第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、和泉監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,459,785

1,611,021

売掛金

419,309

380,219

契約資産

8,384

1,770

電子記録債権

495

495

貯蔵品

2,718

669

その他

20,011

23,977

流動資産合計

1,910,704

2,018,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,225

30,225

減価償却累計額

21,522

22,541

建物(純額)

8,703

7,684

工具、器具及び備品

7,098

7,579

減価償却累計額

4,854

6,018

工具、器具及び備品(純額)

2,244

1,560

有形固定資産合計

10,947

9,245

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

790

210

無形固定資産合計

790

210

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

15,497

16,798

その他

49,518

48,594

投資その他の資産合計

65,015

65,393

固定資産合計

76,752

74,848

繰延資産

149

89

資産合計

1,987,606

2,093,090

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

329,548

312,571

未払法人税等

25,785

28,836

契約負債

1,408

1,584

賞与引当金

28,103

25,597

その他

78,094

87,043

流動負債合計

462,939

455,632

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

100,000

資産除去債務

6,300

6,300

固定負債合計

106,300

106,300

負債合計

569,239

561,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

469,753

473,824

資本剰余金

449,753

453,824

利益剰余金

479,759

580,642

自己株式

212

212

株主資本合計

1,399,053

1,508,078

新株予約権

3,613

非支配株主持分

19,312

19,466

純資産合計

1,418,366

1,531,158

負債純資産合計

1,987,606

2,093,090

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

2,800,637

2,982,406

売上原価

2,096,545

2,201,861

売上総利益

704,091

780,545

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

61,735

60,795

給料及び手当

239,657

277,723

賞与

22,576

34,709

法定福利費

50,653

53,877

地代家賃

34,803

34,803

減価償却費

2,850

2,763

業務委託費

58,818

34,934

賞与引当金繰入額

28,103

25,597

その他

110,458

116,472

販売費及び一般管理費合計

609,656

641,676

営業利益

94,435

138,868

営業外収益

 

 

受取利息

14

15

助成金収入

600

222

その他

89

177

営業外収益合計

703

414

営業外費用

 

 

為替差損

2,601

157

その他

59

59

営業外費用合計

2,661

217

経常利益

92,477

139,065

税金等調整前当期純利益

92,477

139,065

法人税、住民税及び事業税

32,111

39,329

法人税等調整額

5,599

1,301

法人税等合計

26,512

38,028

当期純利益

65,965

101,037

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4,628

153

親会社株主に帰属する当期純利益

70,594

100,883

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

65,965

101,037

包括利益

65,965

101,037

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

70,594

100,883

非支配株主に係る包括利益

4,628

153

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

453,493

433,493

404,115

89

1,291,013

23,941

1,314,954

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,049

 

5,049

 

5,049

会計方針の変更を反映した当期首残高

453,493

433,493

409,164

89

1,296,062

23,941

1,320,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16,260

16,260

 

 

32,520

 

32,520

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

70,594

 

70,594

 

70,594

自己株式の取得

 

 

 

123

123

 

123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,628

4,628

当期変動額合計

16,260

16,260

70,594

123

102,991

4,628

98,362

当期末残高

469,753

449,753

479,759

212

1,399,053

19,312

1,418,366

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

469,753

449,753

479,759

212

1,399,053

19,312

1,418,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,070

4,070

 

 

8,140

 

 

8,140

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

100,883

 

100,883

 

 

100,883

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

3,613

153

3,767

当期変動額合計

4,070

4,070

100,883

109,024

3,613

153

112,791

当期末残高

473,824

453,824

580,642

212

1,508,078

3,613

19,466

1,531,158

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

92,477

139,065

減価償却費

2,850

2,763

株式報酬費用

1,178

12,112

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,108

2,506

受取利息

14

15

売上債権の増減額(△は増加)

91,156

45,705

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,718

2,048

仕入債務の増減額(△は減少)

104,571

16,977

その他

6,674

3,131

小計

118,972

185,328

利息の受取額

14

15

法人税等の支払額

28,525

36,619

法人税等の還付額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

90,460

148,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,410

481

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,410

481

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

21,913

2,992

自己株式の取得による支出

123

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,789

2,992

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

108,839

151,235

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,946

1,459,785

現金及び現金同等物の期末残高

1,459,785

1,611,021

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       1

主要な連結子会社の名称

クレジットスコア株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2年~15年

工具、器具及び備品 4年~8年

ロ.  無形固定資産

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(2)重要な引当金の計上基準

イ.  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

ロ.  賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

イ.  マーケティング支援サービス

 IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。

 

ロ.  Perfomance DMP

 IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果(購買や契約成立等)として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。

 

ハ.  データマネジメント・アナリティクスサービス

 IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 

ニ.  Select DMP

 BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,107,150

143,800

3,250,950

合計

3,107,150

143,800

3,250,950

自己株式

 

 

 

 

普通株式

29

45

74

合計

29

45

74

(変動事由の概要)

発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加  134,600株

譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行  9,200株

自己株式の株式増加数45株は単元未満株の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,250,950

38,400

3,289,350

合計

3,250,950

38,400

3,289,350

自己株式

 

 

 

 

普通株式

74

1,500

1,574

合計

74

1,500

1,574

(変動事由の概要)

発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加  35,200株

譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行  3,200株

自己株式の株式増加数  譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,613

合計

3,613

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,459,785千円

1,611,021千円

現金及び現金同等物

1,459,785

1,611,021

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金に関しては、必要な資金を主に銀行等金融機関から借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。

 営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。長期借入金は、長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

100,000

97,564

△2,435

負債計

100,000

97,564

△2,435

 

(※)1.現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

100,000

96,793

△3,206

負債計

100,000

96,793

△3,206

 

(※)1.現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,459,785

売掛金

419,309

電子記録債権

495

合計

1,879,590

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,611,021

売掛金

380,219

電子記録債権

495

合計

1,991,735

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

19,992

19,992

60,016

合計

19,992

19,992

60,016

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

19,992

19,992

19,992

40,024

合計

19,992

19,992

19,992

40,024

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

97,564

97,564

負債計

97,564

97,564

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

96,793

96,793

負債計

96,793

96,793

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.保有目的を変更した有価証券

 当連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

3,613

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 6名

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 702,700株

普通株式 10,000株

付与日

2015年12月28日

2023年2月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 2023年2月14日

至 2025年2月13日

権利行使期間

自 2017年12月29日

至 2025年12月27日

自 2025年2月14日

至 2033年1月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

10,000

失効

権利確定

未確定残

10,000

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

120,500

権利確定

権利行使

35,200

失効

未行使残

85,300

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格      (円)

85

1,235

行使時平均株価     (円)

1,342

付与日における公正な評価単価

             (円)

1,083

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第1回新株予約権の公正な評価単価はオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式により算定された価格に基づき決定しております。

(2)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法  ブラック・ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

第4回新株予約権

株価変動性(注)1

77.5%

予想残存期間(注)2

5.93年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.31%

(注)1.当社は上場後、予想残存期間に対応する期間を経過していないため、上場日である2019年10月24日から2023年2月14日までの株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

3.2023年9月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額        100,739千円

 ② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   44,668千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

6,752千円

 

6,586千円

減価償却超過額

2,167

 

1,816

未払事業税

2,494

 

2,696

賞与引当金

8,605

 

7,837

資産除去債務

1,929

 

1,929

投資有価証券評価損

4,562

 

4,562

株式報酬費用

360

 

2,433

その他

2,251

 

2,349

繰延税金資産小計

29,123

 

30,210

評価性引当額

△13,243

 

△13,077

繰延税金資産合計

15,880

 

17,132

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△383

 

△334

繰延税金負債合計

△383

 

△334

繰延税金資産の純額

15,497

 

16,798

 

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の内訳において、「その他」に表示していた2,612千円は、「株式報酬費用」360千円、「その他」2,251千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.6

税額控除

△6.1

 

△5.3

住民税均等割

0.8

 

0.5

評価性引当額の増減

3.1

 

△0.1

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

27.3

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

6,300千円

6,300千円

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

6,300

6,300

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

マーケティング支援サービス

1,564,079

1,589,076

データマネジメント・アナリティクスサービス

455,435

360,802

Performance DMP

687,376

962,676

Select DMP

93,746

69,851

顧客との契約から生じる収益

2,800,637

2,982,406

その他の収益

外部顧客への売上高

2,800,637

2,982,406

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」及び「電子記録債権」に含まれております。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

322,846

419,804

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

419,804

380,714

契約資産(期首残高)

14,186

8,384

契約資産(期末残高)

8,384

1,770

契約負債(期首残高)

14,980

1,408

契約負債(期末残高)

1,408

1,584

 契約資産はマーケティング支援サービスについて期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね2ヶ月以内に受領しております。

 契約負債は契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,408千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えることから、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社メタップスワン

364,136

ユナイテッド・シネマ株式会社

285,084

(注)当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えることから、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社メタップスワン

458,873

株式会社ファンコミュニケーションズ

352,685

(注)当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

簗島 亮次

当社代表

取締役社長

(被所有)

11.76

新株予約権行使

9,945

(注)2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

簗島 亮次

当社代表

取締役社長

(被所有)

12.09

新株予約権行使

2,992

 

(注)2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

430.36円

458.69円

1株当たり当期純利益

21.91円

30.77円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

21.04円

29.95円

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,418,366

1,531,158

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

19,312

23,079

(うち新株予約権(千円))

(-)

(3,613)

(うち非支配株主持分(千円))

(19,312)

(19,466)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,399,053

1,508,078

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,250,876

3,287,766

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

70,594

100,883

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

70,594

100,883

普通株式の期中平均株式数(株)

3,222,416

3,278,709

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

133,493

89,497

(うち新株予約権(株))

(133,493)

(89,497)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金

100,000

100,000

0.00

2025年~2030年

合計

100,000

100,000

(注)1.長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

19,992

19,992

19,992

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

794,841

1,552,274

2,278,445

2,982,406

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

76,939

128,094

128,544

139,065

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

52,950

86,930

86,612

100,883

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.26

26.58

26.44

30.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

16.26

10.34

△0.10

4.34