独立監査人の監査報告書

 

 

 

2023年3月30日

株式会社Kaizen Platform

 

 

取締役会 御中

 

 

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

福原 正三

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

原山 精一

 

監査意見

 当監査法人は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため 経理の状況に掲げられている株式会社 Kaizen Platformの2022年1月1日から 2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結包括利益計算書連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った

 当監査法人は上記の連結財務諸表が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める

 

監査意見の根拠

 当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任に記載されている当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って会社及び連結子会社から独立しておりまた監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している

 

監査上の主要な検討事項

 監査上の主要な検討事項とは当連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である監査上の主要な検討事項は連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり当監査法人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない

株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり会社は2022年12月31日現在将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額641,853千円から評価性引当額599,292千円を控除した繰延税金資産を42,561千円計上しておりこのうち株式会社Kaizen Platformにおける計上額35,615千円が特に重要である

 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり会社は将来減算一時差異の解消スケジュール収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している

 将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており売上高成長率が主要な仮定である

 繰延税金資産の回収可能性の判断において将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した

 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり主として以下の監査手続を実施した

・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧再計算突合及び質問を実施することにより解消スケジュールを検討した

・将来の課税所得の見積りを評価するためその基礎となる将来の事業計画について取締役会によって承認された直近の予算との 整合性を検討した

・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの 有効性を評価するため過年度の事業計画と実績とを比較した

・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率については経営者と協議するとともに過去実績からの趨勢分析をした結果と直近の利用可能なDX市場・動画広告市場統計データとの比較を実施した

 

株式会社Kaizen Platformの動画ソリューション事業に係る固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

 会社は2022年12月31日現在有形固定資産22,472千円及びのれんを除く無形固定資産314,537千円を計上しておりこのうち株式会社Kaizen Platformにおける計上額として有形固定資産2,674千円及び無形固定資産314,533千円が特に重要である

 注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損及び注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載されているとおり会社は動画ソリューション事業において市場の競争環境が激化したことから減損の兆候があると判断した。減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったことから89,216千円の減損損失を計上している

 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいている事業計画は動画広告市場の成長を考慮した売上高成長率が主要な仮定である

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した

 当監査法人は会社が減損の兆候があると判断した資産グループの減損損失の認識の判定について主として以下の監査手続を実施した

・将来キャッシュ・フローの見積期間について固定資産の残存耐用年数と比較した

・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため過年度の事業計画と実績の比較を実施した

・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率については経営者と協議するとともに過去実績からの趨勢分析をした結果と直近の利用可能な動画広告市場統計データとの比較を実施した

・固定資産の減損損失の計算調べを実施した

 

その他の記載内容

 その他の記載内容は有価証券報告書に含まれる情報のうち連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である経営者の責任はその他の記載内容を作成し開示することにあるまた監査役及び監査役会の責任はその他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある

 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない

 連結財務諸表監査における当監査法人の責任はその他の記載内容を通読し通読の過程に おいてその他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に 重要な相違があるかどうか検討することまたそのような重要な相違以外にその他の記載 内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある

 当監査法人は実施した作業に基づきその他の記載内容に重要な誤りがあると判断した 場合にはその事実を報告することが求められている

 その他の記載内容に関して当監査法人が報告すべき事項はない

 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

 連結財務諸表を作成するに当たり経営者は継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

 監査役及び監査役会の責任は財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにある

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は監査人が実施した監査に基づいて全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある虚偽表示は不正又は誤謬により発生する可能性があり個別に又は集計すると連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される

 監査人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行い職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価するまた重要な虚偽表示 リスクに対応した監査手続を立案し実施する監査手続の選択及び適用は監査人の判断によるさらに意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する

・ 連結財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが監査人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を検討する

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかまた入手した監査証拠に基づき継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象 又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける継続企業の前提に 関する重要な不確実性が認められる場合は監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている監査人の結論は監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが将来の事象や状況により企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示構成及び内容並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して いるかどうかを評価する

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する監査人は連結財務諸表の監査に関する指示監督及び 実施に関して責任がある監査人は単独で監査意見に対して責任を負う

 監査人は監査役及び監査役会に対して計画した監査の範囲とその実施時期監査の実施 過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 監査人は監査役及び監査役会に対して独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる 事項及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に ついて報告を行う

 監査人は監査役及び監査役会と協議した事項のうち当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し監査報告書において記載するただし法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や極めて限定的ではあるが監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため監査人が報告すべきでないと判断した場合は当該事項を記載しない

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

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