【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物

6~18年

 工具、器具及び備品

3~15年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営管理料、業務受託収入及び受取配当金であります。

経営管理料及び業務受託収入については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

10,732千円

11,040千円

短期金銭債務

37,212千円

14,220千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

348,765千円

326,265千円

営業取引以外による取引高

4,828千円

21,053千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

386,670

千円

375,086

千円

退職給付費用

18,279

千円

17,176

千円

減価償却費

25,226

千円

23,172

千円

役員報酬

142,654

千円

136,229

千円

支払手数料

77,999

千円

85,962

千円

 

 

おおよその割合

販売費

1%

1%

一般管理費

99%

99%

 

 

 

※3.子会社支援損

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

サイオステクノロジー株式会社のオーガニック関連事業の譲渡の支援に伴う損失を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2022年12月31日)

子会社株式     

2,042,653

関連会社株式

111,744

2,154,397

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2023年12月31日)

子会社株式     

2,043,653

関連会社株式

92,744

2,136,397

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

19,290千円

-千円

未払事業税

1,850千円

217千円

退職給付引当金

12,425千円

13,623千円

資産除去債務

13,071千円

14,459千円

投資有価証券評価損

554,433千円

532,914千円

その他

3,768千円

10,989千円

繰延税金資産小計

604,840千円

572,204千円

評価性引当額

△575,771千円

△528,922千円

繰延税金資産合計

29,069千円

43,281千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△203千円

△313千円

繰延税金負債合計

△203千円

△313千円

繰延税金資産(負債)の純額

28,865千円

42,967千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

2.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.1%

△1.9%

住民税均等割

0.8%

1.9%

評価性引当額の増減

△7.0%

△38.1%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.2%

△5.3%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。