(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第33期、第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。
当社グループは、当社及び子会社の計32社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔事業の系統図〕
(2023年12月31日現在)
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3 債務超過会社であり、債務超過額は2023年12月末時点で下記のとおりとなっております。
(2023年12月31日現在)
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2023年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、2023年1月1日から2023年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。