【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

 

  前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱スタンフォード

京都市
右京区

10,000千円

不動産業

不動産の
賃借

子会社役員の兼任(注2)

賃借料の支払

 

敷金の償却

130,800

 

67,636

流動資産(その他)

173,600

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。なお、当該取引については、形式的・名目的に不動産会社を経由して行われております。

2 2022年12月12日開催の当社の当該各連結子会社における臨時株主総会にて、当該子会社取締役が解任により退任いたしました。これにより、子会社役員の兼任は解消しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

 

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

143円32銭

158円81銭

1株当たり当期純利益金額

78円42銭

9円93銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 連結損益計算書上の

 親会社株主に帰属する当期純利益

8,605,491千円

1,089,984千円

 普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

 普通株式に係る

 親会社株主に帰属する当期純利益

8,605,491千円

1,089,984千円

 普通株式の期中平均株式数

109,731,075株

109,731,074株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

-千円

-千円

 普通株式増加数

-株

-株

  (うち新株予約権)

(-株)

(-株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 (共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

当社は、2024年1月4日に、当社連結子会社のAllied Telesis, Inc.の株式を40.6%を追加取得いたしました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称  Allied Telesis, Inc.

事業の内容       ネットワーク製品の開発、販売

② 企業結合の日

2024年1月4日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得する議決権比率は40.6%であり、議決権比率の合計は94.8%であります。

当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。

 

 

(2) 実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価        現金 2,093,145千円

取得原価               2,093,145千円

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少する連結上の資本剰余金及び利益剰余金の金額

 資本剰余金   199,447千円

 利益剰余金 1,893,697千円