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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
84,000,000 |
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計 |
84,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年3月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
1997年12月31日 |
303 |
51,717 |
132,219 |
9,907,039 |
162,283 |
9,867,880 |
(注) 新株引受権付社債の権利行使(1997年7月)による増加であります。
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式 数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注) 自己株式は、「個人その他」に23,531単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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2023年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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INVERSIS / IICS JAPAN (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
AVENIDA HISPANIDAD 6,28042 MADRID SPAIN (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
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STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
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計 |
- |
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(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,331千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,439千株
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
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2023年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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(自己保有株式)
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計 |
- |
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【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
516 |
696,140 |
|
当期間における取得自己株式 |
74 |
109,932 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他(―) |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
2,353,107 |
- |
2,353,107 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当の年2回配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
上記の方針を前提とし、当事業年度の業績を勘案した結果、業績が当初予想を上回る見込みであることから、当期の期末配当につきましては、1株につき15円とさせていただきます。
これにより中間配当金(1株につき15円)を含めました当期の年間配当金は、1株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー(利害関係者)との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
<取締役会>
当社の取締役会は、取締役9名(内5名は社外取締役)と監査役3名(内2名は社外監査役)で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役5名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。
<監査役会>
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名、内社外監査役2名)で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任することとしております。
<執行役員制度>
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員9名(取締役4名、専任者5名)が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
<その他>
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。
月例報告会は、原則として月1回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に14回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。
⑥取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ.剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役会の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役社長 |
尾崎 敦史 |
12回/12回(100%) |
|
取締役副社長 |
尾崎 雅広 |
12回/12回(100%) |
|
専務取締役 |
杉田 壽宏 |
12回/12回(100%) |
|
取締役 |
工藤 哲郎 |
12回/12回(100%) |
|
取締役 |
小野 芳明 |
12回/12回(100%) |
|
取締役 |
出納 美宏 |
11回/12回(92%) |
|
取締役 |
添田 千夏 |
12回/12回(100%) |
|
取締役 |
峠田 晃宏 |
11回/11回(100%) ※2023年3月就任 |
|
取締役 |
中西 美里 |
11回/11回(100%) ※2023年3月就任 |
|
監査役 |
赤壁 誠司 |
11回/11回(100%) ※2023年3月就任 |
|
監査役 |
楠 裕美 |
12回/12回(100%) |
|
監査役 |
西村 博史 |
11回/11回(100%) ※2023年3月就任 |
(注)2023年3月30日をもって監査役を退任した大津加一治氏は在任期間中開催の1回に出席
ロ.取締役会における具体的な検討内容
当社取締役会は、持続的な企業価値の向上に対する受託者責任を認識し、経営戦略などの重要な方針について検討し、その具体的な内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、組織再編など当社にかかる重要事項及び企業価値向上の観点から自社のサステナビリティをめぐる取組みについての基本方針、また、人的資本・知的財産をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略などを審議・決定しております。取締役会における主な検討事項は次のとおりです。
・取締役、監査役及び執行役員の人材登用など
・配当実施などの株主還元策
・サステナビリティを巡る取組みによる営業戦略
・コーポレートガバナンス・コード強化における見直し
・政策保有株式の精査・検討
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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取締役副社長 副社長執行役員 |
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専務取締役 専務執行役員 |
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常務取締役 常務執行役員 (法人担当兼首都圏法人営業統括本部長) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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(注)
4 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。
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職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 社長執行役員 |
尾﨑 敦史 |
|
|
※ 副社長執行役員 |
尾﨑 雅広 |
|
|
※ 専務執行役員 |
杉田 壽宏 |
|
|
※ 常務執行役員 |
工藤 哲郎 |
首都圏法人営業統括本部長 |
|
執行役員 |
小原 真一 |
管理担当 |
|
執行役員 |
足達 俊介 |
直販西日本担当本部長 |
|
執行役員 |
長谷川 敬一 |
直販東日本担当本部長 |
|
執行役員 |
原田 達志 |
業務本部長 |
|
執行役員 |
亀井 誠二 |
工場本部長 |
※印の4氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社との関係につきましては、(2)役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
①監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名、内社外監査役2名)で構成されております。
②監査役会の活動状況
イ.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
監査役 |
赤壁 誠司 |
10回/10回(100%) ※2023年3月就任 |
|
監査役(社外) |
楠 裕美 |
13回/13回(100%) |
|
監査役(社外) |
西村 博史 |
10回/10回(100%) ※2023年3月就任 |
(注)2023年3月30日をもって監査役を退任した大津加一治氏は在任期間中開催の3回のすべてに出席、日下敏彦氏は在任期間中開催の2回に出席
ロ.監査役会における具体的な検討内容
当社監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、また、取締役の業務執行状況の監査、および取締役会、月例報告会等の重要な会議において、法令及び定款違反の可能性があるかどうかの観点だけでなく、リスク管理の観点や経営判断の合理性の観点からも意見を述べるように討議、検討しております。監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査役選任議案提出に対する同意、同議題。議案提出の請求
・監査の基本方針、職務の分担、および重要項目の決定
・内部監査報告会にて内部監査部門との連携の確認
・会計監査人との連携の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・事業報告、決算書類等の妥当性の確認
・有価証券報告書の内容確認
・株主総会提出議案の確認
・監査役会監査報告書の作成・承認
・各主要事業所への往査にて役職者との意見交換、監査の結果報告
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部(4名)が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
40年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 育史
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
公認会計士試験合格者等 8名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運営等が期待できると判断したためであります。
f.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に勘案し、評価しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 (百万円) |
非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
監査証明業務に基づく報酬 (百万円) |
非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断したためであります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方針としております。
役員報酬は、固定報酬である月額報酬及び役員賞与で構成しております。
取締役の報酬の内、月額報酬は、職責、経験、能力、実績等を考慮し、役員賞与は、実績、その他定性要因を考慮して、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長尾﨑敦史が各取締役の個別額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年3月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬限度額は、2004年3月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。
②役員の報酬等
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 (社外取締役を除く。) |
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監査役 (社外監査役を除く。) |
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社外役員 |
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
a.当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
b.取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
c.保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点から、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する
全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。