‥‥‥定額法

          なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間

          (3年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループにおいては、クライアントのWebビジネスの成長及びDXをトータルサポートするUX/DXソリューション、動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを提供しております。これらのソリューションにおいて顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスが一時点で移転される財については移転された時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたりサービスが提供される財については提供期間にわたって収益を認識しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの償却期間に係る見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

273,385

677,380

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

 事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね10年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を10年と見積っております。

 

② 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

49,575

42,561

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

 

② 主要な仮定

 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

3.固定資産の減損

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

13,748

22,472

無形固定資産

(のれんを除く)

425,964

314,537

減損損失

89,216

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

 当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウエアに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、UX/DXソリューション及び動画ソリューションを資金生成単位としております。

 減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッ

シュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定

されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 動画ソリューション事業において、市場の競争環境が激化したことから、減損の兆候があると判断いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0として算定しております。

 

② 主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、固定資産の減損損失の認識の判定を行っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、上記適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

 

(1)概要

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

 2023年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、連結損益計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より、区分掲記しました。

 なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用損」は2,952千円であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より、区分掲記しました。

 なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用損」は2,952千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

受取手形

4,844千円

売掛金

593,494

 

※2 減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

減価償却累計額

27,360千円

34,078千円

 

※3 当座貸越及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

当座貸越及びコミットメントラインの総額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

-

-

 差引額

1,400,000

1,400,000

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

関係会社株式

29,277千円

23,976千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

85,683千円

136,319千円

給料及び手当

250,906

294,818

外注費

152,012

127,805

 

(表示方法の変更)

「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物

-千円

307千円

工具、器具及び備品

-千円

32千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区

動画ソリューション事業用資産

ソフトウエア

84,385千円

東京都港区

動画ソリューション事業用資産

ソフトウエア仮勘定

4,830千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能価額の算定方法

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウエア84,385千円及びソフトウエア仮勘定4,830千円について減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を0として評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

97,266千円

143,668千円

組替調整額

-

-

 税効果調整前

97,266

143,668

  税効果額

-

-

 為替換算調整勘定

97,266

143,668

 その他の包括利益合計

97,266

143,668

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

15,424,473

940,208

-

16,364,681

合計

15,424,473

940,208

-

16,364,681

(注)普通株式の増加は、第三者割当増資による増加375,600株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加564,608株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

390

 合計

390

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

16,364,681

335,748

16,700,429

合計

16,364,681

335,748

16,700,429

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

44

44

合計

44

44

(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加300,748株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加35,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

390

 合計

390

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

3,006,148千円

3,337,836千円

現金及び現金同等物

3,006,148

3,337,836

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 株式の取得により新たに㈱ディーゼロを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

205,644

千円

固定資産

93,721

 

のれん

280,395

 

流動負債

△97,897

 

固定負債

△606

 

非支配株主持分

△59,856

 

株式の取得価額

421,400

 

現金及び現金同等物

△126,855

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

294,544

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  株式の取得により新たに㈱ハイウェルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

533,358

千円

固定資産

18,192

 

のれん

432,035

 

流動負債

△315,800

 

固定負債

△152,943

 

非支配株主持分

△24,842

 

株式の取得価額

490,000

 

現金及び現金同等物

△246,622

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

243,377

 

(注)企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、上記は暫定的な金額です。

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、新規取引時の与信検討及びその後のモニタリングによりリスク低減を図っています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、組合の投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的 なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。

 在外取引先に対する外貨建ての未払金は、為替の変動リスクに晒されております。

 長期借入金は、運転資金の確保及びM&A等に必要な資金の調達を目的としております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期的に把握し、管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

 

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2021年12月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,006,148

3,006,148

-

(2)受取手形及び売掛金

352,809

352,809

-

資産計

3,358,957

3,358,957

-

(1)買掛金

137,754

137,754

-

(2)未払金

24,803

24,803

-

(3)長期借入金

671,000

669,144

△1,855

負債計

833,558

831,703

△1,855

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分

前連結会計年度

(2021年12月31日)

(千円)

関連会社株式

29,277

投資事業組合出資金

77,305

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,053,795

1,047,426

△6,368

負債計

1,053,795

1,047,426

△6,368

 

 

(*)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(2022年12月31日)

(千円)

関連会社株式

23,976

投資事業組合出資金

(投資有価証券)

61,757

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,006,148

-

-

-

受取手形及び売掛金

352,809

-

-

-

合計

3,358,957

-

-

-

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,337,836

-

-

-

受取手形及び売掛金

598,339

-

-

-

合計

3,936,175

-

-

-

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

-

437,640

49,920

49,920

49,920

83,600

合計

-

437,640

49,920

49,920

49,920

83,600

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

283,960

-

-

-

-

-

長期借入金

467,492

276,248

76,248

74,462

76,248

83,097

合計

751,452

276,248

76,248

74,462

76,248

83,097

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

-

1,047,426

-

1,047,426

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額77,305千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額61,757千円)については、市場価格のない株式等のため、記載していません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

59,090

2,690

合計

59,090

2,690

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

49名

子会社従業員

1名

子会社従業員

1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

298,965株

普通株式

10,000株

普通株式

2,500株

付与日

2017年7月1日

2017年7月1日

2017年7月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

2019年7月1日から

2027年6月30日まで

2017年7月1日から

2025年8月25日まで

2017年7月1日から

2026年8月23日まで

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役1名

社外協力者1名

当社取締役1名

当社従業員36名

子会社従業員

3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

20,000株

普通株式

885,000株

普通株式

32,500株

付与日

2018年9月8日

2018年9月8日

2018年9月8日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

2021年4月1日から

2024年3月31日まで

2020年9月8日から

2028年9月7日まで

2018年9月8日から

2028年9月7日まで

 

 

 

第6-2回新株予約権

第7-2回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者

1名

当社従業員

3名

当社取締役 2名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

10,000株

普通株式

9,500株

普通株式

190,000株

付与日

2018年10月18日

2018年12月20日

2019年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

2021年4月1日から

2024年3月31日まで

2020年12月20日から

2028年9月7日まで

2020年4月1日から

2029年8月30日まで

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

20名

当社取締役 1名

当社従業員 51名

子会社従業員

3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

167,750株

普通株式

504,750株

普通株式

9,000株

付与日

2019年8月31日

2019年8月31日

2019年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

2021年9月1日から

2029年8月30日まで

2021年9月1日から

2029年8月30日まで

2019年8月31日から

2029年8月30日まで

 

 

第10-2回新株予約権

第11-2回新株予約権

第10-3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

4名

当社従業員

4名

当社従業員

3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

8,750株

普通株式

16,000株

普通株式

3,750株

付与日

2019年10月17日

2019年10月17日

2019年12月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

2021年10月18日から

2029年8月30日まで

2021年10月18日から

2029年8月30日まで

2021年12月20日から

2029年8月30日まで

 

 

 

第11-3回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

3名

当社従業員

1名

当社取締役 1名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

6,000株

普通株式

50,000株

普通株式

88,750株

付与日

2019年12月19日

2020年3月28日

2020年3月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

2021年12月20日から

2029年8月30日まで

2021年4月1日から

2030年3月27日まで

2022年3月28日から

2030年3月27日まで

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 6名

当社取締役 1名

当社従業員 12名

当社取締役 4名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

290,000株

普通株式

146,400株

普通株式

130,000株

付与日

2020年3月28日

2020年9月1日

2020年9月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

2022年3月28日から

2030年3月27日まで

2022年9月1日から

2030年8月31日まで

2022年9月1日から

2030年8月31日まで

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

53,855

10,000

2,500

権利確定

 

権利行使

 

11,000

10,000

2,500

失効

 

未行使残

 

42,855

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第7-2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,884

付与

 

失効

 

権利確定

 

1,884

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

211,500

8,116

1,250

権利確定

 

1,884

権利行使

 

87,500

8,948

失効

 

未行使残

 

124,000

1,052

1,250

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

131,000

221,750

7,000

権利確定

 

権利行使

 

3,016

41,000

7,000

失効

 

734

未行使残

 

127,250

180,750

 

 

 

第10-2回新株予約権

第11-2回新株予約権

第10-3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

2,500

4,000

3,750

権利確定

 

権利行使

 

650

失効

 

600

未行使残

 

2,500

4,000

2,500

 

 

 

 

第11-3回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

81,250

290,000

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

81,250

290,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

6,000

権利確定

 

81,250

290,000

権利行使

 

2,000

17,134

110,000

失効

 

14,116

未行使残

 

4,000

50,000

180,000

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

116,400

130,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

116,400

130,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

116,400

130,000

権利行使

 

失効

 

13,800

未行使残

 

102,600

130,000

 

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

41

83

87

行使時平均株価

(円)

439

546

361

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第7-2回新株予約権

権利行使価格

(円)

43

43

43

行使時平均株価

(円)

468

440

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格

(円)

80

80

80

行使時平均株価

(円)

452

441

454

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第10-2回新株予約権

第11-2回新株予約権

第10-3回新株予約権

権利行使価格

(円)

80

80

80

行使時平均株価

(円)

411

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第11-3回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利行使価格

(円)

80

89

89

行使時平均株価

(円)

411

442

493

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,150

1,150

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュ・フロー法)によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額             206,638千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                 126,466千円

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上原価の株式報酬費

811

一般管理費の株式報酬費

3,908

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社執行役員4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

35,000株

付与日

2022年5月20日

譲渡制限期間

付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び

従業員のいずれの地位(以下「本地位」といいます。)を喪失する日までの間

解除条件

付与日以降、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間

付与日における公正な評価単価

590円

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

 

 

2022年譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末

(株)

付与

 

35,000

無償取得

 

譲渡制限解除

 

譲渡制限残

 

35,000

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,587千円

 

4,644千円

未払賞与

6,635

 

3,648

敷金及び保証金

4,996

 

6,354

減価償却超過額

34,841

 

50,536

減損損失

7,557

 

30,150

繰越欠損金(注2)

453,030

 

519,885

資産調整勘定

17,000

 

その他

14,167

 

26,634

繰延税金資産小計

542,818

 

641,853

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△440,273

 

△518,393

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△52,970

 

△80,898

評価性引当額小計(注1)

△493,243

 

△599,292

繰延税金資産合計

49,575

 

42,561

 

(注1)評価性引当額が106,049千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が78,120千円増加したことに伴うものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注1)

19,510

433,519

453,030

評価性引当額

△6,753

△433,519

△440,273

繰延税金資産

12,756

12,756(注2)

(注1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)  税務上の繰越欠損金453,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,756千円を計上しております。当該繰延税金資産12,756千円は、税務上の繰越欠損金の残高453,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注1)

19,510

136,950

363,423

519,885

評価性引当額

△18,019

△136,950

△363,423

△518,393

繰延税金資産

1,491

1,491(注2)

(注1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)  税務上の繰越欠損金519,885千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,491千円を計上しております。当該繰延税金資産1,491千円は、税務上の繰越欠損金の残高519,885千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2022年10月31日付で株式会社ハイウェルの株式を取得し、子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称:株式会社ハイウェル

事業の内容   :HR事業・プロモーション事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 本株式取得により、当社が大企業向けに提供するDXソリューションの提供ラインナップの拡大、及び当社のプラットフォームに所属するグロースハッカー人材のさらなる活躍の場を提供することを目的に、SES事業の開始を予定しております。DX人材の確保が急務となる市場において、当社のグロースハッカーネットワーク、そして株式会社ハイウェルのエンジニアネットワーク、採用支援ノウハウを組み合わせることで、DXに関する課題をトータルで解決できるパートナーとして強固なポジショニング確立を目指します。

 

(3)企業結合日

2022年10月31日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

70.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.0%を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2022年10月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金

490,000千円

取得原価

490,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

40,859千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

432,035千円

 なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

 

(3)償却期間及び償却方法

効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

533,358千円

固定資産

18,192千円

資産合計

551,550千円

流動負債

315,800千円

固定負債

152,943千円

負債合計

468,743千円

 

7.取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

2,086,518千円

営業損失(△)

△722

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業損失との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2021年8月11日に行われた株式会社ディーゼロとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。

 

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

280,395千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等             (単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債(期首残高)

30,080

契約負債(期末残高)

55,801

(注)契約における取引の対価は、それぞれの契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは「UX/DXソリューション」と「動画ソリューション」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「UX/DXソリューション」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。

 「動画ソリューション」は、5G(第5世代移動通信システム)時代の動画制作プラットフォームを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

UX/DXソリューション

動画ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,448,403

811,638

2,260,042

-

2,260,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

170

170

170

-

1,448,403

811,808

2,260,212

170

2,260,042

セグメント利益

26,691

19,028

45,720

-

45,720

セグメント資産

1,044,050

328,639

1,372,689

2,984,668

4,357,357

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

114,786

52,094

166,881

2,089

168,970

のれんの償却額

7,009

-

7,009

-

7,009

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

481,722

67,815

549,537

212

549,750

 

 (注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

UX/DXソリューション

動画ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

575,722

199,740

775,463

-

775,463

一定の期間にわたり移転される財

1,409,159

483,174

1,892,334

-

1,892,334

顧客との契約から生じる収益

1,984,881

682,915

2,667,797

-

2,667,797

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,984,881

682,915

2,667,797

-

2,667,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

160

160

160

-

1,984,881

683,075

2,667,957

160

2,667,797

セグメント損失(△)

23,542

79,296

102,839

-

102,839

セグメント資産

2,007,731

178,835

2,186,566

3,049,945

5,236,512

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

155,074

71,245

226,320

1,856

228,176

のれんの償却額

28,039

-

28,039

-

28,039

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

588,713

25,543

614,256

2,876

617,132

 

 (注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

2.セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

UX/DXソリューション

動画ソリューション

全社・消去

合計

減損損失

-

89,216

-

89,216

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

UX/DXソリューション

動画ソリューション

全社・消去

合計

当期償却額

7,009

7,009

当期末残高

273,385

273,385

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

UX/DXソリューション

動画ソリューション

全社・消去

合計

当期償却額

28,039

28,039

当期末残高

677,380

677,380

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【のれんの金額の重要な変動】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

「UX/DXソリューション」セグメントにおいて、㈱ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度にのれんが280,395千円発生しています。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

「UX/DXソリューション」セグメントにおいて、㈱ハイウェルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度にのれんが432,035千円発生しています。

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

また、2021年8月11日に行われた㈱ディーゼロとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

渡部 拓也

当社取締役

(被所有)
直接   1.4

新株予約権の権利行使

(注)

11,720

-

-

役員

栄井 徹

当社執行役員

(被所有)
直接   1.3

新株予約権の権利行使

(注)

10,454

-

-

(注)当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社DX Catalystであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

66,670

48,355

固定資産合計

1,175

1,050

 

 

 

流動負債合計

8,095

474

 

 

 

純資産合計

59,750

48,931

 

 

 

売上高

2,750

-

税引前当期純損失

29,618

10,639

当期純損失

29,798

10,819

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

200.58円

190.55円

1株当たり当期純損失(△)

△6.41円

△17.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注)1.潜在株式調整後株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

. 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△101,657

△285,792

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△101,657

△285,792

普通株式の期中平均株式数(株)

15,858,934

16,590,693

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

283,960

1.07

1年以内に返済予定の長期借入金

467,492

1.20

長期借入金

671,000

586,303

1.20

2024年1月~

2030年5月

671,000

1,337,755

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

276,248

76,248

74,462

76,248

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

744,826

1,407,699

2,038,376

2,667,797

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

30,997

27,146

△33,635

△216,871

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

17,864

△955

△64,701

△285,792

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

1.09

△0.06

△3.91

△17.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

1.09

△1.14

△3.82

△13.25