第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。また、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。

(2)対処すべき課題

 今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中記載の当社の将来に関する事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

 

(1)サステナビリティに関する考え方

 当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長と共に社会・環境・経済への貢献活動に取り組んでおります。 社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。

 

(2)SDGsに関する取り組み

 当社は、SDGsに関する取り組みとして4つのテーマに基づき活動しております。製品の低GWP冷媒や自然冷媒への転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。

 

(3)ガバナンス

 当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すために、2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。

 代表取締役社長を委員長とし、関係する社内の部署(経営企画本部、営業企画本部、経理本部、業務本部)の責任者が横断的に参画するとともに、経営企画本部が事務局となり、気候変動をはじめとする重要なサステナビリティ課題に対応するための方針・目標・計画の検討、妥当性の審議、および計画遂行状況のモニタリングを推進しています。委員会は定期的に開催し、経営に関わる重大事項については取締役会に上申することとしています。

 サステナビリティ委員会における検討の結果は、当社の経営戦略の審議機関である「月例報告会」に共有され、当社にとっての機会の最大化・リスクの最小化のための経営リソースの最適配分・投資の検討への反映、リスク対応策の推進を行っています。

 また、気候変動については当社にとって将来的な事業の永続性に影響を与えるとりわけ重大な課題であると認識しており、サステナビリティ委員会の下部に設置したTCFD専門部会が中心となり、TCFDのフレームワークに基づくリスクの分析・戦略の検討および情報開示を行っています。

 

(4)リスク管理

 経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。リスクの評価と選定については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

 

(5)サステナビリティに関する取り組み紹介

 当社では、気候変動と人的資本の2つの重要課題(マテリアリティ)を特定し取り組んでおります。

①気候変動に関する取り組み

 当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年7月27日に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。

 

<戦略>

 持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。

 当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の2つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。

 

● 脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会(1.5℃シナリオ)

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● 気候変動による物理的なリスク・機会(主に4℃シナリオ)

0102010_002.png

 

<リスク管理>

 気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析および当社への財務影響、事業戦略・企業価値への影響について定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。物理的リスクについては、「自然災害にかかるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。

 また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでおります。

 GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、さらなる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。

 今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉えながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。

 

<指標及び目標>

 当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量(Scope1+2)を2021年度比で30%削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。

 今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。

 CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf

 また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。

 

②人的資本に関する取り組み

<戦略>

・社員の育成に関する方針

 当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。

 そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備に取り組んでおります。

 具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。

 特に、新入社員などのローキャリアに対しては月1回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローと共にエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。

また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。

 さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。

 

・社内環境整備に関する方針

 当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。

 

<指標及び目標>

 社員の育成および社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な指標および目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。

3【事業等のリスク】

 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合・景気変動等にかかるもの

 当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業およびこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。

 季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。

 また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質にかかるもの

 当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制にかかるもの

 当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報管理にかかるもの

 当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害にかかるもの

 当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規の投資にかかるもの

 当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)風評被害にかかるもの

 インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの

 新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和にともない、個人消費の持ち直しや、企業収益が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復してまいりました。

海外経済では、景気の持ち直しが続いています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や紛争の長期化、拡大の

懸念が高まるなど、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社の主要取引業種の外食産業においては、インバウンド等の効果により全体として外食需要は回復の動きがみら

れました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主力商材である業務用冷蔵庫の販売も回復してきました。また、コロナ禍において

衛生面の管理支援機器、非接触対応の業冷庫や、HACCP(ハサップ)対応のIoT搭載機器など、新たな需要の取り込みを行ってきたことで、より幅広く店舗運営サポートを強化してまいりました。さらに、2023年10月には組立式ビッグイン冷蔵・冷凍ショーケースでグッドデザイン賞を受賞し、製品力の高さをPRすることで販売拡大に繋げてまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高45,969百万円(前年比4.6%増)、営業利益8,137百万円(前年比16.5%増)、経常利益7,989百万円(前年比16.3%増)、当期純利益5,537百万円(前年比24.5%増)となりました。

 

 ①財政状態の状況

(資産)

 総資産は、前事業年度末と比べて6,132百万円増加の92,203百万円となりました。

 この主な要因は、現金及び預金の増加6,198百万円、商品及び製品の増加1,025百万円、繰延税金資産の減少1,033百万円であります。

(負債)

 負債は、前事業年度末と比べて2,050百万円増加の27,924百万円となりました。

 この主な要因は、未払法人税等の増加1,340百万円、未払金の増加321百万円であります。

(純資産)

 純資産は、前事業年度末と比べて4,081百万円増加の64,278百万円となりました。

 この主な要因は、利益剰余金の増加4,056百万円であります。

 これらの結果、自己資本比率は69.7%となりました。

 

 ②経営成績の状況

(売上高及び営業利益)

 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて2,026百万円増加の45,969百万円(前年比4.6%増)となりました。

 この主な要因は、製品売上高の増加2,119百万円(前年比9.3%増)、商品売上高の減少387百万円(前年比3.3%減)、点検修理売上高の増加319百万円(前年比3.4%増)であります。

 売上原価は前事業年度と比べて343百万円増加の19,835百万円(前年比1.8%増)となりました。

 販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて531百万円増加の17,996百万円(前年比3.0%増)となりました。

 これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて1,152百万円増加の8,137百万円(前年比16.5%増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

 営業外収益は、前事業年度と比べて1百万円減少の148百万円(前年比1.3%減)となりました。

 この主な要因は、受取補償金の減少5百万円、雑収入の増加4百万円であります。

 営業外費用は、前事業年度と比べて27百万円増加の296百万円(前年比10.3%増)となりました。

 この主な要因は、スクラップ処分費の増加25百万円、支払補償費の増加3百万円であります。

 これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて1,122百万円増加の7,989百万円(前年比16.3%増)となりました。

(特別損益、法人税等及び当期純利益)

 法人税、住民税及び事業税を1,430百万円、法人税等調整額(借方)を1,022百万円計上いたしました。

 これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて1,090百万円増加の5,537百万円(前年比24.5%増)となりました。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末と比べて6,198百万円増加の59,866百万円となりました。

 これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動によって得た資金は、8,891百万円(前年同期に得た資金は4,293百万円)となりました。

 この主な要因は、税引前当期純利益7,989百万円、売上債権の減少額496百万円が、棚卸資産の増加額1,148百万円等を上回ったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,217百万円(前年同期に支出した金額は1,141百万円)となりました。

 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,167百万円、定期預金の預入による支出200百万円が、定期預金の払戻による収入200百万円等を上回ったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,475百万円(前年同期に支出した資金は3,386百万円)となりました。

 この主な要因は、配当金の支払額1,475百万円であります。

 なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。

 

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

自己資本比率(%)

84.4

69.9

69.7

時価ベースの自己資本比率(%)

78.1

64.6

80.8

*各指標は以下の算式により算出しております。

・「自己資本比率」=自己資本/総資産

・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産

{株式時価総額=事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)}

 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

 以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

 事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。

 ①生産実績

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

12,078,864

127.9

店舗用縦型ショーケース

6,215,867

121.5

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,657,401

131.1

製氷機

2,822,224

118.1

その他

2,878,370

73.9

合計

27,652,727

117.0

(注)金額は販売価額の平均単価によっております。

 ②商品仕入実績

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

店舗設備機器

2,908,645

91.8

厨房設備機器

3,420,782

105.1

店舗設備工事

297,107

91.2

合計

6,626,536

98.2

(注)品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

 ③受注実績

 当社は、原則として受注生産は行っておりません。

 

 

④販売実績

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

 

 

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

10,489,050

112.5

店舗用縦型ショーケース

5,309,636

103.9

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,101,165

120.7

製氷機

2,707,460

123.9

その他

3,209,278

91.5

小計

24,816,591

109.3

商品

 

 

店舗設備機器

6,126,902

89.5

厨房設備機器

4,864,013

108.1

店舗設備工事

327,576

91.3

小計

11,318,492

96.7

点検・修理

9,675,062

103.4

その他

159,097

86.8

合計

45,969,244

104.6

(注)1 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

2 総販売実績に占める割合が10%以上である販売先は、該当ありません。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 当社は、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、SDGsを考慮した製品の研究開発(低GWP・省資源・省エネ)を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。温暖化係数が低く地球環境に配慮した自然冷媒への転換についても、一般的な業務用冷凍冷蔵庫だけでなくスライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品への展開に積極的に取り組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。

 なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

 

(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野

・当社独自製品のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいては、これからの業務用冷凍冷蔵庫の分野を切り拓く製品として、業界で初めてとなる上下を分割した4枚小扉仕様の製品を開発いたしました。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は左右2枚の大扉タイプを2013年に市場投入して以来常に進化を重ね、使い勝手の向上を図ってまいりました。これからも業界の中で差別化を図り、常にお客さまの「使いやすい」を追求し、継続して商品力向上とラインアップ強化を図ってまいります。

 本体や冷却ユニットを分解して搬入することができる当社オリジナルの組立式業務用冷凍冷蔵庫のモデルチェンジを行い、2024年1月より順次販売してまいります。入口や階段、通路が狭いといった搬入が困難な条件のために一回り小型タイプを選ばざるを得ないケースであっても、組立式業務用冷凍冷蔵庫であれば設置が可能なため搬入問題を解決でき、またパネル組立時のパッキン貼付けやコーキング作業を大幅に削減できる製品となっております。

 今後も国内外を問わず全てのお客さまのご要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した製品の開発を進め、快適な厨房と店舗環境を提供することにより、市場競争力を高めてまいります。

(2)ショーケースの分野

・当社は、製品の周囲温度や庫内温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する3G回線を利用した当社独自のデータ収集システムを搭載した製品の拡充に取り組んでおります。当該システムのオプション機器を、2023年5月より機械室上置型ショーケースにも搭載ができる様に開発をいたしました。運転モニター機能により製品の状態を把握でき、迅速なサービス対応をご提供することで、お客さまとの信頼関係強化に寄与しています。

 組立式ビッグイン冷凍冷蔵ショーケースが、2023年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。 輸送や搬入の容易さ、低GWP 冷媒採用による地球環境への配慮など、環境問題への取り組みが評価されて受賞いたしました。

 当社では、これからも顧客の視点に立ったデザイン性・機能性に優れた製品の開発を目指してまいります。

 その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高いワインセラー等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルを承っております。

(3)その他の分野

・日本の人口減少に歯止めのかからない昨今の課題の一つに労働力不足があり、当社の顧客である飲食店におきましても大きな課題となっています。そこで事前に調理しておき、ピーク時に再加熱して提供できる新調理システムの機器開発に力を入れて取り組んでおります。大量調理に適したスチームコンベクションオーブン(6段調理仕様)のモデルチェンジを行い2023年5月より販売を開始し、さらに、10段まで同時調理可能なモデルについても2024年1月よりラインアップに追加しております。

 また、食材や食品の長期保存を可能にした真空包装機、粗熱取りから凍結まで幅広く活躍できるブラストチラーや液体凍結機等についても、より便利に利用できるよう開発に取り組んでおります。

 食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広い顧客のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。

(4)当事業年度の成果

 顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求した製品を市場投入するとともに、利便性の向上や省スペース化等による商品力の強化、また、地球環境に配慮した温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品開発を継続して推進いたしました。企業も社会を構成する一員であることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて研究開発に取り組んでおります。

 以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は379百万円となりました。