1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月15日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月15日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月15日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月15日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年5月16日 至 2023年2月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年5月16日 至 2024年2月15日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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備品受贈益 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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中途解約違約金 |
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休業店舗関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年5月16日 至 2023年2月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年5月16日 至 2024年2月15日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度65百万円、当第3四半期連結会計期間47百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度65百万円、当第3四半期連結会計期間47百万円)を同社に代わって預託しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年5月16日 至 2023年2月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年5月16日 至 2024年2月15日) |
減価償却費 |
8,798百万円 |
9,951百万円 |
のれんの償却額 |
3,237 |
3,220 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月16日 至 2023年2月15日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円)
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1株当たり配当額 (円)
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基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月21日 取締役会 |
普通株式 |
4,054 |
83.50 |
2022年5月15日 |
2022年7月20日 |
利益剰余金 |
2022年12月20日 取締役会 |
普通株式 |
5,662 |
116.50 |
2022年11月15日 |
2023年1月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月16日 至 2024年2月15日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円)
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1株当たり配当額 (円)
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基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 取締役会 |
普通株式 |
6,974 |
143.50 |
2023年5月15日 |
2023年7月20日 |
利益剰余金 |
2023年12月19日 取締役会 |
普通株式 |
6,490 |
133.50 |
2023年11月15日 |
2024年1月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品 目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年5月16日 至 2023年2月15日) |
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金額(百万円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
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商品 |
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医薬品 |
166,975 |
22.8 |
111.2 |
化粧品 |
100,213 |
13.7 |
100.9 |
雑貨 |
194,928 |
26.7 |
102.7 |
食品 |
179,689 |
24.6 |
108.6 |
その他 |
86,286 |
11.8 |
102.8 |
小計 |
728,093 |
99.5 |
105.7 |
手数料収入等 |
2,324 |
0.3 |
101.9 |
顧客との契約から生じる収益 |
730,417 |
99.9 |
105.7 |
その他の収益 |
1,019 |
0.1 |
118.3 |
外部顧客への売上高 |
731,436 |
100.0 |
105.7 |
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
品 目 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年5月16日 至 2024年2月15日) |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
|
商品 |
|
|
|
医薬品 |
180,387 |
23.3 |
108.0 |
化粧品 |
109,824 |
14.2 |
109.6 |
雑貨 |
201,340 |
26.0 |
103.3 |
食品 |
195,789 |
25.3 |
109.0 |
その他 |
83,221 |
10.8 |
96.4 |
小計 |
770,563 |
99.5 |
105.8 |
手数料収入等 |
2,501 |
0.3 |
107.6 |
顧客との契約から生じる収益 |
773,064 |
99.9 |
105.8 |
その他の収益 |
1,049 |
0.1 |
102.9 |
外部顧客への売上高 |
774,113 |
100.0 |
105.8 |
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年5月16日 至 2023年2月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年5月16日 至 2024年2月15日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
446円96銭 |
484円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
21,712 |
23,557 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
21,712 |
23,557 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
48,578,191 |
48,611,058 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
446円10銭 |
482円13銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
93,474 |
249,120 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年9月1日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権 の数 4,370個) 2022年9月8日取締役会決議第11回新株予約権(新株予約権 の数 5,092個) |
2020年9月1日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権 の数 4,261個) |
(イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結)
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)及びウエルシアホールディングス株式会社(以下「ウエルシアHD」といいます。)と経営統合の協議を開始することを決議し、同日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
1.本資本業務提携等の目的及び理由
当社、イオン及びウエルシアHDは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスの実現を目的とするものであります。
2.本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
本資本業務提携契約において、当社が、イオン及びウエルシアHDと合意している業務提携の範囲は以下のとおりです。
(ⅰ)店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
(ⅱ)商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
(ⅲ)物流効率化の相互協力
(ⅳ)決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携
(v)プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進
(ⅵ)DX・ECの推進等に関する相互協力
(ⅶ)経営ノウハウの交流
(ⅷ)フード&ドラッグ業態の研究と推進
(ⅸ)人材及び人事情報の交流
(2)資本提携の内容
本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下の①の取引を実施することの最終的な合意、並びに、以下の②及び③の各取引に関する基本的な合意をその内容としております。
これらの各取引が完了した場合、ウエルシアHDは当社の完全子会社としてツルハグループに入り、また、当社はイオンの連結子会社となるとともに、イオングループのヘルス&ウエルネス事業の中核子会社となります。
①イオンは、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を追加取得し、当社を持分法適用関連会社とします。
② 当社及びウエルシアHDは、当社を親会社とし、ウエルシアHDを完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行います。
③ 上記②の完了後、イオンは当社株式に係る議決権割合が過半数以上51%未満となる範囲で追加取得することにより、イオンが当社を連結子会社とします。本資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、上記②及び③の取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結することを目指します。
3.本資本業務提携の日程
取締役会決議日 :2024年2月28日
本資本業務提携契約の締結日:2024年2月28日
4.その他
本資本業務提携が当社の当期の業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと考えております。
2023年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
①配当金総額 |
6,490百万円 |
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②1株当たり配当金 |
133円50銭 |
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③効力発生日 |
2024年1月5日 |
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(注)2023年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。