### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,418,645 | 1,978,720
売掛金及び契約資産 | ※ 842,684 | ※ 855,491
仕掛品 | 34,750 | 1,591
貯蔵品 | 3,539 | 3,364
前払費用 | 103,148 | 119,781
関係会社短期貸付金 | 350,000 | 150,000
その他 | ※ 66,991 | ※ 210,670
流動資産合計 | 2,819,760 | 3,319,619
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 221,134 | 199,237
工具、器具及び備品（純額） | 117,677 | 94,178
リース資産（純額） | 2,685 | 1,574
有形固定資産合計 | 341,497 | 294,990
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 396,057 | 307,355
ソフトウエア仮勘定 | 52,208 | 23,491
その他 | 357 | 357
無形固定資産合計 | 448,623 | 331,204
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,160 | 10,080
関係会社株式 | 152,949 | 217,349
繰延税金資産 | 99,653 | 84,616
差入保証金 | 105,336 | 103,949
その他 | 18,913 | 22,108
投資その他の資産合計 | 391,013 | 438,104
固定資産合計 | 1,181,134 | 1,064,298
資産合計 | 4,000,895 | 4,383,918

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 129,247 | ※ 182,774
１年内返済予定の長期借入金 | 100,012 | 50,009
リース債務 | 1,222 | 1,222
未払金 | ※ 98,182 | ※ 96,568
未払費用 | 64,686 | 62,837
未払法人税等 | 128,645 | 69,634
未払消費税等 | 62,141 | 57,025
契約負債 | 24,706 | 41,904
賞与引当金 | 197,242 | 191,207
役員賞与引当金 | 19,033 | 15,868
その他 | 8,356 | 8,773
流動負債合計 | 833,477 | 777,824
固定負債 |  |
長期借入金 | 16,685 | 66,676
リース債務 | 1,731 | 509
固定負債合計 | 18,416 | 67,185
負債合計 | 851,893 | 845,009
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 544,804 | 552,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 416,589 | 423,744
資本剰余金合計 | 416,589 | 423,744
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,190,927 | 2,602,390
利益剰余金合計 | 2,190,927 | 2,602,390
自己株式 | △851 | △37,398
株主資本合計 | 3,151,469 | 3,540,738
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,468 | △1,829
評価・換算差額等合計 | △2,468 | △1,829
純資産合計 | 3,149,001 | 3,538,908
負債純資産合計 | 4,000,895 | 4,383,918

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※２ 4,697,129 | ※２ 4,867,558
売上原価 | ※２ 3,335,799 | ※２ 3,480,426
売上総利益 | 1,361,329 | 1,387,132
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 799,011 | ※１,※２ 819,955
営業利益 | 562,318 | 567,176
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 1,147 | ※２ 1,123
受取配当金 | 300 | 300
従業員負担金 | 158 | 750
助成金収入 | 6,384 | 2,413
その他 | 176 | 130
営業外収益合計 | 8,166 | 4,717
営業外費用 |  |
支払利息 | 981 | 392
支払手数料 | － | 136
その他 | 317 | 0
営業外費用合計 | 1,299 | 529
経常利益 | 569,185 | 571,365
税引前当期純利益 | 569,185 | 571,365
法人税、住民税及び事業税 | 188,739 | 145,145
法人税等調整額 | △5,576 | 14,755
法人税等合計 | 183,163 | 159,901
当期純利益 | 386,021 | 411,463

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 2,413,923 | 71.9 | 2,456,418 | 71.3
Ⅱ　経費 | ※ | 944,004 | 28.1 | 990,848 | 28.7
当期総製造費用 |  | 3,357,927 | 100.0 | 3,447,267 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 12,622 |  | 34,750 |
合計 |  | 3,370,550 |  | 3,482,017 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 34,750 |  | 1,591 |
当期売上原価 |  | 3,335,799 |  | 3,480,426 |

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
地代家賃（千円） | 128,705 | 129,256
旅費交通費（千円） | 39,745 | 46,206
外注費（千円） | 417,565 | 458,304
ライセンス料（千円） | 92,271 | 112,301
減価償却費（千円） | 156,586 | 144,805

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 543,520 | 415,319 | 415,319 | 1,804,905 | 1,804,905 | △684 | 2,763,061
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,283 | 1,270 | 1,270 |  |  |  | 2,553
当期純利益 |  |  |  | 386,021 | 386,021 |  | 386,021
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △167 | △167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,283 | 1,270 | 1,270 | 386,021 | 386,021 | △167 | 388,407
当期末残高 | 544,804 | 416,589 | 416,589 | 2,190,927 | 2,190,927 | △851 | 3,151,469

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,036 | △3,036 | 2,760,024
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 2,553
当期純利益 |  |  | 386,021
自己株式の取得 |  |  | △167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 568 | 568 | 568
当期変動額合計 | 568 | 568 | 388,976
当期末残高 | △2,468 | △2,468 | 3,149,001

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 544,804 | 416,589 | 416,589 | 2,190,927 | 2,190,927 | △851 | 3,151,469
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 7,196 | 7,155 | 7,155 |  |  |  | 14,352
当期純利益 |  |  |  | 411,463 | 411,463 |  | 411,463
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △36,546 | △36,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,196 | 7,155 | 7,155 | 411,463 | 411,463 | △36,546 | 389,268
当期末残高 | 552,000 | 423,744 | 423,744 | 2,602,390 | 2,602,390 | △37,398 | 3,540,738

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,468 | △2,468 | 3,149,001
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 14,352
当期純利益 |  |  | 411,463
自己株式の取得 |  |  | △36,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 638 | 638 | 638
当期変動額合計 | 638 | 638 | 389,907
当期末残高 | △1,829 | △1,829 | 3,538,908

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

インサイドセールス事業

①アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。

インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

②コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。

アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③システムソリューションサービス

システムソリューションサービスは、主にCRMシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供を行っています。

受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
関係会社株式 | 217,349千円

うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式 64,400千円

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は当事業年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。

なお、当事業年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損処理は不要と判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率であります。

③　重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度の財務諸表に関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」302百万円、「その他」15百万円は、「営業外費用」の「その他」317百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 64,054千円 | 76,123千円
短期金銭債務 | 54,712 | 112,299

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 155,128千円 | 187,657千円
地代家賃 | 49,876 | 50,610
採用広告費 | 50,895 | 62,051
業務委託費 | 96,101 | 111,519
賞与引当金繰入額 | 50,827 | 47,368
役員賞与引当金繰入額 | 19,033 | 15,868
減価償却費 | 46,662 | 54,465

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 23,874千円 | 9,828千円
営業費用 | 138,711 | 330,896
営業取引以外の取引高 | 1,135 | 1,107

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 152,949 | 217,349

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 66,223千円 |  | 58,547千円
未払事業所税 | 1,461 |  | 1,583
未払事業税 | 9,727 |  | 8,534
未払費用 | 12,153 |  | 10,886
資産除去債務 | 9,804 |  | 10,201
減価償却超過額 | 8,503 |  | 4,256
その他 | 1,583 |  | 1,301
繰延税金資産小計 | 109,458 |  | 95,312
評価性引当額 | △9,804 |  | △10,695
繰延税金資産合計 | 99,653 |  | 84,616
繰延税金資産の純額 | 99,653 |  | 84,616

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.6
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.5
評価性引当額 | 0.2 |  | 0.2
給与等支給額増加税額控除 | － |  | △4.4
その他 | △0.1 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 |  | 28.0

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物附属設備 | 221,134 | － | － | 21,896 | 199,237 | 136,312
| 工具、器具及び備品 | 117,677 | 9,088 | 0 | 32,588 | 94,178 | 305,602
| リース資産 | 2,685 | － | － | 1,111 | 1,574 | 3,981
| 計 | 341,497 | 9,088 | 0 | 55,596 | 294,990 | 445,896
無形固定資産 | ソフトウエア | 396,057 | 55,603 | － | 144,306 | 307,355 | 533,584
| ソフトウエア仮勘定 | 52,208 | 21,866 | 50,582 | － | 23,491 | －
| その他 | 357 | － | － | － | 357 | －
| 計 | 448,623 | 77,470 | 50,582 | 144,306 | 331,204 | 533,584

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 福岡サーバー等購入 | 4,506千円
| 本社什器購入 | 1,875千円
ソフトウエア | SAIN　ターゲティング機能追加のソフトウェア仮勘定からの振替 | 39,212千円
| Funnel Navigatorのソフトウェア仮勘定からの振替 | 8,121千円
ソフトウエア仮勘定 | SAIN　ターゲティング機能開発 | 13,313千円
| ISO　変革セッション | 8,552千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 | SAIN　ターゲティング機能のソフトウェア等への振替 | 42,461千円
| Funnel Navigatorのソフトウェアへの振替 | 8,121千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 197,242 | 191,207 | 197,242 | 191,207
役員賞与引当金 | 19,033 | 15,868 | 19,033 | 15,868

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。