【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

サイオステクノロジー株式会社

SIOS Technology Corp.

なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社MYオフィスは、2023年12月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数 2

BayPOS, Inc.

株式会社セシオス

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

コーディルテクノロジー株式会社
 株式会社ユビキタス・メディカルズ
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

移動平均法による原価法を採用しております。

b 仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~18年

工具、器具及び備品

3~15年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

a 市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。

b 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①オープンシステム基盤事業

オープンシステム基盤事業では、主にOSS関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクリプ

ションによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行ってお

ります。

OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で

収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可

能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定

額課金するサブスクリプション型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義

務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する

と考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。保

守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス

等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を

充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定して

おります。

顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合は除き

履行義務を充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

②アプリケーション事業

アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクリプションによるサ

ービスの提供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクリプシ

ョンによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開

発及びライセンスの供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行

っております。

製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認

識しております。サービス料を定額課金するサブスクリプション型のサービスの提供については、契

約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を

履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間

にわたり収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産

を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・

サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を

提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足

するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該

当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と

認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定して

おります。顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場

合は除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおり

ません。

 

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務

③ ヘッジ方針

外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

28,865

129,377

法人税等調整額

52,962

△106,788

相殺前の繰延税金資産

50,561

150,786

 

(注)1.上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の金額は以下の通りです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

86,410

法人税等調整額

77,489

△92,576

相殺前の繰延税金資産

21,492

107,505

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロジー株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期1年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

 

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(ソフトウェア制作等の請負案件)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

540,377

641,863

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

請負契約によるソフトウェア開発等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、プロジェクト毎の見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合によって算定しております。

 

② 主要な仮定

進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における見積総原価のうち、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が見積った請負業務に係る作業工数や外注金額等であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの作業工数や外注金額等は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、プロジェクトの進行遅延等により関連するコストが増加する場合には、見積総原価が変動する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

売掛金 

1,840,211千円

2,262,211千円

契約資産 

188,184千円

170,820千円

 

 

※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

202,879千円

235,491千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給与及び手当

1,977,336

千円

2,025,799

千円

販売支援費

152,002

千円

178,816

千円

地代家賃

130,890

千円

89,596

千円

賞与

40,784

千円

26,167

千円

退職給付費用

57,496

千円

62,655

千円

研究開発費

838,014

千円

839,291

千円

 

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

838,014

千円

839,291

千円

 

 

※3.減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区他

事業用資産

工具、器具及び備品

13,304千円

東京都港区他

事業用資産

ソフトウェア

10,356千円

東京都品川区

事業用資産

差入保証金

9,331千円

東京都港区他

事業用資産

リース資産

3,903千円

東京都港区他

事業用資産

建物

3,373千円

東京都品川区

事業用資産

その他

340千円

 

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 アプリケーション事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区他

事業用資産

工具、器具及び備品

550千円

東京都港区他

事業用資産

ソフトウェア

315千円

東京都港区他

事業用資産

ソフトウェア仮勘定

29,879千円

 

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 アプリケーション事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

137千円

123千円

工具、器具及び備品

2,195千円

0千円

ソフトウェア

76千円

-千円

2,409千円

123千円

 

 

※5.事業譲渡損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

サイオステクノロジー株式会社のオーガニック関連事業の譲渡に伴う損失を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

8,918千円

4,758千円

  組替調整額

-千円

-千円

    税効果調整前

8,918千円

4,758千円

    税効果額

△177千円

△110千円

    その他有価証券評価差額金

8,740千円

4,648千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

-千円

187千円

  繰延ヘッジ損益

-千円

187千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

81,966千円

30,275千円

  組替調整額

-千円

-千円

   為替換算調整勘定

81,966千円

30,275千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

462千円

1,716千円

   持分法適用会社に対する持分相当額

462千円

1,716千円

その他の包括利益合計

91,168千円

36,828千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

8,874,400

8,874,400

合計

8,874,400

8,874,400

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

205,838

205,838

合計

205,838

205,838

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

連結子会社

75,369

合計

75,369

 

 

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 2022年2月3日の取締役会において、次のとおり決議しております。

  普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 

130,028千円

②1株当たり配当額

15円00銭

③基準日 

2021年12月31日

④効力発生日

2022年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2023年2月2日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 

86,685千円

②配当の原資 

利益剰余金

③1株当たり配当額

10円00銭

④基準日 

2022年12月31日

⑤効力発生日

2023年3月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

8,874,400

8,874,400

合計

8,874,400

8,874,400

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

205,838

205,838

合計

205,838

205,838

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

連結子会社

88,534

合計

88,534

 

 

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 2023年2月2日の取締役会において、次のとおり決議しております。

  普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 

86,685千円

②1株当たり配当額

10円00銭

③基準日 

2022年12月31日

④効力発生日

2023年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2024年2月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 

43,342千円

②配当の原資 

利益剰余金

③1株当たり配当額

5円00銭

④基準日 

2023年12月31日

⑤効力発生日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,505,766千円

2,604,002千円

現金及び現金同等物

2,505,766千円

2,604,002千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

有形固定資産

 複合機(工具、器具及び備品)及び社内利用PC等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

89,645

89,645

1年超

合計

89,645

89,645

 

(注)在外連結子会社においてASU第842号「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレー

  ティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針      

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。       

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制      

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち29%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

   前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

21,304

21,304

(2)長期借入金

(181,500)

(178,799)

2,700

(3)デリバティブ取引(*2)

85,098

85,098

 

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

非上場株式等

4,642

投資事業有限責任組合への出資

151,807

 

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

 

   当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

31,770

31,770

(2)長期借入金

(115,500)

(113,242)

2,257

(3)デリバティブ取引(*2)

19,193

19,193

 

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

非上場株式等

4,642

投資事業有限責任組合への出資

135,258

 

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

 

(注)1.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1)現金及び預金

2,505,233

(2)売掛金

1,840,211

 

 

    当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1)現金及び預金

2,603,364

(2)売掛金

2,262,211

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

66,000

66,000

49,500

 

 

    当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

66,000

49,500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,304

21,304

デリバティブ取引

85,098

85,098

資産計

21,304

85,098

106,402

 

 

    当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

31,770

31,770

デリバティブ取引

19,193

19,193

資産計

31,770

19,193

50,963

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

178,799

178,799

負債計

178,799

178,799

 

 

    当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

113,242

113,242

負債計

113,242

113,242

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,097

13,066

7,030

小計

20,097

13,066

7,030

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,207

1,437

△230

(2)その他

小計

1,207

1,437

△230

合計

21,304

14,503

6,800

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,642千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額151,807千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,607

13,066

17,540

小計

30,607

13,066

17,540

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,163

1,437

△274

(2)その他

小計

1,163

1,437

△274

合計

31,770

14,503

17,266

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,642千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額135,258千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。                   

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取米ドル固定
 支払日本円固定

560,890

129,850

85,098

85,098

合計

560,890

129,850

85,098

85,098

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引
 買建
 米ドル

仕入債務

81,228

(注)

合計

81,228

 

 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
 受取米ドル固定
 支払日本円固定

664,730

664,730

18,906

18,906

合計

664,730

664,730

18,906

18,906

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引
 買建
 米ドル

仕入債務

116,088

(注)

原則的処理方法

為替予約取引
買建
米ドル

外貨建予定取引

109,893

287

合計

225,981

287

 

 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度、退職一時金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

218,390

252,076

 退職給付費用

65,951

62,663

 退職給付の支払額

△19,812

△41,998

 制度への拠出額

△12,453

△9,429

退職給付に係る負債の期末残高

252,076

263,312

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

160,910

160,255

年金資産

△211,546

△217,260

 

△50,635

△57,004

非積立金制度の退職給付債務

302,712

320,317

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

252,076

263,312

 

 

 

退職給付に係る負債

302,712

320,317

退職給付に係る資産

△50,635

△57,004

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

252,076

263,312

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 65,951千円

当連結会計年度 62,663千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97,234千円、当連結会計年度99,818千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

                                                       (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

売上原価

1,447

2,659

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

5,918

5,258

 

 

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。 

 

4.ストック・オプションの内容

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

会社名  

連結子会社(SIOS Technology Corp.)

決議年月日

2012年3月22日

付与対象者の
区分及び人数

子会社従業員   45名

ストック・オプションの数

普通株式  1,250,000株

付与日

2012年4月1日~2013年12月31日

2014年1月1日以降

権利確定条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。

(2) 新株予約権者は、付与日から2年間継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%         

(3) 新株予約権者は、付与日から4年間継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%         

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。

(2) 新株予約権者は、付与日から1年間継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%  

(3) 新株予約権者は、付与日から1年間を超え継続して勤務した場合:毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した一定の割合

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年4月1日~2028年3月21日

 

 

会社名  

連結子会社(SIOS Technology Corp.)

決議年月日

2022年3月30日

付与対象者の
区分及び人数

子会社従業員   57名

ストック・オプションの数

普通株式  1,500,000株

付与日

2022年4月1日以降

権利確定条件

(1) 新株予約権者は、当社子会社の従業員の地位を喪失した日の翌日から3ヶ月以内に限り権利行使ができるものとします。

(2) 新株予約権者は、付与日から1年間継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%  

(3) 新株予約権者は、付与日から1年間を超え継続して勤務した場合:毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した一定の割合

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年4月1日~2040年3月30日

 

 

5.ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

       会社名     

連結子会社

(SIOS Technology Corp.)

連結子会社

(SIOS Technology Corp.)

決議年月日

2012年3月22日

2022年3月30日

権利確定前       (株)

 

 

当連結会計年度期首

175,520

181,188

付与

56,000

失効

45,458

権利確定

104,979

53,313

未確定残

70,541

138,417

権利確定後       (株)

 

 

当連結会計年度期首

564,938

112,812

権利確定

104,979

84,313

権利行使

失効

31,000

未行使残

638,917

197,125

 

 

② 単価情報

 

       会社名     

連結子会社

(SIOS Technology Corp.)

連結子会社

(SIOS Technology Corp.)

決議年月日

2012年3月22日

2022年3月30日

権利行使価格       (米ドル)

0.48

0.42

行使時平均株価      (米ドル)

公正な評価単価(付与日) (米ドル)

0.29

0.26

 

 

6.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法

       会社名     

連結子会社

(SIOS Technology Corp.)

決議年月日

2022年3月30日

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

 

 

②主な基礎数値

       会社名     

連結子会社

(SIOS Technology Corp.)

決議年月日

2022年3月30日

株価変動性

70.49%

予想残存期間

5.25年

無リスク利子率

4.6%

 

 

③主な基礎数値の見積方法

       会社名     

連結子会社

(SIOS Technology Corp.)

決議年月日

2022年3月30日

株価変動性

5年3ヵ月間の株価実績に基づき算出しました。

予想残存期間

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと見積もっております。

予想配当

無リスク利子率

予想残存期間に対応する期間に対応する米国債利回りであります。

 

 

7.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

374,456千円

441,531千円

未払事業所税

3,514千円

3,498千円

退職給付に係る負債

103,097千円

109,031千円

資産除去債務

16,461千円

17,849千円

ソフトウェア

87,438千円

140,164千円

その他

17,397千円

85,940千円

繰延税金資産小計

602,365千円

798,016千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△374,456千円

△402,170千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△177,346千円

△245,059千円

評価性引当額小計(注)1

△551,803千円

△647,229千円

繰延税金資産合計

50,561千円

150,786千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△203千円

△313千円

 退職給付に係る資産

△17,514千円

△19,718千円

 その他

△3,977千円

△1,377千円

繰延税金負債合計

△21,695千円

△21,408千円

繰延税金資産純額

28,865千円

129,377千円

 

(注) 1.評価性引当額が95,426千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)                                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

14,846

12,979

3,437

40

343,153

374,456千円

評価性引当額

△14,846

△12,979

△3,437

△40

△343,153

△374,456 〃

繰延税金資産

(b)    - 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金374,456千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)                                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

441,531

441,531千円

評価性引当額

△402,170

△402,170 〃

繰延税金資産

39,361

(b)39,361 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金441,531千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,361千円を計上しております。当該繰延税金資産39,361千円は、連結子会社サイオステクノロジー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高59,271千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.9%

△12.5%

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)

△50.0%

57.7%

住民税均等割等

△1.6%

△8.7%

持分法投資損益

2.9%

18.6%

親会社との税率差異

0.9%

△10.1%

法人税額の特別控除

3.7%

その他

1.0%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.0%

79.8%

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。

この見積りにあたり、使用見込期間は15年と見込んでおります。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。

前連結会計年度の負担に属する金額は27,517千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,828千円であります。

当連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は24,472千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

                                                                                   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

オープンシステム基盤事業

アプリケー

ション事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

6,424,130

945,075

7,369,206

7,369,206

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,292,815

4,746,536

7,039,352

11,711

7,051,063

顧客との契約から生じる収益

8,716,945

5,691,612

14,408,558

11,711

14,420,269

その他の収益

外部顧客への売上高

8,716,945

5,691,612

14,408,558

11,711

14,420,269

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

                                                                                   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

オープンシステム基盤事業

アプリケー

ション事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,463,996

827,560

8,291,557

8,291,557

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,445,418

5,139,912

7,585,330

12,600

7,597,930

顧客との契約から生じる収益

9,909,414

5,967,473

15,876,887

12,600

15,889,487

その他の収益

外部顧客への売上高

9,909,414

5,967,473

15,876,887

12,600

15,889,487

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,899,491

1,840,211

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,840,211

2,262,211

契約資産(期首残高)

201,713

188,184

契約資産(期末残高)

188,184

170,820

契約負債(期首残高)

2,399,175

2,760,665

契約負債(期末残高)

2,760,665

3,212,077

 

 

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,974,986千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,247,825千円であります。

 

契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

3,291,871

3,420,294

1年超2年以内

546,378

529,778

2年超3年以内

235,562

264,689

3年超

265,219

292,936

合計

4,339,030

4,507,698

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。

したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

・オープンシステム基盤事業

当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

・アプリケーション事業

当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 
 なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額
(注)

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,716,945

5,691,612

14,408,558

11,711

14,420,269

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,651

6,651

6,651

8,716,945

5,698,263

14,415,209

5,060

14,420,269

セグメント損失(△)

13,792

570,802

584,594

11,711

572,883

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

26,383

76,695

103,079

103,079

 

 (注)セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額
(注)

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,909,414

5,967,473

15,876,887

12,600

15,889,487

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,927

5,927

5,927

9,909,414

5,973,400

15,882,814

6,672

15,889,487

セグメント利益又は損失(△)

90,085

311,399

221,313

12,600

208,713

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

22,433

38,600

61,034

61,034

 

 (注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州

その他の地域

13,627,952 

522,702

169,900 

99,713 

14,420,269 

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

85,515

27,315

112,830

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

3,895,330 

オープンシステム基盤事業及び
アプリケーション事業

株式会社ネットワールド

1,612,241 

オープンシステム基盤事業及び
アプリケーション事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州

その他の地域

15,068,145

536,857

175,994

108,490

15,889,487

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

75,011

57,810

132,822

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

4,229,893

オープンシステム基盤事業及び
アプリケーション事業

株式会社ネットワールド

2,026,750

オープンシステム基盤事業及び
アプリケーション事業

 

 

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

      (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

オープンシス
テム基盤事業

アプリケーション事業

当期末残高

40,609

40,609

40,609

 

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

      (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

オープンシス
テム基盤事業

アプリケーション事業

当期末残高

30,744

30,744

30,744

 

 

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

  ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

  ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(法人)

株式会社
大塚商会

東京都
千代田区

10,374

情報・通信業

被所有

直接

18.4

当社の顧客

商品等の販売

3,895,330

売掛金

532,062

前受金

357,850

商品等の仕入

8,410

買掛金

1,753

消耗品等の
購入

14,527

前払費用

5,449

未払金

367

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(法人)

株式会社
大塚商会

東京都
千代田区

10,374

情報・通信業

被所有

直接

18.4

当社の顧客

商品等の販売

4,229,893

売掛金

698,742

前受金

353,402

商品等の仕入

9,452

買掛金

1,984

消耗品等の
購入

15,200

前払費用

2,747

未払金

690

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

  ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。)

株式会社ネットワールド

東京都
千代田区

585

ネットワーク関連商品の製造・販売業

当社の顧客

商品等の販売

1,612,241

売掛金

285,877

前受金

160,115

商品等の仕入

12,820

買掛金

1,085

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。)

株式会社ネットワールド

東京都
千代田区

585

ネットワーク関連商品の製造・販売業

当社の顧客

商品等の販売

2,026,750

売掛金

317,802

前受金

219,863

商品等の仕入

21,761

買掛金

466

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

  ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社セシオスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                            (単位:千円)

 

株式会社セシオス

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

固定資産合計

 

流動負債合計

固定負債合計

 

純資産合計

 

売上高

税引前当期純利益

当期純利益

690,620

15,491

 

218,032

 

488,079

 

397,449

151,750

104,674

776,714

13,433

 

210,622

 

579,524

 

424,569

141,272

114,152