【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物          8年~50年

工具、器具及び備品   4年~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん          10年

ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) コンタクトレンズ事業

当社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。

当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね5か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しております。

なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。

また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

(2) コンサルティング事業

当社は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング業務を提供しております。

当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね1か月以内に受領しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(商品輸入)

(3) ヘッジ方針

「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品

845,434千円

972,525千円

貯蔵品

71,087千円

77,474千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

950,000

千円

1,600,000

千円

借入実行残高

350,000

 

1,300,000

 

差引額

600,000

 

300,000

 

 

 

 2 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

医療法人緑風会

99,166

千円

89,158

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

173,158

千円

178,639

千円

販売促進費

131,875

 

144,767

 

広告宣伝費

92,066

 

133,258

 

荷造運賃

141,008

 

185,614

 

減価償却費

11,002

 

8,922

 

支払手数料

151,070

 

190,636

 

貸倒引当金繰入額

640

 

2,221

 

賞与引当金繰入額

11,970

 

12,118

 

株主優待引当金繰入額

6,800

 

3,619

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,947千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式400,480千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

33,743

千円

 

27,773

千円

賞与引当金

3,665

 

 

3,710

 

株主優待引当金

2,082

 

 

1,108

 

承認関係手数料

2,373

 

 

2,373

 

関係会社株式評価損

4,901

 

 

2,450

 

株式報酬費用

2,661

 

 

7,694

 

商品

26,920

 

 

7,217

 

返金負債

19,621

 

 

22,981

 

未払事業税

4,041

 

 

5,263

 

未払法定福利費

1,824

 

 

2,239

 

未払賞与

8,447

 

 

11,053

 

繰延ヘッジ損益

2,131

 

 

 

資産調整勘定

17,792

 

 

14,173

 

その他

2,338

 

 

1,947

 

繰延税金資産小計

132,542

 

 

109,985

 

評価性引当額

△30,435

 

 

△32,558

 

繰延税金資産合計

102,106

 

 

77,426

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

△56,532

 

返品資産

 

 

△5,836

 

繰延税金負債合計

 

 

△62,369

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

102,106

 

 

15,057

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

住民税均等割等

0.8

 

0.2

留保金課税

4.7

 

0.9

評価性引当金の増減額

△1.3

 

0.4

法人税額の特別控除

 

 

△0.5

その他

0.1

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

 

32.3

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。