### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,974 | 3,451
営業未収入金 | 748 | 832
前渡金 | 1 | 1
前払費用 | 2 | 1
未収入金 | 5,515 | 3,634
短期貸付金 | 65,714 | 178,319
その他 | 5 | 5
流動資産合計 | 74,958 | 186,243
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 31 | 27
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 1
有形固定資産合計 | 32 | 28
無形固定資産 |  |
ソフトウェア | 151 | 198
無形固定資産合計 | 151 | 198
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,128 | 4,669
関係会社株式 | 123,494 | 123,494
長期貸付金 | 190,374 | 82,130
長期前払費用 | 3 | 2
前払年金費用 | 3,530 | 3,634
その他 | 372 | 438
貸倒引当金 | △1,950 | △1,738
投資その他の資産合計 | 320,951 | 212,629
固定資産合計 | 321,134 | 212,854
資産合計 | 396,092 | 399,097

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 17,150 | 11,599
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 21,500 | 17,370
コマーシャル・ペーパー | 32,000 | 15,000
未払金 | 2,454 | 1,822
未払費用 | 116 | 184
未払法人税等 | 19 | 63
未払消費税等 | 24 | 95
預り金 | 3,589 | 4,081
賞与引当金 | 50 | 85
流動負債合計 | 86,902 | 50,300
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 60,000
長期借入金 | ※１ 115,670 | 123,300
役員株式給付引当金 | 141 | 280
繰延税金負債 | 1,974 | 1,925
資産除去債務 | 9 | 9
その他 | 32 | 35
固定負債合計 | 157,827 | 185,550
負債合計 | 244,728 | 235,850
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,887 | 53,887
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 46,544 | 46,544
その他資本剰余金 | 180 | 180
資本剰余金合計 | 46,724 | 46,724
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,754 | 6,754
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 16,339 | 16,339
繰越利益剰余金 | 27,933 | 39,752
利益剰余金合計 | 51,026 | 62,845
自己株式 | △1,785 | △1,783
株主資本合計 | 149,851 | 161,672
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,513 | 1,575
評価・換算差額等合計 | 1,513 | 1,575
純資産合計 | 151,364 | 163,247
負債純資産合計 | 396,092 | 399,097

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収益 |  |
事業会社運営収入 | 6,826 | 7,957
関係会社配当金収入 | 11,433 | 14,267
その他の営業収益 | 563 | 542
営業収益合計 | 18,822 | 22,766
営業費用 |  |
一般管理費 | ※２ 7,099 | ※２ 8,048
営業費用合計 | 7,099 | 8,048
営業利益 | 11,723 | 14,718
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 896 | 1,057
貸倒引当金戻入額 | 175 | 212
その他 | 34 | 17
営業外収益合計 | 1,105 | 1,285
営業外費用 |  |
支払利息 | 585 | 999
支払手数料 | 136 | 50
為替差損 | － | 355
その他 | 18 | 93
営業外費用合計 | 738 | 1,496
経常利益 | 12,090 | 14,507
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 215 | 880
特別利益合計 | 215 | 880
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 57 | －
その他 | 0 | 7
特別損失合計 | 57 | 7
税引前当期純利益 | 12,248 | 15,381
法人税、住民税及び事業税 | △126 | 270
法人税等調整額 | 330 | 15
法人税等合計 | 203 | 285
当期純利益 | 12,045 | 15,097

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 53,887 | 46,544 | 180 | 46,724 | 6,754 | 16,339 | 19,165 | 42,259
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,277 | △3,277
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,045 | 12,045
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 8,767 | 8,767
当期末残高 | 53,887 | 46,544 | 180 | 46,724 | 6,754 | 16,339 | 27,933 | 51,026

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,785 | 141,084 | 1,311 | 1,311 | 142,395
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,277 |  |  | △3,277
当期純利益 |  | 12,045 |  |  | 12,045
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  | △4
自己株式の処分 | 3 | 3 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 202 | 202 | 202
当期変動額合計 | △0 | 8,767 | 202 | 202 | 8,969
当期末残高 | △1,785 | 149,851 | 1,513 | 1,513 | 151,364

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 53,887 | 46,544 | 180 | 46,724 | 6,754 | 16,339 | 27,933 | 51,026
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,277 | △3,277
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 15,097 | 15,097
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | - | - | 11,819 | 11,819
当期末残高 | 53,887 | 46,544 | 180 | 46,724 | 6,754 | 16,339 | 39,752 | 62,845

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,785 | 149,851 | 1,513 | 1,513 | 151,364
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,277 |  |  | △3,277
当期純利益 |  | 15,097 |  |  | 15,097
自己株式の取得 | △7 | △7 |  |  | △7
自己株式の処分 | 8 | 8 |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 62 | 62 | 62
当期変動額合計 | 2 | 11,821 | 62 | 62 | 11,883
当期末残高 | △1,783 | 161,672 | 1,575 | 1,575 | 163,247

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

…移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法に基づく原価法

(2）デリバティブ取引の評価方法

…時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８～18年

機械装置　　　　　４～８年

工具器具備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

(4）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(5）記載金額

百万円未満を四捨五入して表示しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

・関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
関係会社株式 | 123,494 | 123,494

(2) その他の情報

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としています。

これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 36．株式に基づく報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　投資有価証券の一部を担保に供しております。

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
投資有価証券 | 232 | 百万円 | － |

上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度5,653百万円）を担保に提供しております。

(2）上記資産に対する債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
長期借入金 | 8,000 | 百万円 | － |

２　偶発債務

（保証債務）

下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
（借入金債務） |  |  |  |
従業員（住宅取得資金） | 30 | 百万円 | 14 | 百万円
（一括支払信託債務） |  |  |  |
サッポロビール㈱ | 1,989 |  | 2,059 |
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ | 85 |  | 38 |
計 | 2,103 |  | 2,112 |

３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 68,033 | 百万円 | 180,020 | 百万円
長期金銭債権 | 190,468 |  | 82,320 |
短期金銭債務 | 9,566 |  | 9,735 |

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 18,822 | 百万円 | 22,766 | 百万円
一般管理費 | 3,953 |  | 4,087 |
営業取引以外の取引による取引高 | 740 |  | 1,129 |

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
従業員給与 | 902 | 百万円 | 889 | 百万円
業務委託費 | 3,558 |  | 3,489 |
事務所費及び事務機器費 | 512 |  | 538 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 123,374 | 123,374
関連会社株式 | 120 | 120

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
関係会社株式 | 10,104 | 百万円 |  | 10,104 | 百万円
貸倒引当金 | 597 |  |  | 532 |
繰越欠損金 | 554 |  |  | 496 |
投資有価証券 | 274 |  |  | 274 |
その他 | 96 |  |  | 136 |
繰延税金資産小計 | 11,625 |  |  | 11,542 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △539 |  |  | △475 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,026 |  |  | △10,996 |
繰延税金資産合計 | 59 |  |  | 71 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
前払年金費用 | △1,081 |  |  | △1,113 |
その他有価証券評価差額金 | △622 |  |  | △558 |
関係会社株式 | △325 |  |  | △325 |
その他 | △6 |  |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △2,033 |  |  | △1,996 |
繰延税金負債純額 | △1,974 |  |  | △1,925 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久差異 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久差異 | △28.7 |  | △28.5
評価性引当額の増減 | △0.5 |  | △0.6
その他 | 0.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.7 |  | 1.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 31 | － | － | 4 | 27 | 41
| 機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 7
| 工具、器具及び備品 | 1 | － | － | 0 | 1 | 11
| 建設仮勘定 | － | 103 | 103 | － | － | －
| 計 | 32 | 103 | 103 | 4 | 28 | 59
無形固定資産 | ソフトウェア | 151 | 103 | － | 56 | 198 | －
| 計 | 151 | 103 | － | 56 | 198 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 50 | 85 | 50 | 85
役員株式給付引当金 | 141 | 177 | 38 | 280
貸倒引当金 | 1,950 | － | 212 | 1,738

（注）　引当金計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。