当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第38期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月31日関東財務局長に提出
2023年3月31日関東財務局長に提出
(第39期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
2023年4月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定(子会社取得の決定及び特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。