第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

7,118,032

6,942,038

7,085,779

8,815,645

10,583,810

経常利益

(千円)

318,163

186,431

490,234

642,184

681,915

当期純利益

(千円)

27,975

132,934

234,481

314,204

390,488

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

170,756

100,000

100,000

100,000

872,800

発行済株式総数

(株)

4,290,000

4,290,000

4,290,000

4,290,000

5,490,000

純資産額

(千円)

1,782,621

1,915,556

2,150,037

2,464,242

4,400,330

総資産額

(千円)

4,149,431

4,391,656

4,820,830

5,551,245

7,473,212

1株当たり純資産額

(円)

415.53

446.52

501.17

574.42

801.52

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

6.52

30.99

54.66

73.24

88.95

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

85.34

自己資本比率

(%)

43.0

43.6

44.6

44.4

58.9

自己資本利益率

(%)

1.6

7.2

11.5

13.6

11.4

株価収益率

(倍)

24.7

配当性向

(%)

16.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

482,554

1,048,494

622,105

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

542,870

463,047

359,574

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

63,269

80,736

1,241,839

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,576,413

2,081,124

3,585,494

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

348

318

326

300

287

301

343

458

592

710

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

最高株価

(円)

2,276

最低株価

(円)

 -

1,610

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。

 

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.第17期から第20期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

5. 第17期から第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第17期から第20期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

8.主要な経営指標等のうち、第17期及び第18期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査証明を受けておりません。

9.第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

10.第17期及び第18期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

12.2023年12月15日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第17期から第21期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

  なお、2023年12月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社の事業は、代表取締役社長である藤田宗が2003年2月に京都府京都市北区紫竹東大門町において、現在の株式会社魁力屋の前身である「有限会社マルフジフーズ」を創業したことに始まります。

その後の現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2003年2月

京都市北区紫竹東大門町に飲食店の経営を目的として㈲マルフジフーズ(出資金3,000千円)を設立

2005年4月

ラーメン魁力屋1号店として近江大橋店(現在閉店)を滋賀県大津市にオープン

2005年6月

京都府に進出、修学院店(現 本店)を京都市左京区にオープン

2005年7月

㈲マルフジフーズを組織変更し、㈱マルフジフーズ(資本金10,000千円)を設立

2006年6月

大阪府に進出、箕面店を大阪府箕面市にオープン

2006年9月

兵庫県に進出、宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン

2009年9月

商号を㈱魁力屋に変更

2009年10月

社員独立支援制度を開始、宝塚店を独立店とする

2009年12月

神奈川県に進出、関東初出店となる都筑中原街道店を横浜市都筑区にオープン

2010年1月

東京都に進出、武蔵村山店を東京都武蔵村山市にオープン

2010年7月

京都市北区紫竹下芝本町に本社を移転

2010年11月

千葉県に進出、船橋成田街道店を千葉県船橋市にオープン

2011年6月

埼玉県に進出、草加店を埼玉県草加市にオープン

2012年4月

宮城県に進出、仙台南店を宮城県名取市にオープン

2013年11月

三重県に進出、フードコート初出店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡東員町にオープン

2014年7月

静岡県に進出、藤枝PA下り線店を静岡県藤枝市にオープン

2014年12月

愛知県に進出、名古屋栄店(現在閉店)を愛知県名古屋市中区にオープン

2015年4月

沖縄県に進出、イオンモール沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡にオープン

2015年11月

第三者割当増資により資本金を170,756千円に増資

2016年4月

奈良県に進出、イオンモール橿原店を奈良県橿原市にオープン

2016年8月

京都市中京区手洗水町に本社を移転

2017年12月

岐阜県に進出、イオンモール大垣店を岐阜県大垣市にオープン

2019年6月

からたま屋を大阪市旭区にオープン

2019年8月

タンメンと餃子KIBARUを京都市下京区にオープン

2020年9月

資本金の額のうち70,756千円をその他資本剰余金に振替え、資本金を100,000千円に減資

2021年12月

広島県に進出、イオンモール広島府中店を広島県安芸郡府中市にオープン

2022年5月

茨城県に進出、イオンモール水戸内原店を茨城県水戸市にオープン

2022年10月

とりサブロー6店舗を譲受

2023年2月

フランチャイズチェーン(以下、「FC」)事業を開始、ピオニウォーク東松山店をFC加盟店とする

2023年8月

福岡県に進出、ゆめタウン久留米店を福岡県久留米市にオープン

2023年11月

群馬県に進出、けやきウォーク前橋店を群馬県前橋市にオープン

2023年12月

鹿児島県に進出、イオンモール鹿児島店を鹿児島県鹿児島市にオープン

2023年12月

東京証券取引所スタンダード市場に上場

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社は、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2023年12月末現在135店舗(うち、直営店103店舗、独立店25店舗、FC加盟店7店舗)を出店しております。

 直営店

 当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。

・独立店及びFC加盟店

 独立店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、FC加盟店はFC加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。

 その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗出店しております。

 なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。

事業部門

ブランド名及び店舗数

サービス内容

魁力屋

事業部門

・京都北白川ラーメン魁力屋

(135店舗)

醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品に提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。

その他

事業部門

・「からたま屋」(3店舗)

・「とりサブロー」(6店舗)

・「KIBARU」(1店舗)

「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「KIBARU」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。

 

 

(1) 魁力屋事業部門

①商品の特徴

 今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2022年度末現在で全国に16,000店、その市場規模は約4,090億円と推計されています(出典「外食産業マーケティング便覧2023 №1」(㈱富士経済))。当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。おすすめメニューとしまして、「特製醤油ラーメン」に、とろっとろの半熟玉子をトッピングした「特製醤油味玉ラーメン」、シャキシャキの九条ねぎをたっぷりトッピングした「特製醤油九条ねぎラーメン」、醤油の香りとキレが特徴のスープに背脂と中細麺がよく絡み濃厚な味わいの「京都漆黒醤油ラーメン」に半熟玉子をトッピングした「京都漆黒醤油味玉ラーメン」等を取り揃えております。

また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度(資格検定制度)を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。

②接客サービスの特徴

 当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。

③店舗の特徴

主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150~300坪程度の敷地に建坪30坪、43席(カウンター13席・テーブル5卓(30席))を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。

また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。

 

 

(2) その他事業部門

新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。

 

[店舗数推移]

店舗数推移は以下のとおりです。                                                2023年12月31日現在

 

 

関西

関東

東海

その他

2019年12月

(17期)

魁力屋

直営店

16店

40店

12店

3店

71店

独立店

8店

5店

6店

3店

22店

その他

4店

-店

-店

-店

4店

合計

28店

45店

18店

6店

97店

2020年12月

(18期)

魁力屋

直営店

20店

42店

13店

3店

78店

独立店

9店

6店

7店

3店

25店

その他

6店

-店

-店

-店

6店

合計

35店

48店

20店

6店

109店

2021年12月

(19期)

魁力屋

直営店

23店

45店

17店

3店

88店

独立店

9店

6店

7店

3店

25店

その他

5店

1店

-店

-店

6店

合計

37店

52店

24店

6店

119店

2022年12月

(20期)

魁力屋

直営店

25店

50店

19店

3店

97店

独立店

8店

6店

7店

3店

24店

その他

5店

6店

-店

-店

11店

合計

38店

62店

26店

6店

132店

2023年12月

(21期)

魁力屋

直営店

24店

55店

21店

3店

103店

独立店

9店

6店

7店

3店

25店

FC加盟店

2店

2店

1店

2店

7店

その他

4店

6店

-店

-店

10店

合計

39店

69店

29店

8店

145店

 

 

 

[事業系統図] 

当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

287

710

36.8

4.5

4,811

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

直営店営業部門

249

〔702〕

全社(共通)

38

8

合計

287

710

 

(注) 1.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を〔  〕内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

14.3

0.0

67.5

75.9

105.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。