第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

29,121,711

29,381,092

33,265,424

41,497,564

44,385,722

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

150,941

400,802

969,072

2,982,570

1,921,905

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

135,112

185,896

1,370,347

8,605,491

1,089,984

包括利益

(千円)

132,510

96,897

1,881,972

9,448,810

1,699,737

純資産額

(千円)

4,434,305

4,337,404

6,201,455

15,768,237

17,467,974

総資産額

(千円)

24,668,078

25,770,526

28,883,095

41,636,820

45,495,290

1株当たり純資産額

(円)

39.59

38.70

55.92

143.32

158.81

1株当たり当期純利益

(円)

1.23

1.70

12.49

78.42

9.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

17.6

16.5

21.2

37.8

38.3

自己資本利益率

(%)

3.1

4.3

26.4

78.7

6.6

株価収益率

(倍)

67

55

8

1

10

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

406,240

913,107

2,539,609

8,406,736

74,368

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

989,092

542,793

423,308

1,454,565

967,435

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

24,522

782,767

1,624,442

4,245,079

2,584,921

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,995,294

4,060,310

4,717,610

9,051,663

10,700,515

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,691

1,724

1,807

1,792

1,850

(66)

(55)

(55)

(70)

(85)

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高及び営業収益

(千円)

4,485,980

4,896,565

4,276,794

5,358,612

5,357,203

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

709,656

432,301

967,456

838,529

7,709,511

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

85,935

313,043

502,298

1,294,931

8,347,799

資本金

(千円)

10,014,121

10,014,121

10,019,161

10,019,161

10,019,161

発行済株式総数

(株)

109,671,545

109,671,545

109,731,545

109,731,545

109,731,545

純資産額

(千円)

2,679,256

2,366,208

1,845,988

3,117,019

11,464,818

総資産額

(千円)

14,532,926

15,916,129

14,471,238

18,271,246

21,848,653

1株当たり純資産額

(円)

23.96

21.10

16.61

28.41

104.48

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

1.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

0.78

2.85

4.58

11.80

76.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.1

14.5

12.6

17.1

52.5

自己資本利益率

(%)

52.4

114.5

株価収益率

(倍)

9

1

配当性向

(%)

1.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

35

35

40

33

39

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

95

107

109

122

120

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

113

160

161

133

138

最低株価

(円)

68

49

83

84

95

 

(注) 1「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第33期、第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1987年3月

システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始

1987年9月

アライドテレシス株式会社に社名変更

1987年10月

アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立

1991年1月

ドイツに Allied Telesyn International GmbH (現 Allied Telesis International GmbH)を設立

1991年2月

シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. (現 Allied Telesis
International (Asia) Pte. Ltd.)を設立

1995年3月

オランダに Allied Telesyn International B.V. (現 Allied Telesis International B.V.)
を設立

1995年6月

オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. (現 Allied
Telesis International (Australia) Pty. Ltd.)を設立

1995年10月

香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. (現 Allied Telesis (Hong Kong)
Ltd.)を設立

1997年5月

中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立

2000年7月

東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード:6835)

2000年8月

ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. (現 Allied Telesis Labs Ltd.)
を設立

2001年3月

フィリピンにソフトウェアの開発拠点 Allied Telesyn Philippines Inc. (現 Allied Telesis Labs (Philippines),Inc.)を設立

2001年3月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得

2001年6月

環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得

2001年10月

アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.(Allied Telesis Labs Inc.に社名変更)
を設立

2002年2月

スペインに Allied Telesyn International S.L.U. (現 Allied Telesis International S.L.U.)を設立

2002年5月

中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立

2002年7月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)

2002年10月

ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. (現 Allied Telesis New Zealand Ltd.)を設立

2004年2月

環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)

2004年7月

持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更

 

新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター(現 株式会社アライドテレシス総合研究所)を設立

2004年7月

香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. (現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong)
Ltd.)を設立

2004年11月

香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立

2004年12月

シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.(現 Allied Telesis Asia Pacific Pte.
Ltd.) を設立

2005年3月

アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化

2005年5月

アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. (現 Allied Telesis Capital Corp.)を設立

2007年1月

アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始

2008年2月

日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得

2008年3月

日本国内各社で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を取得

 

 

 

年月

概要

2011年4月

ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立

2011年6月

中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan)
Ltd. の生産設備を移管

2011年7月

タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立

2011年9月

インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立

2011年10月

株式会社アライドテレシス開発センター(現 株式会社アライドテレシス総合研究所)がルート株式会社を吸収合併

2012年5月

メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de
capital variable を設立

2012年7月

アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立

2012年9月

台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立

2012年10月

マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立

2013年6月

フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立

2014年1月

アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立

2014年10月

イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.(現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立

2014年12月

Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合

2016年11月

インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立

2017年7月

ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年10月

代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計32社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

   〔事業の系統図〕

(2023年12月31日現在)


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

アライドテレシス株式会社
(注)1,4

東京都品川区

千円
1,987,000

ネットワーク製品の開発、販売、保守

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis
International(Asia) Pte.Ltd. (注)1

Singapore

千シンガポール
ドル

19,583

ネットワーク製品の製造、物流統括、開発

100.0

役員の兼任等…無

Allied Telesis
(Hong Kong)Ltd. (注)1

香港
中国

千米ドル
30,012

ネットワーク製品の製造、物流統括

100.0

役員の兼任等…無

Allied Telesis, Inc.
(注)5

San Jose
U.S.A.

千米ドル
18

ネットワーク製品の開発、販売

54.2

役員の兼任等…有

Allied Telesis
International B.V.
(注)2

Rozenburg
Netherlands

千ユーロ
18

ネットワーク製品の販売、物流統括

100.0

[100.0]

Allied Telesis,Inc.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis
Capital Corp. (注)1

San Jose
U.S.A.

千米ドル

43,500

ネットワークサービス、製品の開発

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis
Asia Pacific Pte. Ltd.
(注)2

Singapore

千米ドル
350

ネットワーク製品の販売

100.0

[100.0]

Allied Telesyn
Asia Pacific Ltd.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis
(Dongguan)Electronic Co.Ltd. (注)2

広東省
東莞市
中国

千人民元

17,374

ネットワーク製品の製造

100.0

[100.0]

Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis Labs Ltd.

Christchurch
New Zealand

千NZドル
5,280

ネットワーク製品の開発

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis Wireless Ltd. (注)3

Israel

千米ドル
40

ネットワーク製品の開発

100.0

役員の兼任等…無

Allied Telesis (China) Ltd. (注)3

 北京市
中国

千人民元

20,678

ネットワーク製品の販売

100.0

役員の兼任等…無

その他19社

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3  債務超過会社であり、債務超過額は2023年12月末時点で下記のとおりとなっております。

Allied Telesis Wireless Ltd.

△3,059,220千円

Allied Telesis (China) Ltd.

△1,171,375千円

 

4  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

28,608,029千円

 

(2) 経常利益

1,714,575千円

 

(3) 当期純利益

1,165,704千円

 

(4) 純資産額

3,671,493千円

 

(5) 総資産額

18,335,354千円

 

5  Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

10,514,580千円

 

(2) 経常利益

17,098千円

 

(3) 当期純損失(△)

△28,747千円

 

(4) 純資産額

△607,734千円

 

(5) 総資産額

11,312,869千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

941

(60)

米州

165

(2)

EMEA(注)1

86

(-)

アジア・オセアニア

658

(23)

合計

1,850

(85)

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

    2  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

39

(-)

44.9

136か月

8,417

 

(注) 1  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、2023年1月1日から2023年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート

有期労働者

アライドテレシス(株)

13.7

20.0

20.0

58.9

60.9

104.1

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。