2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,134,239

970,687

売掛金

※2 236,562

※2 245,877

仕掛品

11,021

8,144

前払費用

40,827

32,371

その他

24,627

68,806

貸倒引当金

95

1,189

流動資産合計

1,447,183

1,324,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,114

154,034

工具、器具及び備品

9,630

29,773

有形固定資産合計

※1 40,744

※1 183,807

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,944

1,253

無形固定資産合計

1,944

1,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

271,078

270,380

関係会社株式

60,743

60,743

関係会社長期貸付金

249,189

130,000

敷金及び保証金

268,346

153,113

繰延税金資産

42,656

10,219

長期前払費用

375

1,824

その他

※2 3,909

※2 3,909

貸倒引当金

156,964

34,257

投資その他の資産合計

739,334

595,933

固定資産合計

782,024

780,994

資産合計

2,229,207

2,105,693

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

349,476

311,145

未払費用

5,413

3,195

未払金

※2 174,109

※2 196,897

未払法人税等

56,846

預り金

5,271

8,284

契約負債

8,134

22,698

賞与引当金

948

その他

48,049

18,999

流動負債合計

648,249

561,218

固定負債

 

 

長期借入金

420,709

227,062

固定負債合計

420,709

227,062

負債合計

1,068,958

788,280

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

567,000

567,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

244,380

244,380

資本剰余金合計

244,380

244,380

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,173

8,173

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

499,191

538,989

利益剰余金合計

507,365

547,162

自己株式

161,815

83,568

株主資本合計

1,156,929

1,274,974

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,306

評価・換算差額等合計

39,306

新株予約権

3,319

3,131

純資産合計

1,160,249

1,317,412

負債純資産合計

2,229,207

2,105,693

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

売上高

※1 2,231,889

※1 2,338,930

売上原価

※1 1,121,053

※1 1,189,716

売上総利益

1,110,836

1,149,213

販売費及び一般管理費

※1,※2 912,711

※1,※2 855,929

営業利益

198,125

293,283

営業外収益

 

 

受取返還金

※3 8,459

関係会社受取利息

※1 1,888

※1 8,283

為替差益

13,321

7,455

貸倒引当金戻入額

3,545

紹介手数料

20,857

その他

2,249

2,203

営業外収益合計

38,317

29,947

営業外費用

 

 

支払利息

4,160

4,040

投資事業組合運用損

9,322

上場関連費用

23,223

支払報酬

10,352

その他

158

営業外費用合計

4,319

46,939

経常利益

232,123

276,291

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

21,241

貸倒引当金繰入額

41,303

投資有価証券評価損

18,888

23,774

固定資産除却損

1,875

特別損失合計

60,191

46,891

税引前当期純利益

171,932

229,399

法人税、住民税及び事業税

64,366

17,922

法人税等調整額

7,238

15,089

法人税等合計

57,128

33,011

当期純利益

114,804

196,388

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

817,533

73.8

959,305

80.8

Ⅱ  経費

290,822

26.2

227,534

19.2

当期総製造費用

 

1,108,356

100.0

1,186,840

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

23,718

 

11,021

 

合計

 

1,132,074

 

1,197,861

 

期末仕掛品棚卸高

 

11,021

 

8,144

 

当期売上原価

 

1,121,053

 

1,189,716

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による、実際原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

外注費(千円)

92,806

58,443

地代家賃(千円)

113,816

111,419

支払手数料(千円)

69,603

41,772

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

567,000

244,380

244,380

8,173

545,527

553,701

240,062

1,125,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

112,893

112,893

 

112,893

当期純利益

 

 

 

 

 

114,804

114,804

 

114,804

自己株式の処分

 

 

48,247

48,247

 

 

 

78,247

30,000

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

48,247

48,247

 

48,247

48,247

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46,336

46,336

78,247

31,911

当期末残高

567,000

244,380

244,380

8,173

499,191

507,365

161,815

1,156,929

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,405

1,128,424

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

112,893

当期純利益

 

 

 

114,804

自己株式の処分

 

 

 

30,000

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

86

86

当期変動額合計

86

31,825

当期末残高

3,319

1,160,249

 

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

567,000

244,380

244,380

8,173

499,191

507,365

161,815

1,156,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

114,843

114,843

 

114,843

当期純利益

 

 

 

 

 

196,388

196,388

 

196,388

自己株式の処分

 

 

41,747

41,747

 

 

 

78,247

36,500

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

41,747

41,747

 

41,747

41,747

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,797

39,797

78,247

118,044

当期末残高

567,000

244,380

244,380

8,173

538,989

547,162

83,568

1,274,974

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,319

1,160,249

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

114,843

当期純利益

 

 

 

196,388

自己株式の処分

 

 

 

36,500

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,306

39,306

187

39,118

当期変動額合計

39,306

39,306

187

157,163

当期末残高

39,306

39,306

3,131

1,317,412

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

主な耐用年数は、建物が3~15年、工具、器具及び備品が3~15年であります。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な契約形態における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1)企業結合・分離実行支援等のスポット契約

企業結合・分離実行支援においては財務戦略/成長戦略の一環として顧客企業がM&Aを実行する際に、組織機能立ち上げの段階から各種ディールの実行までの様々な段階でサービスを提供しております。これらの契約はサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

(2)PMIコンサルティング等のランニング契約

PMIコンサルティングにおいてはM&A実施後のシナジー効果実現・企業価値向上を目的とする顧客企業の管理体制全般の構築に関して、主に顧客企業に常駐支援を行う形態でのコンサルティングサービスを提供しております。これらの契約は主としてサービス期間(一定期間)に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

42,656千円

10,219千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

271,078千円

270,380千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価」の内容と同一であります。

 

3.関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

60,743千円

60,743千円

関係会社短期貸付金

2,962

13,000

関係会社長期貸付金

249,189

130,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画及び貸付金返済のための資金計画であり、その将来利益計画及び資金計画の重要な仮定は、関係会社の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。

これらの関係会社の投融資の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

会計方針の変更につきましては、連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

減価償却累計額

107,696千円

43,225千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

13,843千円

21,108千円

短期金銭債務

9,526

26,211

長期金銭債権

3,909

3,909

 

3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社とのとの取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,997千円

7,354千円

売上原価

18,463

22,461

営業取引以外の取引による取引高

4,850

9,203

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

給与手当

202,122千円

257,310千円

採用教育費

113,201

95,778

地代家賃

107,517

40,902

支払手数料

89,908

103,400

減価償却費

20,613

28,943

賞与引当金繰入額

348

貸倒引当金繰入額

40

95

 

※3 受取返還金

2020年12月31日を基準日とした配当が会社法及び会社計算規則の定めにより算定した分配可能額を超えていたことに対して、株主から自主返納の申し出を受領した事によるものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は60,743千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は60,743千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

24,733千円

 

13,028千円

投資有価証券評価損

32,990

 

38,030

貸倒引当金繰入超過額

48,091

 

10,853

未払事業税

4,791

 

2,133

未払金

23,713

 

21,478

資産除去債務(資産)

7,243

 

1,237

減価償却超過額

6,006

 

670

その他

7,085

 

5,213

繰延税金資産小計

154,655

 

92,644

評価性引当額

△107,424

 

△63,436

繰延税金資産合計

47,231

 

29,208

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△17,347

その他

△4,575

 

△1,641

繰延税金負債合計

△4,575

 

△18,989

繰延税金資産(負債)の純額

42,656

 

10,219

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

6.05

 

△19.18

交際費等の損金不算入

1.54

 

1.41

住民税均等割等

0.91

 

0.59

役員報酬損金不算入額

1.27

 

0.93

所得拡大促進税制特別控除

△6.36

 

その他

△0.80

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.23%

 

14.39%

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

93,549

145,191

22,270

164,680

10,645

工具、器具及び備品

54,891

28,126

1,875

6,107

62,353

32,580

148,441

173,317

1,875

28,378

227,033

43,225

無形

固定資産

ソフトウエア

16,246

691

16,246

14,993

16,246

691

16,246

14,993

(注)1「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。

2「建物」、「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に本社移転によるものです。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

948

948

貸倒引当金

157,060

8,664

130,277

35,446

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。