第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2023年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年3月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,770,400

18,771,600

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

18,770,400

18,771,600

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第1回新株予約権

決議年月日

2017年11月9日

新株予約権の数(個)※

159[158](注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 190,800[189,600](注)1、3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

166(注)2、3

新株予約権の行使期間 ※

自 2017年11月17日  至 2027年11月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   168.5

資本組入額  84.25(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

 ※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株あたり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

新規発行前の1株あたりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.2020年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月10日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行ったこと及び2022年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2)本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。

② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。

(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社及びその子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、現在の発行内容に準じて決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年8月30日

(注)1.

1,318,000

2,636,000

329,424

269,424

2019年12月13日

(注)2.

280,000

2,916,000

608,650

938,074

608,650

878,074

2019年12月26日

(注)3.

44,200

2,960,200

96,079

1,034,153

96,079

974,153

2020年6月10日

(注)4.

5,920,400

8,880,600

1,034,153

974,153

2020年6月17日~

2020年12月31日

(注)5.

48,600

8,929,200

8,189

1,042,342

8,189

982,342

2021年1月1日~

2021年12月31日

(注)5.

49,200

8,978,400

8,290

1,050,633

8,290

990,633

2022年1月1日~

2022年9月30日

(注)5.

98,400

9,076,800

16,580

1,067,213

16,580

1,007,213

2022年10月1日

(注)1.

9,076,800

18,153,600

1,067,213

1,007,213

2022年10月1日~

2022年12月31日

(注)5.

22,800

18,176,400

1,920

1,069,134

1,920

1,009,134

2023年1月1日~

2023年12月31日

(注)5.

594,000

18,770,400

50,044

1,119,178

50,044

1,059,178

 (注)1.株式分割(1:2)による増加であります。

2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    4,700円

引受価額  4,347.50円

資本組入額 2,173.75円

払込金総額 1,217,300千円

3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    4,700円

引受価額  4,347.50円

資本組入額 2,173.75円

払込金総額  192,159千円

割当先    みずほ証券株式会社

4.株式分割(1:3)による増加であります。

5.新株予約権の行使による増加であります。

6.2024年1月1日から2024年2月29日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金が101千円及び資本準備金が101千円増加しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

29

49

109

21

2,505

2,723

所有株式数

(単元)

20,211

5,778

91,635

14,294

1,665

54,075

187,658

4,600

所有株式数の割合(%)

10.77

3.08

48.83

7.62

0.89

28.81

100.00

(注)自己株式482株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

中山アセット株式会社

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番7号第五瑞穂ビル4階佐久間会計事務所内

7,731,200

41.19

伊藤商事株式会社

東京都中央区湊二丁目15番14号

1,346,200

7.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,216,200

6.48

ベース社員持株会

東京都千代田区外神田四丁目14番1号

446,500

2.38

村崎 小雪

東京都港区

412,800

2.20

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

412,300

2.20

秦 小虎

東京都練馬区

327,600

1.75

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

281,400

1.50

後藤 督一

千葉県流山市

255,600

1.36

和田 成史

東京都港区

240,000

1.28

12,669,800

67.50

(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   713,700株

 株式会社日本カストディ銀行(信託口)   392,800株

 野村信託銀行株式会社(投信口)   281,400株

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,765,400

187,654

完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

4,600

発行済株式総数

 

18,770,400

総株主の議決権

 

187,654

(注)単元未満株式には、自己株式82株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ベース株式会社

東京都千代田区外神田四丁目14番1号

400

400

0.00

400

400

0.00

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

482

482

 

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては中間及び期末の年2回とし、当面の目標である営業利益が100億円に達するまで、配当性向は50%を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、上記指針に基づき1株当たり52円の普通配当を実施することを決定いたしました。すでに、2023年9月8日に実施済みの中間配当金1株当たり40円とあわせまして、年間配当金は1株当たり92円となります。この結果、当事業年度の配当性向は50.1%となりました。

 なお、当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当については12月31日、中間配当については6月30日を基準日と定めております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、引き続きコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するための人材採用・育成等に有効投資してまいりたいと考えております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2023年8月14日

732,604

40

取締役会決議

2024年2月14日

976,035

52

取締役会決議

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方

 当社は、法令遵守の下、経営の公平性・透明性を確保した上で、環境の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる体制を整備し、意思決定及び事業遂行を実施してまいります。また、内部統制の強化及び適時・適切な情報開示体制を確立することにより持続的発展を実現させるとともに、株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えます。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

 監査等委員を社外取締役で構成されている監査等委員会において、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことにより透明性の高い経営を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会の業務執行決定権限を有することによって、経営の適切な意思決定及び執行の迅速化を図ることができると認識しております。

 また、当社では経営理念、企業指針、行動規範並びにコンプライアンス規程等の諸規定を定めて社員への周知徹底を図っており、コンプライアンス体制や内部統制システムの整備、維持、向上に努めております。

 

0104010_001.png

 

<取締役・取締役会>

 取締役会は、社外取締役5名(うち、独立役員4名)を含む取締役7名で構成され、毎月1回開催しており、法的決議事項、経営方針及び会社の重要事項等についての意思決定を行うとともに、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の監視・監督を行っております。

 また、迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

 議長 :代表取締役社長 中山 克成

 構成員:常務取締役   髙野 哲行

     社外取締役   和田 成史

     社外取締役   上野 亨

    [ 監査等委員 ]

     社外取締役   木脇 秀己

     社外取締役   栗原 章

     社外取締役   島田 知子

 

<監査等委員・監査等委員会>

 監査等委員会は社外取締役3名(うち、独立役員2名)の監査等委員で構成されております。毎事業年度の初めに作成される監査計画書に基づき会計監査及び業務監査を実施しております。

 委員長:社外取締役監査等委員 木脇 秀己

 委員 :社外取締役監査等委員 栗原 章

     社外取締役監査等委員 島田 知子

 

<指名報酬委員会>

 指名報酬委員会は社外取締役2名(うち、独立役員2名)を含む3名で構成されております。指名報酬委員会の目的といたしましては、取締役会の諮問機関として取締役の選解任及び取締役報酬の水準、構成の妥当性、並びに決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることであり、取締役会の諮問に基づき、取締役の選解任及び報酬に関する事項を審議・答申を行っております。

 委員長:社外取締役 和田 成史

 委員 :常務取締役 髙野 哲行

     社外取締役 栗原 章

 

<経営会議>

 経営会議は、常勤取締役、執行役員が出席し毎月1回開催しており、経営に関わる事項の中でより議論が必要だと思われる事項について評議を行っております。

 これにより、より質の高い合意形成が得られ、実効性のある決定が可能となっております。

 議長 :代表取締役社長 中山 克成

 構成員:常務取締役   髙野 哲行

     常務執行役員  秦  小虎

     常務執行役員  孫  彦

     上席執行役員  青柳 徹

     上席執行役員  趙  一傑

     上席執行役員  張  擎宇

     上席執行役員  森  茂俊

     執行役員    孫  輝

     執行役員    山下 博之

     執行役員    趙  懿良

     執行役員    周  洪華

     執行役員    包  国志

     執行役員    椿原 淳之

     執行役員    西村 潤二

     その他、専務理事、理事

 

<予実会議>

 予実会議は、毎月1回開催しており、社長については四半期ごとに出席し、社長を除く常勤取締役、執行役員、各部門長は毎回出席し、部門ごと及び主要顧客ごとに前月の実績とその結果分析及び改善策と今後の見通しに関する報告を行っております。

 これにより、問題点の未然防止や早期解決が図られており、予算統制が可能となっております。

 議長 :代表取締役社長    中山 克成

 構成員:常務取締役      髙野 哲行

     社外取締役監査等委員 木脇 秀己

     常務執行役員     秦  小虎

     常務執行役員     孫  彦

     上席執行役員     青柳 徹

     上席執行役員     趙  一傑

     上席執行役員     張  擎宇

     上席執行役員     森  茂俊

     執行役員       孫  輝

     執行役員       山下 博之

     執行役員       趙  懿良

     執行役員       周  洪華

     執行役員       包  国志

     執行役員       椿原 淳之

     執行役員       西村 潤二

     その他、専務理事、理事、部門長

 

<コンプライアンス委員会>

 コンプライアンス委員会は、常務取締役管理本部長が委員長を務め、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守を図っております。

 委員長:常務取締役   髙野 哲行

 委員 :常務執行役員  秦  小虎

     常務執行役員  孫  彦

     上席執行役員  青柳 徹

     上席執行役員  趙  一傑

     上席執行役員  張  擎宇

     上席執行役員  森  茂俊

     執行役員    孫  輝

     執行役員    山下 博之

     執行役員    趙  懿良

     執行役員    周  洪華

     執行役員    包  国志

     執行役員    椿原 淳之

     執行役員    西村 潤二

     その他、理事、部門長

 

<情報セキュリティ委員会>

 情報セキュリティ委員会は、上席執行役員総合企画部長が委員長を務め、当社オフィスや社内システム等に関する脆弱性について毎年確認を実施しており、適宜対策の見直し・強化を行っております。また、全社員及び協力企業の要員に対して情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施しており、情報セキュリティルールの理解と意識の向上に努めております。

 委員長:上席執行役員 森 茂俊

 委員 :社員

 

<執行役員制度>

 経営の意思決定の迅速化、意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。

 この制度により、取締役会の業務執行に対する監督強化、及び、意思決定の迅速化による経営の健全性、透明性、公正性の確保に努めております。

 なお、執行役員は取締役会で選任された13名で構成され、その任期は1年であります。

 

<弁護士・税理士・社労士>

 当社は、重要な法務、税務、及び、労務に関する課題については、顧問弁護士や顧問税理士又は顧問社労士と協議を行い、必要な対応を図っております。

 

ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社は、執行役員制度を採用することにより、「取締役会の経営に関する意思決定機能及び業務執行に関する監視・監督機能」と「執行役員の業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速化、並びに、経営の健全性、透明性、公正性を確保しております。

 また、当社は監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これにより、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことで監査・監督の実効性を向上させるとともに、社外取締役の比率を高めることによって、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、内部監査室及び会計監査人との情報連携を活かした監査を行っております。

 これにより、効果的かつ適正に経営監視・監督機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

 当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しており、当基本方針に則り体制の整備と運用の徹底を図っております。

 また、その有効性につきましては、社長直轄の内部監査室による内部監査及び監査等委員会監査を実施することによって確認することとしております。

 

ロ.リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は「リスク管理規程」を定め、規程に則りリスクのモニタリングと対応を行っております。コンプライアンスや情報セキュリティなど特に重要と考えられるリスクに関しては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、重点的にリスクへの対応を行っております。

 また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画」に則り、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ対応することとしております。

 

ハ.株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

ニ.剰余金の配当等の決定機関

 当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当については12月31日、中間配当については6月30日を基準日と定めております。

 

ホ.取締役の責任免除

 当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款第29条に定めております。

 

ヘ.社外取締役の責任限定契約

 当社と社外取締役は、会社法第427条第1項及び当社の定款第30条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は、当該社外取締役がその職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものであります。

 

ト.役員等賠償責任保険契約

 当社は、当社の役員全員を被保険者とし、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての業務執行に起因して損害賠償がなされたことによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、その保険料は当社が全額負担しております。

 

チ.取締役の選任の決議要件

 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款第19条第1項に定めております。

 取締役会の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款第19条第2項に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款第19条第3項に定めております。

 

リ.取締役の定数

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

 

ヌ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社の子会社におきましても経営理念、企業指針、行動規範並びにコンプライアンス規程等の諸規定の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の整備、及び内部統制システムの構築、維持、向上を推進しております。

 

 

④ 取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

中山 克成

13回

13回

常務取締役

髙野 哲行

13回

13回

社外取締役

和田 成史

13回

13回

社外取締役

上野 亨

13回

13回

社外取締役 監査等委員

木脇 秀己

13回

13回

社外取締役 監査等委員

栗原 章

13回

13回

社外取締役 監査等委員

島田 知子

13回

13回

 取締役会における具体的な検討内容としては、法令で定められた事項や会社経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督をいたしました。

 

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

 当事業年度において当社は指名報酬委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

役割

役職名

氏名

開催回数

出席回数

委員長

社外取締役

和田 成史

3回

3回

委員

常務取締役

髙野 哲行

3回

3回

委員

社外取締役 監査等委員

栗原 章

3回

3回

 指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選解任及び報酬に関する事項を審議・答申を行いました。

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名(役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

 (代表取締役)

中山 克成

1957年7月9日

1977年2月 上海市無線電十一厰技術学校入校(教師)

1982年2月 上海市計算機技術服務公司入社

1989年4月 株式会社バイトルヒクマ入社

1997年1月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2008年10月 貝斯(無錫)信息系統有限公司董事長(現任)

2011年7月 bbc株式会社(現 ベース株式会社) 代表取締役社長CEO

2013年3月 同社取締役会長

2017年1月 株式会社ゴートウソフト(現 ベース株式会社)代表取締役会長

(注)4

23,100

(注)1

常務取締役

 管理本部長兼財務部長

髙野 哲行

1971年8月17日

1994年4月 ヘキストジャパン株式会社(現 サノフィ株式会社)入社

2000年1月 山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所

2002年11月 税理士登録

2003年8月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス(現 株式会社NTTデータグローバルソリューションズ)入社

2005年1月 株式会社ネットプライス(現 BEENOS株式会社)入社

2007年2月 当社入社 管理本部 財務担当部長

2008年1月 当社財務部長

2008年10月 貝斯(無錫)信息系統有限公司監事(現任)

2009年3月 当社執行役員財務部長

2010年3月 当社取締役財務部長

2011年7月 bbc株式会社(現 ベース株式会社) 取締役COO

2012年1月 当社取締役管理本部長兼財務部長兼総務部長

2013年3月 当社常務取締役管理本部長兼財務部長兼総務部長

2013年3月 bbc株式会社(現 ベース株式会社) 取締役

2017年1月 当社常務取締役執行役員管理本部長兼財務部長

2017年1月 株式会社ゴートウソフト(現 ベース株式会社)監査役

2018年1月 当社常務取締役管理本部長兼財務部長兼上場準備室長

2019年2月 当社常務取締役管理本部長兼財務部長(現任)

(注)4

139,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

和田 成史

1952年8月30日

1980年3月 公認会計士登録

1980年6月 税理士登録

1980年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント設立 代表取締役社長(現任)

2007年11月 当社取締役(現任)

(注)4

240,000

取締役

上野 亨

1973年8月14日

1997年4月 ソフトバンク株式会社入社

1999年5月 イー・トレード証券株式会社(現 株式会社SBI証券)転籍

2014年7月 株式会社SBI証券コーポレート部部長

2015年2月 株式会社うえる代表取締役(現任)

2015年11月  C Channel株式会社監査役(現任)

2016年5月 株式会社ハロネット(現 SFIDA X)取締役(現任)

2016年8月 株式会社Payment Technology代表取締役(現任)

2019年4月 株式会社ラフール監査役(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 (監査等委員)

 (常勤)

木脇 秀己

1957年9月17日

1980年4月 富士通株式会社入社

2011年5月 同社保険証券ソリューション事業本部長

2012年6月 同社金融システム事業本部長

2013年5月 同社執行役員インテグレーションサービス部門 金融システム事業本部長

2016年4月 同社執行役員常務グローバルサービスインテグレーション部門 副部門長

2019年6月 同社執行役員専務テクノロジーソリューション部門 副部門長

2021年3月 同社 退職

2022年3月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)5

取締役

 (監査等委員)

栗原 章

1972年2月21日

1995年8月 立野経営会計事務所入所

1996年3月 山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所

1998年6月 公認会計士登録

2000年7月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)転籍

2002年9月 同法人 社員

2004年12月 栗原公認会計士事務所開設 代表(現任)

2015年4月 株式会社バリューゴルフ 監査役(現任)

2019年8月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)5

取締役

 (監査等委員)

島田 知子

1974年8月24日

2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)

2000年10月 森綜合法律事務所(現 森・濵田松本法律事務所)入所

2007年1月 内閣官房司法制度改革推進室任官

2009年9月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所

2010年1月 同事務所 パートナー(現任)

2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月 株式会社ゴルフ・ドゥ取締役(現任)

(注)5

8,133,500

 (注)1.取締役中山克成及びその近親者が議決権の100%を直接保有する中山アセット株式会社が所有する当社の株式の数は、7,731,200株であります。

2.取締役和田成史、上野亨、木脇秀己、栗原章及び島田知子は社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 木脇秀己、委員 栗原章、委員 島田知子

4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

 

役名及び職名

氏名

常務執行役員 システム本部管掌

秦 小虎

常務執行役員 システム本部管掌

孫 彦

上席執行役員 第1システム本部長

青柳 徹

上席執行役員 第2システム本部長

趙 一傑

上席執行役員 第3システム本部長

張 擎宇

上席執行役員 総合企画部長

森 茂俊

執行役員 第3システム本部長代理

孫 輝

執行役員 管理本部長代理

山下 博之

執行役員 第1システム本部長代理

趙 懿良

執行役員 第2システム本部長代理

周 洪華

執行役員 第2システム本部長代理

包 国志

執行役員 第3システム本部長代理

椿原 淳之

執行役員 ビジネス推進統括部長

西村 潤二

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役には、和田成史氏、上野亨氏、木脇秀己氏、栗原章氏及び島田知子氏の5名に就任いただいております。なお、和田成史氏、上野亨氏、栗原章氏及び島田知子氏につきましては独立役員に選定しており、木脇秀己氏、栗原章氏及び島田知子氏につきましては監査等委員に選任しております。

 和田成史氏は、公認会計士及び税理士資格を有する株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(現一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ))において8年4期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任(現任)しており、かつ、2021年6月よりACCS(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)理事長に就任(現任)する等、IT業界の幅広い経験と高い見識も有しております。

 和田成史氏は当社の株式を240,000株保有しております。また、和田成史氏が代表取締役社長を務める株式会社オービックビジネスコンサルタントと当社との間には一般企業としての通常取引がありますが、その取引実績は、当社の当期決算における売上高の0.1%未満であります。これ以外に和田成史氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

 上野亨氏は、証券業界における豊富な知識や経験を有しているとともに、多数の企業において社外役員等を歴任し、加えて株式会社Payment Technologyでは企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。上野亨氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

 木脇秀己氏は、富士通株式会社において長年にわたりIT業界に携わり、また、要職を歴任されていることから、IT業界の豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。木脇秀己氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

 栗原章氏は、公認会計士として多くの上場企業の監査実績があり、また、他の上場企業の監査役も現任していることから、上場企業に求められる監査業務に関する幅広い経験と知見を有しております。栗原章氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

 島田知子氏は、長年の弁護士としての豊富な経験、実績及び高い専門知識を有しております。島田知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

 

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす役割

 社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、前述した豊富な専門知識と経験を活かして客観的視点で積極的に意見や助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っております。

 また、監査等委員を担う社外取締役は、取締役の業務執行状況を監視するだけでなく、監査等委員を除く取締役の選任、解任、辞任及び報酬に関する意見陳述権等の監督機能も有しており、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を期待しております。

 

ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は、社外の広範な事業活動を通じて専門的な知識と経験を有する方を社外取締役として選任し、また、社外取締役において、一般株主との利益相反の恐れのない方を独立役員として選定しております。更に、監査等委員3名のうち独立役員2名を選任することにより、取締役会等への出席を通じて取締役の職務執行に対する監視・監督機能の向上を期待しております。

 なお、当社は社外取締役を選任するにあたり、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い、相互連携を行っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 監査等委員会は社外取締役3名(うち、独立役員2名)の監査等委員で構成されております。毎事業年度の初めに作成される監査計画書に基づき会計監査及び業務監査を実施しており、月1回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

 会計監査については、会計監査人から定期的に報告を聴取するほか、監査上の主要な事項(Key Audit Matters)について協議を行う等の連携をした上で、監査等委員会で定めた重点項目を対象に監査を実施しております。業務監査については、内部監査室と連携した上で、取締役の業務執行状況(競業避止、利益相反等のコンプライアンスに関する検証等を含む。)を対象に監査を実施しております。監査結果については、監査報告書を作成するとともに、取締役会に出席して意見陳述を行う等、監査の実効性確保に努めております。

 また、期末監査においては、監査報告書を作成の上、取締役会・株主総会に提出・報告しております。

 更に、監査等委員は、株主総会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要に応じて監査報告書にて株主総会に報告しております。

 監査等委員の栗原章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

木脇 秀己

13回

13回

栗原 章

13回

13回

島田 知子

13回

13回

 

 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定に加え、取締役会その他重要会議への出席や決裁書類等重要書類の閲覧、財産の調査、代表取締役やその他の取締役との意見交換等を通じて、取締役の職務執行状況や法令順守状況、内部統制機能の整備・運用状況が適切かを協議しております。また、会計監査人の評価、再任の適否、監査報酬の妥当性の協議を行っております。

 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社各部門及び子会社の状況調査、会計監査人や内部監査室等との意見交換を行っており、その情報を監査等委員会に報告することで監査等委員会監査の実効性向上を図っています。

 

② 内部監査の状況

 当社は社長直轄の内部監査室を設置し、社長の任命を受けた内部監査室長1名が、法令及び諸規定、並びに経営方針に準拠し効率的に運用されていることを検証、評価及び助言することにより、不正・誤謬の未然防止等を図り、経営効率の増進に努めております。なお、監査結果は社長及び取締役会、並びに監査等委員会に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等の回答を求め、確認を行っております。

 

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

 EY新日本有限責任監査法人

 

ロ.継続監査期間

 2005年以降

 

ハ.業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木博貴(当該事業年度を含む継続関与年数2年)

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 天野清彦(当該事業年度を含む継続関与年数1年)

 

ニ.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名であります。

 

 

ホ.監査法人の選定方針と理由

 監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、監査実績や独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査計画等について総合的に評価し、会計監査人候補を選定しております。

 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 

ヘ.監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員会は、会計監査人について、上述監査法人の選定方針に掲げた解任条件への該当の有無を検証するとともに、監査計画、監査活動の状況を確認し、適切性を評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として適格であると判断しております。

 

④ 監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,500

24,000

2,000

連結子会社

23,500

24,000

2,000

当社における非監査業務の内容は、株式売出にかかるコンフォートレター作成業務であります。

 

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(イ.を除く)

 該当事項はありません。

 

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

ニ.監査報酬の決定方針

 規模・特性・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

 

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。方針の決議に際しては、事前に指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

・基本方針

 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の報酬の決定に際しては職責や社内外の環境変化等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である役員賞与により構成するものとする。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であり業績連動報酬に相応しくないことから、基本報酬のみとする。

・基本報酬に関する方針

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、他社水準、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して個人別の基本報酬の額を決定するものとする。監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会規程・監査等委員会基準に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

・業績連動報酬等に関する方針

 業績連動報酬である役員賞与は、毎年一定の時期に現金による支給とし、当社の業績や経営状況及び個人の成果や職責並びに環境の変化等を鑑み、指名報酬委員会の答申結果を踏まえて決定するものとする。

 なお、業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標は営業利益としており、当該指標を選定した理由は当社が営業利益を最も重要視しているためです。業績連動報酬等の算定方法は、営業利益の目標達成度合いに応じて算出しております。当連結会計年度の目標は、営業利益4,692百万円であり、その実績は4,702百万円であります。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、指名報酬委員会において取締役報酬の水準及び構成の妥当性、並びに決定プロセスの透明性・客観性についての審議・答申を行い、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が上記方針に則り、個人別の報酬額を決定するものとする。

 取締役会は、代表取締役社長中山克成に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当に対する業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当に対する評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

 なお、2019年3月28日開催の第22回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額300,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名、監査等委員3名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(人)

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

122,504

102,504

20,000

2

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

社外役員

12,120

12,120

5

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社では、投資株式の目的を純投資・純投資以外の2つに区分しております。純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的、かつ、長期的な取引関係の維持・強化、並びに当社の中長期的な企業価値向上に資する場合(政策保有)と考えております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、政策保有株式は保有しておらず、今後も原則保有しない方針ではありますが、保有する際は、相手先企業との中長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するか、保有合理性を取締役会において検討し、事業年度毎に政策保有株式の合理性を確認してまいります。政策保有株式に係る議決権行使につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に議案ごとの賛否を判断いたします。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 該当事項はありません。

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。