## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,188,774 | 2,694,383
売掛金及び契約資産 | ※１ 1,056,844 | ※１ 1,077,504
仕掛品 | 64,179 | 43,779
貯蔵品 | 3,539 | 4,180
前払費用 | 134,779 | 164,549
その他 | 14,789 | 140,655
流動資産合計 | 3,462,906 | 4,125,054
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 263,964 | 251,281
工具、器具及び備品（純額） | 121,754 | 99,350
リース資産（純額） | 11,961 | 10,145
有形固定資産合計 | ※２ 397,679 | ※２ 360,777
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 417,356 | 350,964
ソフトウエア仮勘定 | 59,168 | 23,994
のれん | 16,262 | 3,252
その他 | 1,104 | 1,104
無形固定資産合計 | 493,891 | 379,315
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,160 | ※３ 74,480
繰延税金資産 | 151,407 | 108,698
差入保証金 | 107,710 | 106,244
その他 | 19,634 | 22,108
貸倒引当金 | △720 | －
投資その他の資産合計 | 292,191 | 311,530
固定資産合計 | 1,183,762 | 1,051,624
資産合計 | 4,646,669 | 5,176,678

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 147,756 | 150,305
１年内返済予定の長期借入金 | 100,012 | 50,009
リース債務 | 7,659 | 4,299
未払金 | 211,725 | 184,075
未払費用 | 82,014 | 75,229
未払法人税等 | 166,502 | 123,637
契約負債 | 60,134 | 82,429
賞与引当金 | 265,154 | 241,995
役員賞与引当金 | 34,104 | 15,868
その他 | 10,971 | 14,240
流動負債合計 | 1,086,036 | 942,090
固定負債 |  |
長期借入金 | 16,685 | 66,676
リース債務 | 4,781 | 6,101
固定負債合計 | 21,466 | 72,777
負債合計 | 1,107,502 | 1,014,868
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 544,804 | 552,000
資本剰余金 | 416,589 | 423,744
利益剰余金 | 2,581,092 | 3,225,292
自己株式 | △851 | △37,398
株主資本合計 | 3,541,634 | 4,163,639
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,468 | △1,829
その他の包括利益累計額合計 | △2,468 | △1,829
純資産合計 | 3,539,166 | 4,161,810
負債純資産合計 | 4,646,669 | 5,176,678

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 6,707,745 | ※１ 7,020,660
売上原価 | 4,545,705 | 4,756,924
売上総利益 | 2,162,039 | 2,263,736
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,280,429 | ※２ 1,349,987
営業利益 | 881,610 | 913,748
営業外収益 |  |
受取利息 | 14 | 20
受取配当金 | 300 | 300
従業員負担金 | 158 | 750
助成金収入 | 6,402 | 2,413
為替差益 | － | 55
その他 | 1,062 | 1,448
営業外収益合計 | 7,938 | 4,986
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,372 | 710
固定資産除却損 | 302 | 1,024
為替差損 | 1,002 | －
その他 | 2 | 136
営業外費用合計 | 2,679 | 1,871
経常利益 | 886,868 | 916,864
税金等調整前当期純利益 | 886,868 | 916,864
法人税、住民税及び事業税 | 250,914 | 230,235
法人税等調整額 | 41,719 | 42,428
法人税等合計 | 292,634 | 272,663
当期純利益 | 594,233 | 644,200
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 594,233 | 644,200

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 594,233 | 644,200
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 568 | 638
その他の包括利益合計 | ※ 568 | ※ 638
包括利益 | 594,802 | 644,838
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 594,802 | 644,838
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 543,520 | 415,319 | 1,986,858 | △684 | 2,945,014
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,283 | 1,270 |  |  | 2,553
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 594,233 |  | 594,233
自己株式の取得 |  |  |  | △167 | △167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,283 | 1,270 | 594,233 | △167 | 596,619
当期末残高 | 544,804 | 416,589 | 2,581,092 | △851 | 3,541,634

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △3,036 | △3,036 | 2,941,977
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 2,553
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 594,233
自己株式の取得 |  |  | △167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 568 | 568 | 568
当期変動額合計 | 568 | 568 | 597,188
当期末残高 | △2,468 | △2,468 | 3,539,166

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 544,804 | 416,589 | 2,581,092 | △851 | 3,541,634
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 7,196 | 7,155 |  |  | 14,352
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 644,200 |  | 644,200
自己株式の取得 |  |  |  | △36,546 | △36,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,196 | 7,155 | 644,200 | △36,546 | 622,005
当期末残高 | 552,000 | 423,744 | 3,225,292 | △37,398 | 4,163,639

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △2,468 | △2,468 | 3,539,166
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 14,352
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 644,200
自己株式の取得 |  |  | △36,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 638 | 638 | 638
当期変動額合計 | 638 | 638 | 622,643
当期末残高 | △1,829 | △1,829 | 4,161,810

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 886,868 | 916,864
減価償却費 | 234,201 | 224,960
敷金償却額 | 3,421 | 1,376
のれん償却額 | 13,010 | 13,010
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 720 | △720
賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,125 | △23,159
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,911 | △18,235
受取利息及び受取配当金 | △314 | △320
支払利息 | 1,372 | 710
固定資産除却損 | 302 | 1,024
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △182,156 | △20,660
棚卸資産の増減額（△は増加） | △40,720 | 19,758
前払費用の増減額（△は増加） | △25,943 | △29,766
その他の資産の増減額（△は増加） | △5,193 | △128,341
仕入債務の増減額（△は減少） | 22,165 | 1,726
未払金の増減額（△は減少） | 11,902 | △25,266
未払費用の増減額（△は減少） | 9,506 | △6,784
未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,792 | △1,312
その他の負債の増減額（△は減少） | 4,155 | 25,563
その他 | 3 | △64
小計 | 944,548 | 950,363
利息及び配当金の受取額 | 314 | 320
利息の支払額 | △1,319 | △713
法人税等の支払額 | △227,214 | △272,903
営業活動によるキャッシュ・フロー | 716,328 | 677,066
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △114,166 | △24,479
無形固定資産の取得による支出 | △69,195 | △58,090
投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △59,400
ゴルフ会員権の取得による支出 | △6,484 | －
その他 | － | 89
投資活動によるキャッシュ・フロー | △194,847 | △141,880
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △99,984 | △100,012
リース債務の返済による支出 | △13,294 | △7,369
株式の発行による収入 | 2,553 | 14,352
自己株式の取得による支出 | △167 | △36,546
財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,893 | △29,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 410,588 | 505,609
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,758,185 | 2,168,774
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,168,774 | ※ 2,674,383

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　　　　　ClieXito株式会社、株式会社アイ・ラーニング

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の数　　　　　1社

非連結子会社の名称　　　　BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結会社の状況

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結会社の状況

非連結子会社の数　　　　　1社

非連結子会社の名称　　　　BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.

持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

a　仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b　貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

インサイドセールス事業

①　アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。

インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

②　コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。

アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　システムソリューションサービス

システムソリューションサービスは、主にCRMシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供を行っています。

受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

研修事業

研修サービス

研修サービスは、主に顧客企業のIT、営業・マーケティングの各部門及び新入社員などの特定層向けにIT製品、ITスキルに関する知識研修からDX推進人財育成やビジネススキル強化のための人材育成研修を提供しています。

研修サービスの履行義務は、主に顧客の研修受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、３年で均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

投資有価証券の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
投資有価証券 | 74,480千円

うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式64,400千円

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は当連結会計年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。

なお、当連結会計年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損処理は不要と判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率であります。

③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に投資有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
売掛金 | 1,030,285千円 | 1,048,756千円
契約資産 | 26,558 | 28,747

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 626,434千円 | 684,423千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券 | －千円 | 64,400千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 285,977千円 | 351,986千円
地代家賃 | 64,148 | 64,916
採用広告費 | 61,750 | 78,076
貸倒引当金繰入額 | 720 | －
業務委託費 | 126,233 | 138,697
賞与引当金繰入額 | 93,805 | 86,381
役員賞与引当金繰入額 | 34,104 | 17,560
減価償却費 | 57,952 | 65,618

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 820千円 | 920千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 820 | 920
税効果額 | △251 | △281
その他有価証券評価差額金 | 568 | 638
その他の包括利益合計 | 568 | 638

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,714,200 | 12,800 | － | 3,727,000
合計 | 3,714,200 | 12,800 | － | 3,727,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 310 | 79 | － | 389
合計 | 310 | 79 | － | 389

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加12,800株は、ストックオプションの行使による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,727,000 | 41,600 | － | 3,768,600
合計 | 3,727,000 | 41,600 | － | 3,768,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 389 | 20,000 | － | 20,389
合計 | 389 | 20,000 | － | 20,389

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加41,600株は、ストックオプションの行使による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加20,000株は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 131,187 | 利益剰余金 | 35 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 2,188,774千円 | 2,694,383千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000
現金及び現金同等物 | 2,168,774 | 2,674,383

###### （リース取引関係）

（借主）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 71,174 | 130,006
１年超 | 89,757 | 40,644
合計 | 160,931 | 170,651

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,160 | 9,160 | －
資産計 | 9,160 | 9,160 | －
(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 116,697 | 116,697 | －
負債計 | 116,697 | 116,697 | －

(注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　5,000千円）は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,080 | 10,080 | －
資産計 | 10,080 | 10,080 | －
(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 116,685 | 116,685 | －
負債計 | 116,685 | 116,685 | －

(注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　64,400千円）は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,188,774 | － | － | －
売掛金 | 1,030,285 | － | － | －
合計 | 3,219,059 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,694,383 | － | － | －
売掛金 | 1,048,756 | － | － | －
合計 | 3,743,140 | － | － | －

(注）連結貸借対照表上一括掲記している「売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である売掛金の金額を記載しております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 100,012 | 16,685 | － | － | － | －
合計 | 100,012 | 16,685 | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 50,009 | 33,324 | 33,352 | － | － | －
合計 | 50,009 | 33,324 | 33,352 | － | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,160 | － | － | 9,160
資産計 | 9,160 | － | － | 9,160

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,080 | － | － | 10,080
資産計 | 10,080 | － | － | 10,080

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 116,697 | － | 116,697
負債計 | － | 116,697 | － | 116,697

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 116,685 | － | 116,685
負債計 | － | 116,685 | － | 116,685

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 9,160 | 12,717 | △3,557
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,160 | 12,717 | △3,557
合計 | 9,160 | 12,717 | △3,557

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 10,080 | 12,717 | △2,637
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10,080 | 12,717 | △2,637
合計 | 10,080 | 12,717 | △2,637

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　17名 | 当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社従業員　　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　560,000株 | 普通株式　240,800株
付与日 | 2003年８月25日 | 2005年12月26日
権利確定条件 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 対象期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2005年２月14日 至　2023年１月31日 | 自　2008年２月14日 至　2023年１月31日

（注）　１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．第１回新株予約権及び第３回新株予約権は2023年１月31日をもって権利行使期間が満了しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年７月24日の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年７月１日の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 4,000 | 44,800
権利確定 | － | －
権利行使 | 4,000 | 37,600
失効 | － | 7,200
未行使残 | － | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 63 | 375
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,700 | 2,756
付与日における公正な評価単価 （円） | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 100,088千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 87,018千円 |  | 76,115千円
未払事業所税 | 1,772 |  | 1,933
未払事業税 | 12,701 |  | 13,633
未払費用 | 20,589 |  | 12,994
資産除去債務 | 26,778 |  | 29,404
減価償却超過額 | 8,931 |  | 4,563
税務上の繰越欠損金（注１） | 22,810 |  | －
その他 | 2,385 |  | 1,549
繰延税金資産小計 | 182,986 |  | 140,193
評価性引当額 | △31,578 |  | △31,495
繰延税金資産合計 | 151,407 |  | 108,698
繰延税金資産の純額 | 151,407 |  | 108,698

（注）１.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日） | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 22,810 | 22,810
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 (※２） | － | － | － | － | － | 22,810 | 22,810

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2023年12月31日） |

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.9
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
のれん償却額 | 0.4 |  | 0.4
連結子会社との税率差異 | 0.7 |  | 1.0
給与等支給額増加税額控除 | － |  | △2.7
評価性引当額 | 0.3 |  | △0.0
その他 | △0.1 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |  | 29.7

###### （資産除去債務関係）

当社グループは本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度（期首） （2022年１月１日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 874,687 | 1,030,285
契約資産 | － | 26,558
契約負債 | 58,308 | 60,134

契約資産は、主にインサイドセールス事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールス事業のアウトソーシングサービス、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,308千円です。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度（期首） （2023年１月１日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,030,285 | 1,048,756
契約資産 | 26,558 | 28,747
契約負債 | 60,134 | 82,429

契約資産は、主にインサイドセールス事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールス事業のアウトソーシングサービス、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,134千円です。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールス事業」及び「研修事業」の２つに集約し報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| インサイド セールス事業 | 研修事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
（財又はサービスの種類別） |  |  |  |  |
アウトソーシング | 4,128,301 | － | 4,128,301 | － | 4,128,301
コンサルティング | 128,366 | － | 128,366 | － | 128,366
システムソリューション | 416,587 | － | 416,587 | － | 416,587
研修 | － | 2,034,490 | 2,034,490 | － | 2,034,490
顧客との契約から生じた収益 | 4,673,254 | 2,034,490 | 6,707,745 | － | 6,707,745
外部顧客への売上高 | 4,673,254 | 2,034,490 | 6,707,745 | － | 6,707,745
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,874 | 5,415 | 29,289 | △29,289 | －
計 | 4,697,129 | 2,039,905 | 6,737,034 | △29,289 | 6,707,745
セグメント利益 | 576,668 | 305,623 | 882,291 | △681 | 881,610
セグメント資産 | 3,835,125 | 1,177,843 | 5,012,968 | △366,299 | 4,646,669
減価償却費 | 203,933 | 30,319 | 234,253 | △52 | 234,201
のれんの償却額 | － | 13,010 | 13,010 | － | 13,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 145,473 | 17,477 | 162,950 | △730 | 162,220

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| インサイド セールス事業 | 研修事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
（財又はサービスの種類別） |  |  |  |  |
アウトソーシング | 4,240,428 | － | 4,240,428 | － | 4,240,428
コンサルティング | 128,179 | － | 128,179 | － | 128,179
システムソリューション | 489,121 | － | 489,121 | － | 489,121
研修 | － | 2,162,931 | 2,162,931 | － | 2,162,931
顧客との契約から生じた収益 | 4,857,729 | 2,162,931 | 7,020,660 | － | 7,020,660
外部顧客への売上高 | 4,857,729 | 2,162,931 | 7,020,660 | － | 7,020,660
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,828 | 6,809 | 16,637 | △16,637 | －
計 | 4,867,558 | 2,169,740 | 7,037,298 | △16,637 | 7,020,660
セグメント利益 | 621,984 | 291,438 | 913,422 | 326 | 913,748
セグメント資産 | 4,226,621 | 1,109,493 | 5,336,114 | △159,435 | 5,176,678
減価償却費 | 199,902 | 25,203 | 225,106 | △146 | 224,960
のれんの償却額 | － | 13,010 | 13,010 | － | 13,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,225 | 46,146 | 85,372 | － | 85,372

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| インサイドセールス事業 | 研修事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 13,010 | － | 13,010
当期末残高 | － | 16,262 | － | 16,262

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| インサイドセールス事業 | 研修事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 13,010 | － | 13,010
当期末残高 | － | 3,252 | － | 3,252

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 949.70円 | 1,110.35円
１株当たり当期純利益 | 159.52円 | 171.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 157.79円 | －円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 594,233 | 644,200
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 594,233 | 644,200
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,725,187 | 3,758,295
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 40,758 | －
（うち新株予約権（株）） | （40,758） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社（以下「トータルサポート」）の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　トータルサポート株式会社

事業の内容　１．ネットワーク機器の販売

２．IT/ICTシステム構築・運用・保守

３．ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守

（２） 企業結合を行った主な理由

当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを、アウトソーシングサービス、コンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの「インサイドセールス事業」と、「研修事業」で実践して展開しています。中でも、コンサルティングサービスはクライアント企業に対し構想策定・業務設計支援のサービスを提供、システムソリューションサービスはシステム構築・実行支援のサービスを提供し、多くのクライアント企業の顧客接点領域の改革に貢献してまいりました。今回のトータルサポートの子会社化は、以下の観点から当社のコンサルティング及びシステムソリューションサービス（以下「C&S サービス」）の拡大戦略の一環と位置付けております。

① 今後の経営戦略の中での成長領域を C&S サービス（コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業）と位置付けています。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。

② C&S サービスの拡大戦略は、既存の営業体制での顧客開拓に加え、M&A による販路拡大を位置付けており、今回の M&A もその一環となります。トータルサポートは、ホテル・旅館、キャンプ場など、今後拡大が期待できる領域にネットワークソリューションや SaaS 型のソフトウェアソリューションを提供しており、C&S サービスがもつCRM ソリューションとのクロスセルなどによって、C&S サービス全体の拡大に貢献することを期待しているものです。

トータルサポートは、ネットワークインフラに関する技術・サービス・製品のクライアント企業への提供を通じて、多くのクライアント企業の課題達成に貢献しています。今回のトータルサポートの子会社化は、クライアントカバレッジの拡大と、既存のサービスラインナップとのクロスセルによる売上拡大を実現し、弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。

これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。

（３） 企業結合日

株式取得日2024年２月１日

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５） 結合後企業の名称

変更はありません。

（６） 取得する議決権比率

51.7％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の51.7％を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 42,872千円
取得原価 | 42,872千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　6,000千円

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

6.支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併）

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社（以下「2BC」）の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。

１.企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　2BC株式会社

事業の内容　法人向けセールス&マーケティング（BtoBセールス&マーケティング）に関する、１．戦略策

定・施策遂行支援、２．組織内定着化支援、３．テクノロジーの導入活用支援

（２） 企業結合を行った主な理由

当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを「インサイドセールス事業」と「研修事業」で実践して展開しています。昨今、各企業で進む法人営業部門のDX化が加速し、見込み顧客との接点を生み出すデジタルマーケティングの戦略構築・運用やコンテンツ制作などに対するソリューションニーズが更に高まっています。今回の2BCの子会社化及び合併は、以下の観点から当社が提供するソリューションの競争力強化を目的としています。

① マーケティングコンサル分野におけるコンサルタントリソースを確保し、マーケティング・セールス工程の上流からクライアント企業の課題解決ソリューションを確保する。

② マーケティング・セールス工程の上流からの参画により、より付加価値の高いサービスを提供する。

③ Marketing Tech.及びSales Tech.の提供を通じて、システムソリューションサービスビジネスの伸長とその後の持続的なDX化支援を実施することで、ビジネス基盤の拡大を進める。

2BCは、創業以来BtoBマーケティング分野において戦略策定から、Marketing Tech.の選定と提供、及びマーケティングオペレーション力の提供を通じて、多くの大規模～中堅企業の売上成長に貢献しています。

当社は、コンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「C&S サービス」)を、「高成長領域」のひとつと位置づけ、積極的なサービス展開を計画しています。C&S サービスの成長は、上流工程からのクライアント企業への入り込みを可能とし、またその後は Marketing Tech.及びSales Tech.の導入を通して、安定的なシステムソリューションサービスビジネスの獲得が期待できます。現在、当社は自社リソースではマーケティング戦略の立案などを請け負う十分なコンサルタントリソースが確保出来ておらず、今回の2BCの合併は、その課題を解決し弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。

これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。

２.株式取得について

（１） 企業結合日

株式取得日2024年１月１日

（２） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（３） 結合後企業の名称

変更はありません。

（４） 取得する議決権比率

100％

（５） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。

（６） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 125,000千円
取得原価 | 125,000千円

（７） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　0千円

（８）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（９） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（10）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

３.合併について

（１） 合併の日程

合併契約承認取締役会　　2024年１月29日

合併契約締結日　　　　　2024年１月29日

合併期日（効力発生日）　2024年３月15日

（２） 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、2BCは、2024年３月15日をもって解散しております。

（３） 合併に関わる割当ての内容

実施予定日（効力発生日）である2024年３月15日時点において、2BCは当社の100％子会社であるため、本

合併による株式その他金銭等の割当ては行いません。

（４） 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５） 合併後の状況

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあり

ません。

（６） 会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、

共通支配下の取引として処理いたします。

（報告セグメントの変更）

当社は、2024年１月29日の取締役会において、2024年12月期より当社グループの報告セグメントを「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「 C&S 事業」、「研修事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

これは2024年１月に2BC株式会社の株式を取得、及び2024年２月にトータルサポート株式会社の株式を取得しており、それらを織り込んだ2024年12月期の事業計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、合理的な区分の検討を行った結果であります。

なお、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| インサイド セールスアウトソーシング事業 | Ｃ＆Ｓ事業 | 研修事業 | 合計
売上高 | 4,295,563 | 562,165 | 2,162,931 | 7,020,660 | － | 7,020,660
顧客との契約から生じた収益 | 4,295,563 | 562,165 | 2,162,931 | 7,020,660 | － | 7,020,660
外部顧客への売上高 | 4,295,563 | 562,165 | 2,162,931 | 7,020,660 | － | 7,020,660
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,779 | 5,049 | 6,809 | 16,637 | △16,637 | －
計 | 4,300,342 | 567,214 | 2,169,740 | 7,037,298 | △16,637 | 7,020,660
セグメント利益 | 645,538 | △23,554 | 291,438 | 913,422 | 326 | 913,748
減価償却費 | 173,316 | 26,585 | 25,203 | 225,106 | △146 | 224,960
のれんの償却額 | － | － | 13,010 | 13,010 | － | 13,010

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、高度人材の獲得や既存社員・役員の流出防止を目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討しております。当該制度に関連して交付する株式へ充当するため、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

（２）取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　160,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.27％）

③　株式の取得価額の総額　　　32,000万円（上限）

④　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤　取得期間　　　　　　　　　2024年２月27日～2024年６月28日

（ご参考）2023年12月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数（自己株式を除く）　 3,748,211株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　20,389株

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 100,012 | 50,009 | 0.59 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,685 | 66,676 | 0.59 | 2026年
合計 | 116,697 | 116,685 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 33,324 | 33,352 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,602,787 | 3,576,781 | 5,381,030 | 7,020,660
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 175,907 | 475,453 | 691,235 | 916,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 118,611 | 316,439 | 460,528 | 644,200
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 31.56 | 84.08 | 122.43 | 171.41

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 31.56 | 52.50 | 38.34 | 49.00