第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計・税務に関する専門誌の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,189,830

10,551,014

売掛金及び契約資産

※2 2,502,414

※2 2,680,325

仕掛品

176,018

135,354

短期貸付金

400

1,165,789

その他

93,791

112,778

流動資産合計

12,962,455

14,645,262

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

92,731

111,877

減価償却累計額

45,964

57,560

建物及び構築物(純額)

46,767

54,317

工具、器具及び備品

99,604

115,007

減価償却累計額

85,862

86,475

工具、器具及び備品(純額)

13,742

28,532

有形固定資産合計

60,510

82,849

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,183

3,284

その他

289

289

無形固定資産合計

4,473

3,574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

937,758

970,396

繰延税金資産

370,688

399,323

その他

223,621

221,931

投資その他の資産合計

1,532,068

1,591,651

固定資産合計

1,597,052

1,678,076

資産合計

14,559,507

16,323,338

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,047,100

926,726

1年内返済予定の長期借入金

80,940

11,936

未払法人税等

990,049

669,735

未払費用

1,403,809

1,550,477

その他

※2 412,464

※2 692,874

流動負債合計

3,934,364

3,851,749

固定負債

 

 

長期借入金

11,936

長期未払金

14,380

14,380

固定負債合計

26,316

14,380

負債合計

3,960,680

3,866,129

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,069,134

1,119,178

資本剰余金

1,009,134

1,059,993

利益剰余金

8,019,533

9,702,366

自己株式

1,310

1,310

株主資本合計

10,096,492

11,880,228

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

161,490

172,201

為替換算調整勘定

74,310

95,770

その他の包括利益累計額合計

235,800

267,971

新株予約権

1,962

477

非支配株主持分

264,572

308,531

純資産合計

10,598,827

12,457,208

負債純資産合計

14,559,507

16,323,338

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 17,045,851

※1 18,708,863

売上原価

12,133,863

12,883,447

売上総利益

4,911,987

5,825,415

販売費及び一般管理費

※2 1,001,512

※2 1,123,356

営業利益

3,910,475

4,702,059

営業外収益

 

 

受取利息

6,576

7,556

受取配当金

1,612

1,605

投資有価証券売却益

3,440

5,566

為替差益

6,290

8,218

受取保険金

3,644

その他

1,412

2,149

営業外収益合計

22,976

25,096

営業外費用

 

 

支払利息

942

266

株式交付費

204

502

控除対象外消費税等

619

不納付加算税等

27,441

株式売出関連費用

4,540

為替換算調整勘定取崩損

1,004

その他

1

1,024

営業外費用合計

1,767

34,779

経常利益

3,931,684

4,692,376

税金等調整前当期純利益

3,931,684

4,692,376

法人税、住民税及び事業税

1,311,384

1,246,161

法人税等調整額

142,048

33,095

法人税等合計

1,169,336

1,213,066

当期純利益

2,762,348

3,479,309

非支配株主に帰属する当期純利益

36,320

46,021

親会社株主に帰属する当期純利益

2,726,027

3,433,288

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

2,762,348

3,479,309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

287

10,710

為替換算調整勘定

27,405

35,513

その他の包括利益合計

27,118

46,224

包括利益

2,789,466

3,525,534

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,742,130

3,465,459

非支配株主に係る包括利益

47,336

60,074

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,050,633

990,633

6,105,214

994

8,145,486

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18,501

18,501

 

 

37,002

剰余金の配当

 

 

811,709

 

811,709

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,726,027

 

2,726,027

自己株式の取得

 

 

 

316

316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,501

18,501

1,914,318

316

1,951,005

当期末残高

1,069,134

1,009,134

8,019,533

1,310

10,096,492

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

161,777

57,920

219,698

2,511

217,235

8,584,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

37,002

剰余金の配当

 

 

 

 

 

811,709

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,726,027

自己株式の取得

 

 

 

 

 

316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

287

16,389

16,102

549

47,336

62,889

当期変動額合計

287

16,389

16,102

549

47,336

2,013,894

当期末残高

161,490

74,310

235,800

1,962

264,572

10,598,827

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,069,134

1,009,134

8,019,533

1,310

10,096,492

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

50,044

50,044

 

 

100,089

剰余金の配当

 

 

1,750,456

 

1,750,456

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,433,288

 

3,433,288

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

814

 

 

814

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,044

50,859

1,682,832

1,783,736

当期末残高

1,119,178

1,059,993

9,702,366

1,310

11,880,228

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

161,490

74,310

235,800

1,962

264,572

10,598,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

100,089

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,750,456

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,433,288

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

814

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,710

21,460

32,170

1,485

43,959

74,644

当期変動額合計

10,710

21,460

32,170

1,485

43,959

1,858,381

当期末残高

172,201

95,770

267,971

477

308,531

12,457,208

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,931,684

4,692,376

減価償却費

29,544

24,938

のれん償却額

4,564

受取利息及び受取配当金

8,188

9,161

支払利息

942

266

投資有価証券売却損益(△は益)

3,440

5,566

株式交付費

204

502

売上債権の増減額(△は増加)

186,024

174,219

棚卸資産の増減額(△は増加)

60,287

47,223

仕入債務の増減額(△は減少)

328,286

121,527

未払費用の増減額(△は減少)

363,138

142,502

未払消費税等の増減額(△は減少)

76,121

60,501

その他

8,542

188,156

小計

4,485,088

4,845,990

利息及び配当金の受取額

3,936

4,458

利息の支払額

930

260

法人税等の支払額

820,812

1,568,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,667,281

3,281,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,530

37,644

無形固定資産の取得による支出

712

投資有価証券の取得による支出

56,461

10,417

投資有価証券の売却及び償還による収入

57,566

13,956

貸付けによる支出

700

1,166,456

貸付金の回収による収入

400

1,067

保険積立金の積立による支出

8

0

敷金及び保証金の差入による支出

7,131

8,002

敷金及び保証金の回収による収入

1,441

7,505

ゴルフ会員権の取得による支出

8,780

出資金の回収による収入

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,202

1,200,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

173,276

80,940

株式の発行による収入

36,249

98,101

自己株式の取得による支出

317

配当金の支払額

811,645

1,750,539

連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出

11,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

948,990

1,745,067

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,731

26,507

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,701,820

362,165

現金及び現金同等物の期首残高

7,489,332

10,191,152

現金及び現金同等物の期末残高

10,191,152

10,553,317

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

貝斯(無錫)信息系統有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社BCH・ジャパンの清算は結了したため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8年~15年

工具、器具及び備品  4年~10年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

ロ 受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関するソフトウエア受託開発事業における主な履行義務は、請負契約及び役務提供に大別されます。それぞれの履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

 

イ.請負契約

 請負契約については、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ロ.役務提供契約

 役務提供契約については、顧客との契約関係に基づく役務の提供に対して履行義務を負っております。顧客への役務提供を通じ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(一定の期間にわたり収益認識した金額)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 142,661千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当連結会計年度末において、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される総原価の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積総原価が変更となった場合には、各連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(一定の期間にわたり収益認識した金額)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 67,813千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当連結会計年度末において、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される総原価の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積総原価が変更となった場合には、各連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた94,191千円は、「短期貸付金」400千円、「その他」93,791千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

差引額

2,500,000

2,500,000

 

※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、及び流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

142,935千円

134,624千円

給料及び手当

219,024

265,275

租税公課

139,220

154,334

採用関係費

160,514

196,817

支払手数料

105,882

91,557

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,026千円

21,004千円

組替調整額

△3,440

△5,566

税効果調整前

△413

15,437

税効果額

126

△4,726

その他有価証券評価差額金

△287

10,710

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

27,405

40,153

組替調整額

△4,640

税効果調整前

27,405

35,513

税効果額

為替換算調整勘定

27,405

35,513

その他の包括利益合計

27,118

46,224

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

8,978,400

9,198,000

18,176,400

合計

8,978,400

9,198,000

18,176,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

191

291

482

合計

191

291

482

(注)1.発行済株式数の増加は、株式分割により9,076,800株(2022年10月1日付、普通株式1株につき2株)、新株予約権の行使により121,200株を発行したことによるものであります。

2.自己株式の増加は、株式分割により231株(2022年10月1日付、普通株式1株につき2株)、単元未満株式の買取りにより60株を取得したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

502,200

502,200

219,600

784,800

1,962

(注)新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増加は株式分割によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

448,910

50

2021年12月31日

2022年3月14日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

362,798

40

2022年6月30日

2022年9月9日

(注)2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」について

は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

1,017,851

利益剰余金

56

2022年12月31日

2023年3月13日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

18,176,400

594,000

18,770,400

合計

18,176,400

594,000

18,770,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

482

482

合計

482

482

(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使により594,000株を発行したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

784,800

594,000

190,800

477

(注)新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

1,017,851

56

2022年12月31日

2023年3月13日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

732,604

40

2023年6月30日

2023年9月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

976,035

利益剰余金

52

2023年12月31日

2024年3月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

10,189,830千円

10,551,014千円

預け金

1,321

2,303

現金及び現金同等物

10,191,152

10,553,317

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 内容の重要性が乏しく、リース契約1件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の3及び財務諸表等規則第8条の6の規定により記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 内容の重要性が乏しく、リース契約1件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の3及び財務諸表等規則第8条の6の規定により記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 短期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 従業員に対する短期貸付金については、内規に基づき適切に管理しております。

 

② 市場リスクの管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループは、担当部署が資金繰り計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越契約等により手許流動性を高め、流動性の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

937,758

925,971

△11,787

資産計

937,758

925,971

△11,787

長期借入金

11,936

11,880

△55

負債計

11,936

11,880

△55

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

970,396

964,534

△5,862

資産計

970,396

964,534

△5,862

 (注)1.「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額1,610千円)については、市場価格がないため上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額1,600千円)については、市場価格がないため上表には記載しておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

10,189,499

売掛金及び契約資産

2,338,513

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

59,959

50,000

合計

12,528,012

59,959

50,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

10,550,175

売掛金及び契約資産

2,604,812

短期貸付金

1,165,789

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

75,131

50,000

合計

14,320,777

75,131

50,000

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

80,940

11,936

合計

80,940

11,936

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

11,936

合計

11,936

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響をあたえるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 「時価算定適用指針」第26項に従い、投資信託に経過措置を適用しております。当該投資有価証券の連結貸借対照表計上額は827,799千円であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

845,264

845,264

資産計

845,264

845,264

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

50,000

50,000

  その他

48,171

48,171

資産計

98,171

98,171

長期借入金

11,880

11,880

負債計

11,880

11,880

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

50,520

50,520

  その他

68,749

68,749

資産計

119,269

119,269

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資信託は、公表されている基準価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

50,000

50,000

(3)その他

59,959

48,171

△11,787

小計

109,959

98,171

△11,787

合計

109,959

98,171

△11,787

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

50,000

50,520

520

(3)その他

小計

50,000

50,520

520

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

75,131

68,749

△6,382

小計

75,131

68,749

△6,382

合計

125,131

119,269

△5,862

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

780,821

543,978

236,843

小計

780,821

543,978

236,843

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

46,977

51,058

△4,080

小計

46,977

51,058

△4,080

合計

827,799

595,036

232,762

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

797,388

545,389

251,998

小計

797,388

545,389

251,998

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

47,876

51,674

△3,798

小計

47,876

51,674

△3,798

合計

845,264

597,064

248,200

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

7,566

3,440

合計

7,566

3,440

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

13,956

5,566

合計

13,956

5,566

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

54,421千円

 

51,049千円

未払事業所税

3,779

 

4,391

未払賞与

301,607

 

334,982

未払法定福利費

46,901

 

51,988

一括償却資産

15,635

 

12,654

敷金保証金

3,560

 

4,443

長期未払金

4,403

 

4,403

その他

11,651

 

11,408

繰延税金資産合計

441,960

 

475,321

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△71,271

 

△75,998

繰延税金負債合計

△71,271

 

△75,998

繰延税金資産の純額

370,688

 

399,323

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

0.3

0.1

△5.0

0.2

△0.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

税額控除

 

不納付加算税等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.9

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称  貝斯(無錫)信息系統有限公司

事業の内容      ソフトウェア受託開発

(2) 企業結合日

2023年5月31日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの持分取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した持分の議決権比率は1.7%であり、議決権比率の合計は61.5%となりました。

当該追加取得は、機動的な経営判断を可能にする運営体制を構築することを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金    11,689千円

取得原価      11,689千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

関係会社出資金の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

814千円

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ソフトウェア受託開発

一時点で移転される財又はサービス

1,298,164

一定期間にわたり移転される財又はサービス

15,747,687

顧客との契約から生じる収益

17,045,851

その他の収益

外部顧客への売上高

17,045,851

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ソフトウェア受託開発

一時点で移転される財又はサービス

1,558,268

一定期間にわたり移転される財又はサービス

17,150,594

顧客との契約から生じる収益

18,708,863

その他の収益

外部顧客への売上高

18,708,863

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,264,085

2,338,513

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,338,513

2,604,812

契約資産(期首残高)

45,236

163,901

契約資産(期末残高)

163,901

75,513

契約負債(期首残高)

25,824

23,564

契約負債(期末残高)

23,564

30,296

 契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、請負契約等について顧客から受け取った前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は25,824千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は23,564千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

48,195

12,314

60,510

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

3,598,123

ソフトウェア受託開発

株式会社野村総合研究所

2,395,368

ソフトウェア受託開発

みずほ証券株式会社

1,987,810

ソフトウェア受託開発

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ

1,734,121

ソフトウェア受託開発

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

69,553

13,296

82,849

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

3,932,241

ソフトウェア受託開発

株式会社野村総合研究所

2,249,208

ソフトウェア受託開発

みずほ証券株式会社

1,982,939

ソフトウェア受託開発

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ

1,241,024

ソフトウェア受託開発

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

高野哲行

当社取締役

(被所有)
  直接   0.7

新株予約権行使

10,358

(注)取引金額欄は新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

568円46銭

647円22銭

1株当たり当期純利益金額

150円90銭

187円61銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

143円88銭

181円29銭

 (注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

2,726,027

3,433,288

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,726,027

3,433,288

普通株式の期中平均株式数(株)

18,065,687

18,300,119

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

881,020

638,179

(うち新株予約権(株))

(881,020)

(638,179)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

80,940

11,936

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,936

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

92,876

11,936

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,700,667

9,165,195

13,787,377

18,708,863

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,216,615

2,221,796

3,442,411

4,692,376

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

832,681

1,521,498

2,350,478

3,433,288

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

45.81

83.62

128.88

187.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

45.81

37.82

45.24

58.58