【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては計上しておりません。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

ストックビジネス事業
 ストックビジネス事業においては、主にモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供やクラウドサービスの提供等を行っております。

 HARPSやその他製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており、クラウドサービスは、ネットワークを経由して利用を可能な状態にしておくサービスであることから、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

 製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

システム開発事業

 システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行っております。

 システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、 完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。なお、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、継続的なサービスについては当該契約履行義務が充足される期間にわたり収益を認識しております。

 製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
 関係会社株式の評価
 関係会社株式  810,751千円
 
 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の株式(810,751千円)については、当事業年度末において、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

 

(会計方針の変更)

   時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会 計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

  なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
2022年12月31日

当事業年度
2023年12月31日

短期金銭債権

41,980千円

118,962千円

短期金銭債務

114

272

 

 

※2  借入金等に対する担保資産

下記資産について、取引銀行との当座貸越契約(貸越極度額200,000千円)の担保に供しております。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

現金及び預金

(定期預金)

200,000千円

200,000千円

200,000

200,000

 

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

100,000

100,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

営業取引による取引高

 

 

 

 

仕入高等(収入分)

29,944

千円

44,866

千円

仕入高等(支出分)

1,478

 

1,033

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

 

400,000

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度16%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

役員報酬

43,964

千円

51,264

千円

給与手当

60,889

 

63,015

 

賞与引当金繰入額

8,651

 

8,339

 

業務委託費

6,588

 

18,409

 

支払報酬

39,081

 

50,060

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式810,751千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式810,751千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度末
2022年12月31日

 

当事業年度末
2023年12月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

売上原価否認

9,282

千円

 

10,304

千円

投資有価証券評価損

11,208

 

 

11,208

 

 貸倒引当金

277,173

 

 

277,007

 

繰越欠損金

8,266,663

 

 

5,734,549

 

その他

22,912

 

 

21,653

 

繰延税金資産小計

8,587,242

 

 

6,054,724

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,247,238

 

 

△5,678,161

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△310,759

 

 

△312,194

 

評価性引当額小計

△8,557,998

 

 

△5,990,356

 

 繰延税金資産の純額

29,243

 

 

64,368

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

 

34.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△44.9%

グループ通算制度による影響

 

△3.3%

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)

 

△34.3%

その他

 

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△46.8%

 

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方

法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示

に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っておりま

す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな

いものとみなしております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針 3.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「連結財務諸表注記37.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。