2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,576,474

2,373,880

営業未収入金

※1 173,992

※1 259,478

前払費用

78,868

81,275

関係会社短期貸付金

1,999

202,020

未収入金

※1 25,231

※1 34,042

その他

※1 22,531

13,512

貸倒引当金

5,787

流動資産合計

2,873,311

2,964,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

74,617

58,554

工具、器具及び備品

2,701

3,378

有形固定資産合計

77,318

61,932

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,963

5,891

無形固定資産合計

4,963

5,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

450

450

関係会社株式

212,311

275,611

関係会社長期貸付金

27,491

24,923

敷金及び保証金

115,976

94,484

繰延税金資産

25,599

50,774

その他

10,627

10,857

貸倒引当金

20,333

20,333

投資その他の資産合計

372,122

436,767

固定資産合計

454,404

504,592

資産合計

3,327,715

3,468,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 22,264

※1 27,877

短期借入金

35,100

35,100

未払金

※1 79,581

※1 77,319

未払費用

143,691

181,823

未払法人税等

21,196

67,843

未払消費税等

13,607

29,451

契約負債

186,694

233,129

営業預り金

※1 27,985

※1 46,153

その他

13,937

11,806

流動負債合計

544,057

710,505

固定負債

 

 

長期借入金

59,500

27,100

関係会社事業損失引当金

12,660

3,567

その他

6,000

6,000

固定負債合計

78,160

36,667

負債合計

622,217

747,172

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

478,198

478,198

資本剰余金

 

 

資本準備金

354,973

354,973

その他資本剰余金

18,087

18,087

資本剰余金合計

373,060

373,060

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,114

3,114

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,876,935

1,890,445

利益剰余金合計

1,880,049

1,893,559

自己株式

22,629

22,629

株主資本合計

2,708,679

2,722,189

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

3,180

559

評価・換算差額等合計

3,180

559

純資産合計

2,705,498

2,721,630

負債純資産合計

3,327,715

3,468,802

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,285,414

※1 4,077,377

売上原価

※1 313,843

※1 325,753

売上総利益

3,971,570

3,751,623

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,717,022

※1,※2 3,500,158

営業利益

254,548

251,465

営業外収益

 

 

受取利息

※1 769

※1 1,176

受取保険金

1,362

業務受託手数料

※1 1,446

※1 2,946

助成金収入

1,293

1,212

固定資産売却益

1,345

受取補償金

3,495

その他

※1 1,710

※1 551

営業外収益合計

5,219

12,089

営業外費用

 

 

支払利息

1,565

1,236

支払手数料

1,923

貸倒引当金繰入額

4,037

為替差損

1,441

220

契約解約損

12,775

その他

293

371

営業外費用合計

9,262

14,603

経常利益

250,505

248,951

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 31,050

関係会社事業損失引当金繰入額

※4 12,660

※4 3,416

創業者功労金

※5 50,000

特別損失合計

43,710

53,416

税引前当期純利益

206,795

195,534

法人税、住民税及び事業税

81,196

90,503

法人税等調整額

24,606

26,332

法人税等合計

105,803

64,171

当期純利益

100,991

131,362

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

繰延ヘッジ

損益

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

478,198

354,973

18,087

373,060

3,114

1,920,993

1,924,107

22,629

2,752,737

2,752,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の

配当

 

 

 

 

 

145,049

145,049

 

145,049

 

145,049

当期純利益

 

 

 

 

 

100,991

100,991

 

100,991

 

100,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,180

3,180

当期変動額

合計

44,057

44,057

44,057

3,180

47,238

当期末残高

478,198

354,973

18,087

373,060

3,114

1,876,935

1,880,049

22,629

2,708,679

3,180

2,705,498

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

繰延ヘッジ

損益

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

478,198

354,973

18,087

373,060

3,114

1,876,935

1,880,049

22,629

2,708,679

3,180

2,705,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の

配当

 

 

 

 

 

117,852

117,852

 

117,852

 

117,852

当期純利益

 

 

 

 

 

131,362

131,362

 

131,362

 

131,362

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,621

2,621

当期変動額

合計

13,510

13,510

13,510

2,621

16,131

当期末残高

478,198

354,973

18,087

373,060

3,114

1,890,445

1,893,559

22,629

2,722,189

559

2,721,630

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

     その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~15年

工具、器具及び備品

2~15年

②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①販売仲介手数料

主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

②縫製加工

主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務

③ヘッジ方針

 内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

④ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  従業員の退職金制度について

従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

212,311

275,611

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしています。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 実質価額の回復可能性は、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を基礎としたうえで、見積りを行っております。当該見積りには、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の達成状況も考慮した一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」550千円は、「その他」として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

33,825千円

20,044千円

短期金銭債務

26,829

31,362

 

 2.債務保証

   次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

ニチクレ株式会社

2,713,028千円

2,330,360千円

株式会社はかた匠工芸

77,334

64,154

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

719,429千円

686,369千円

仕入高

164,589

166,122

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

194,922

2,589

173,039

4,463

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.9%、当事業年度74.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.1%、当事業年度25.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

767,039千円

569,962千円

給与手当

745,209

749,149

地代家賃

518,681

515,259

減価償却費

25,617

20,284

 

※3.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社の連結子会社でありますNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.に係るものです。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4.関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社の連結子会社でありますNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.及びNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.に係るものです。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の連結子会社でありますNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.及びNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.に係るものです。

 

※5.創業者功労金

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 退任した取締役1名に対し、創業時からの功績に報いるために支給される功労金であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 212,311千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 275,611千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,700千円

 

5,445千円

貸倒引当金

6,226

 

6,226

資産除去債務

71,366

 

76,411

関係会社株式評価損

49,978

 

49,978

減価償却超過額

3,397

 

1,595

減損損失

8,613

 

7,881

未払費用

120

 

15,790

その他

31,035

 

26,416

繰延税金資産小計

174,438

 

189,744

評価性引当額

△148,838

 

△138,970

繰延税金資産合計

25,599

 

50,774

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

13.7

 

△5.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.6

 

4.2

住民税均等割

2.8

 

3.0

税額控除等

△3.9

 

その他

△0.6

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.2

 

32.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

74,617

47

16,015

58,554

376,724

車両運搬具

0

0

工具、器具

及び備品

2,701

2,267

0

1,590

3,378

48,387

77,318

2,267

47

17,605

61,932

425,111

無形固定資産

ソフトウエア

4,963

3,607

2,679

5,891

4,963

3,607

2,679

5,891

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

5,787

2,079

7,866

貸倒引当金(固定)

20,333

20,333

関係会社事業損失引当金

12,660

3,416

12,509

3,567

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。