【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アプリックス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号であります。
連結財務諸表は当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業を運営しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み&エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。
詳細は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2023年12月31日に終了する連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2022年1月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2022年12月31日であります。
IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記38.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、「注記38.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
連結財務諸表の承認日までに、新設又は改訂が公表されていた基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
3.重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しております。
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループは、企業結合の定義を満たす取引(したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取得は除かれます)について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で認識しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
B.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得又は損失は純損益に認識いたします。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合は利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
C.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
D.金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品及び製品、原材料については主として移動平均法、仕掛品については個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:10年
機械、運搬具及び工具器具備品:4年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎年見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。減損については、「注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・顧客関連資産:6年
・ソフトウェア:5年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎年見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
当社グループは、非リース要素を分離せずに、リース要素とこれに関連する非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額を加えて算定します。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却費累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却します。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれんは償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)の範囲に含まれる取引について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く)。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
ストックビジネス事業においては、主に携帯電話端末やSIMカードの販売や通信サービスの提供やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供、クラウドサービスの提供等を行っております。
携帯電話端末やSIMカード、その他製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており、通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行っております。
システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、継続的なサービスについては当該契約履行義務が充足される期間にわたり収益を認識しております。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
契約獲得コスト
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分費用のうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。当社グループにおいて契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として顧客獲得時に発生する代理店への手数料であります。
資産として認識された顧客との契約の獲得のための費用は、関連する財又はサービスが提供されると予想される期間にわたり、費用を配分しております。
金融収益は、受取利息、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
また、当社及び国内の100%出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損、注記10.有形固定資産、注記11.のれん及び無形資産)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。
(非金融資産の減損)
見積将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定として、見積基礎である営業活動から生ずる損益は、直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおり、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものでありますが、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
5.セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス(ストックビジネス)等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1. 事業利益の調整額△183,363千円には、セグメント間取引消去△339千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△183,024千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1. 事業利益の調整額△206,008千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用△206,008千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ458,457千円、489,531千円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度―千円、当連結会計年度6,777千円であります。
9.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
10.有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
11.のれん及び無形資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度ののれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
(注)1. 無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
2. のれんは、ストックビジネス事業におけるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の取得に伴い認識されたものであります。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
のれんを含む資金生成単位については、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、次のとおりであります。
使用価値:MVNO
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト11.44%(前連結会計年度は10.84%)により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は産業の状況を勘案し4.87%(前連結会計年度は3.18%)と仮定しております。成長率は、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。将来キャッシュ・フローの予測に当たっての主要な仮定は直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
12.リース
当社グループは、借手として主に建物等の資産を賃借しております。契約期間終了後に賃貸借契約を延長及び解約するオプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条件はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「29.金融商品」に記載のとおりであります。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15.借入金及びリース負債
借入金及びリース負債は次のとおりであります。
(注)1.平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
3.担保付債務に係る情報、担保に供している資産については、注記「16.担保提供資産」をご参照ください。
16.担保提供資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、次のとおりであります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、以下のとおりであります。
17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
19.従業員給付
当社グループは、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。
本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度30,629千円及び当連結会計年度31,857千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ前連結会計年度447,377千円及び当連結会計年度454,608千円であります。
20.株式報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値向上に対する意識を高めることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)は持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプション制度は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に付与しております。
(注)1.移行日より前に権利が確定しているものは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
2.対象勤務期間の定めはありません。
3.権利確定条件
① 新株予約権者は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(b)2021年12月期の営業利益が200百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(c)2022年12月期の営業利益が300百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.権利確定条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.権利確定条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
1.当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
2.当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
3.当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
4.その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはきない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、前連結会計年度は第S-6回が2円であり、当連結会計年度は該当事項はありません。
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は次のとおりであります。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、138円~502円及び138円~502円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、6年及び5年であります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
21.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は次のとおりであります。
(注)1.発行済株式は、全額払込済となっております。
2.発行済株式数の期中増減は、新株予約権の権利行使によるものであります。
自己株式数の増減は次のとおりであります。
(注) 自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、当社はストック・オプション制度を採用しており、持分決済型の株式に基づく報酬として会計処理される部分を資本剰余金として認識しております。
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の包括利益累計額の内容は次のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。但し、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
22.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「5.セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、システム開発等に関して報告日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は主に通信サービスの提供に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した契約資産の減損損失はありません。
2.契約負債は営業債務及びその他の債務に計上しております。
当連結会計年度末に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産は、次のとおりであります。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は次のとおりであります。
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
24.その他収益及び費用
その他収益の内訳は次のとおりであります。
その他費用の内訳は次のとおりであります。
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
金融費用の内訳は次のとおりであります。
26.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。
なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限(税額ベース)は次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異(所得ベース)は次のとおりであります。
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、58,822千円であります。
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(注) 1.当社は、日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は34.6%)となっております。
27.1株当たり当期利益
28.その他の包括利益
その他の包括利益累計額の各項目の増減は次のとおりであります。
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
29.金融商品
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)であります。なお、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産(敷金及び保証金等)において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、事業ごとに別途定める基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ14,048千円、11,409千円受け入れております。
当社グループでは、営業債権と、その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
当連結会計年度末(2023年12月31日)
当社グループは連結純損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
当社グループは、事業計画に照らして資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入により調達する方針であります。
なお、当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
当連結会計年度末(2023年12月31日)
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、当社グループが保有する金融商品は重要な市場リスクに晒されておりません。
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品には、非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
当社グループは、主として外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
当社グループは、運転資金確保のため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
30.公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は次のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
当連結会計年度末(2023年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産」に含まれております。
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
借入金
借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
31.関連当事者
関連当事者との取引は、次のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2023年12月31日)
該当事項はありません。
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役、監査役及び執行役員であります。
32.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
(注) 1年以内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
33.非資金取引
主な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
34.主要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
35.コミットメント
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
36.偶発事象
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
37.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社H2の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式取得に伴い、H2社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社H2
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H2を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当する予定です。
(資金の借入)
当社は2024年3月27日開催の取締役会において、株式会社H2の株式取得に係る資金の一部充当を目的として、資金の借入を行うことを決議いたしました。
(1)借入先:株式会社三菱UFJ銀行
(2)借入金額:500百万円
(3)借入利率:基準金利+スプレッド
(4)借入実行日:2024年3月29日
(5)借入期間:5年
(6)担保の有無:無担保、無保証
(7)財務制限条項
①2024年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書において、資本合計の金額を、2023年12月決算期の年度決算期の末日における資本合計の金額又は前年度決算期の末日における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2024年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の決算補足説明資料において、事業利益の金額を0円以上に維持すること。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2017年11月9日に締結した株式会社光通信(以下「光通信」)との合弁契約に伴い設立した光通信との合弁会社であり当社連結子会社である株式会社BEAMO(以下「BEAMO」)を、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)による吸収合併(以下「本吸収合併」)により解散することについて決議いたしました。
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i)存続会社
企業の名称 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 電気通信事業法に定める電気通信事業
情報処理サービス業並びに情報提供
サービス業
MVNO事業
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 株式会社BEAMO
事業の内容 当社代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等
②企業結合日
2024年5月31日(予定)
③企業結合の法的形式
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社BEAMOを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
⑤結合を行った主な理由
BEAMOは、SIMや法人向け携帯電話等の通信サービスの提供を目的として2018年1月に設立し、合弁相手である光通信と当該合弁事業を進めてまいりましたが、2019年に当時光通信の子会社であり、同様にMVNO/MVNEサービス等の通信事業を営むSMCを完全子会社化したことに伴い、当初BEAMOに期待していた目的は達成され、以降BEAMOの存在意義が薄まり事業活動はほぼ停止した状態となっておりました。現在までBEAMOの活用について光通信と協議を重ねてきたものの、両社における子会社管理等の観点を踏まえ、両社の合意のもと合弁契約を終了するとともに、BEAMOの親会社である当社において同様の事業を営む子会社同士を統合することによる事業効率化を図るため、SMCが吸収合併する形で解散することとなりました。
(2) 実施する会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。
38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2022年1月1日を移行日として行われました。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融商品)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、新しいリースの定義を適用して、リースの認識、測定を実施しております。
なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
・株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2022年1月1日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度末(2022年12月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
調整に関する注記(移行日(2022年1月1日)、前連結会計年度末(2022年12月31日))
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
日本基準において、資産除去債務につき敷金及び保証金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは「引当金」として負債計上しております。
日本基準では、代理店への販売手数料は発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
日本基準において、費用処理していた株式発行費について、IFRSを適用するにあたり、資本の控除項目として認識しております。
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、繰延税金資産を認識できない将来減算一時差異がありましたが、IFRSでは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう見直しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
日本基準では、一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益認識するように変更、また、出荷基準で売上高を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客に製品を引き渡した時等の履行義務の充足した時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」を調整しております。
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように振替えております。
日本基準では区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料を「棚卸資産」として一括表示しております。
日本基準では区分掲記していた「建物及び構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」については、IFRSでは「有形固定資産」に振替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していた「顧客関連資産」については、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に、「破産更生債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(非流動)」に、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に、また、同様に日本基準では固定負債の「その他」に含めていた「預り保証金」については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
連結純損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
R.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
39.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2024年3月28日に取締役会によって承認されております。