第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

40,149,997

39,817,841

43,979,385

43,942,856

45,969,244

経常利益

(千円)

5,966,213

4,871,886

6,128,302

6,866,889

7,989,503

当期純利益

(千円)

4,071,530

3,134,131

3,610,991

4,446,148

5,537,038

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数

(千株)

51,717

51,717

51,717

51,717

51,717

純資産額

(千円)

65,692,279

67,845,073

69,789,596

60,196,738

64,278,636

総資産額

(千円)

77,585,259

80,376,167

82,719,473

86,071,401

92,203,552

1株当たり純資産額

(円)

1,284.32

1,326.42

1,367.13

1,219.43

1,302.13

1株当たり配当額

(円)

30.00

20.00

30.00

30.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(15.00)

(5.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

79.56

61.27

70.63

87.90

112.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.7

84.4

84.4

69.9

69.7

自己資本利益率

(%)

6.3

4.7

5.2

6.8

8.9

株価収益率

(倍)

15.3

17.2

17.9

12.8

13.5

配当性向

(%)

37.7

32.6

42.5

34.1

26.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,196,417

3,851,826

6,431,905

4,293,403

8,891,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,588,444

983,096

3,137,761

1,141,534

1,217,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,284,210

1,028,526

1,658,969

3,386,697

1,475,915

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

50,427,207

52,267,410

53,902,585

53,667,822

59,866,688

従業員数

(名)

2,372

2,399

2,389

2,398

2,391

株主総利回り

(%)

111.4

98.4

120.1

110.4

147.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,335

1,255

1,330

1,307

1,677

最低株価

(円)

950

746

983

992

1,098

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2【沿革】

 当社(1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月13日株式会社日本冷機に変更)は、大和冷機工業株式会社(旧大和冷機工業株式会社)の株式の額面変更を目的として、1981年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である(旧)大和冷機工業株式会社について記載しております。

年月

概要

1958年2月

創業者である尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業

1962年11月

業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社(本店、大阪市生野区)を設立、同時に東京支店を開設

1964年11月

大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始

1967年3月

大阪市生野区に本社ビルを新築

1969年1月

コールドテーブルの製造販売を開始

1970年8月

大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設

1971年1月

オール冷凍庫の製造販売を開始

1973年3月

全自動製氷機の製造販売を開始

1975年8月

大阪市東区大阪国際ビルに本社(本店)を移転

1977年11月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始

1978年9月

東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称

1983年10月

NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始

1984年1月

ビールディスペンサーの製造販売を開始

1985年10月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場

1986年11月

大阪府知事許可特定建設業取得

1987年4月

新工場(現、佐伯工場)建屋完成

1988年4月

1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1989年6月

佐伯工場全面操業を開始

1989年7月

1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1990年6月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除(第二部に昇格)

1991年8月

東京証券取引所の市場第二部に株式上場

1992年6月

埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設

1992年11月

1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1993年12月

1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行

1995年7月

1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1996年9月

公募増資により新株式450万株を発行

1997年6月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定(第一部に昇格)

2002年1月

大阪市天王寺区に大阪本社(本店)を移転

2002年4月

福岡県太宰府市において福岡工場を稼動

2002年8月

株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)、株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を設立

2007年6月

株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)が株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併

2010年3月

東京都台東区に東京本社を移転

2013年1月

提出会社(大阪市天王寺区)が株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併

2014年7月

佐伯工場においてISO9001(品質)を取得

2019年1月

福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

 当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。

(1)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,391

37.2

10.3

4,779,583

(注)1 従業員数は、就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

a 組合名

大和冷機労働組合(1971年7月1日結成)

b 組合員数

1,796名(2023年12月31日現在)

c 所属上部団体

UAゼンセン

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

 

(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

男性労働者の育児休業取得

率(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.8

58.4

58.8

46.9

(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律

     第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

     法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を

     算出したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき

  算出したものであります。