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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
3.2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、また2020年6月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。さらに2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
9,290 |
7,730 (15,350) |
6,720 |
4,400 (7,300) |
6,240 |
|
最低株価 |
(円) |
6,930 |
4,045 (5,850) |
3,765 |
3,175 (3,705) |
3,155 |
(注)1.当社は、2019年12月16日付での東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、2019年12月13日を払込期日として、普通株式280,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年12月26日を払込期日として普通株式44,200株の有償第三者割当増資を実施しております。
2.当社は、2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第25期の1株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円を含んでおります。
4.当社は2019年12月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回り及び比較指標の推移は、第24期より記載しております。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
6.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、また2020年6月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。さらに2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第26期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額40円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額56円を合算した金額となっております。
7.最高株価及び最低株価は2020年12月15日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年12月16日以降2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
8.当社は、2020年6月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、また2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期及び第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1997年1月 |
コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立 |
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1999年10月 |
本社を東京都千代田区東神田二丁目1番8号に移転 |
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2002年7月 |
上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立 |
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2003年4月 |
富士通株式会社からコアパートナー(※1)の認定取得 |
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2003年12月 |
本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転 |
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2004年6月 |
上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更 |
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2004年9月 |
プライバシーマークの認定取得 |
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2006年5月 |
中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立 |
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2008年10月 |
中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム(現富士通Japan株式会社)との合弁会社貝斯(無錫)信息系統有限公司(現連結子会社)を設立 |
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2009年4月 |
株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)より、富士通計算機系統(上海)有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更 |
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2009年4月 |
上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司3社の中国における事業を貝斯(無錫)信息系統有限公司に統合 |
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2010年4月 |
本社を東京都千代田区外神田四丁目14番1号に移転 |
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2010年4月 |
東京都千代田区に株式会社BCH・ジャパンを設立 |
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2010年12月 |
上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算 |
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2011年7月 |
東京都千代田区にbbc株式会社を設立 |
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2012年12月 |
無錫山秀軟件開発有限公司を清算 |
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2017年1月 |
株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化 |
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2018年1月 |
bbc株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併 |
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2019年10月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ)からアソシエイトパートナー(※2)の認定取得 |
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2019年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2020年12月 2022年4月 2023年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社BCH・ジャパンを清算 |
※1 富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。
※2 株式会社NTTデータは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。
当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のIT技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。
当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。
事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の2つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1)システム開発
① システム開発
システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発(技術的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発)を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。
システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。
・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する
・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う
・PDCAサイクルを徹底し改善に努める
といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。
また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。
② 運用保守
お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。
また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」(案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム)を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。
③ 社員支援
社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。
当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。
(2)ソリューション
主にERP関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるSAP SE(※1)の製品を中心に、ERP(※2)、CRM(※3)、BASIS(※4)の3領域でサービス提供を行っております。また、SAP SE以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。
これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション(※5)案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。
<用語説明>
※1 SAP SE
ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はSAPジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。
※2 ERP(Enterprise Resource Planning)
企業の経営資源(会計・販売・物流・人事等)を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
※3 CRM(Customer Relationship Management)
企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。
※4 BASIS(ベーシス)
SAP ERPシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント(コンピュータの基本的な制御を行うOSと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア)を指す。
※5 マイグレーション
システムやデータを、異なるOSやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
(注)株式会社BCH・ジャパンは2023年12月に清算結了しました。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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貝斯(無錫)信息系統有限公司(注)2 |
中国江蘇省無錫市 |
20,350千元 |
ソフトウェア 受託開発 |
61.5 |
システム開発委託等 役員の兼任 2名 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社BCH・ジャパンは2023年12月に清算結了しました。
(1)連結会社の状況
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|
2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ソフトウェア受託開発 |
1,134 |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、貝斯(無錫)信息系統有限公司工会委員会が労働組合として結成されております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
10.2 |
57.0 |
83.8 |
95.9 |
67.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
在外連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。