第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

5,510,785

4,550,407

5,058,797

4,770,320

4,504,060

経常利益

(千円)

568,934

156,732

448,329

392,173

352,009

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

359,838

94,367

270,878

236,706

172,749

包括利益

(千円)

359,024

92,441

278,434

245,893

176,694

純資産額

(千円)

3,116,422

3,127,272

3,296,919

3,397,763

3,456,604

総資産額

(千円)

9,016,360

8,905,845

8,958,413

8,803,548

9,210,966

1株当たり純資産額

(円)

343.76

344.96

363.67

374.80

381.29

1株当たり当期純利益

(円)

39.88

10.41

29.88

26.11

19.06

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.6

35.1

36.8

38.6

37.5

自己資本利益率

(%)

11.8

3.0

8.4

7.1

5.0

株価収益率

(倍)

10.06

20.85

8.84

11.41

18.37

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

185,809

419,792

751,686

27,237

179,263

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

239,603

40,682

47,965

26,183

25,192

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

180,824

167,428

482,487

76,254

65,292

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,139,547

2,431,130

2,660,274

2,592,384

2,451,432

従業員数

(人)

156

167

161

158

159

(外、平均臨時雇用者数)

(108)

(95)

(95)

(96)

(92)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

4,840,834

3,942,337

4,488,613

4,285,414

4,077,377

経常利益

(千円)

426,895

59,441

332,724

250,505

248,951

当期純利益

(千円)

258,641

49,900

184,343

100,991

131,362

資本金

(千円)

478,198

478,198

478,198

478,198

478,198

発行済株式総数

(株)

9,134,000

9,134,000

9,134,000

9,134,000

9,134,000

純資産額

(千円)

2,708,871

2,677,181

2,752,737

2,705,498

2,721,630

総資産額

(千円)

3,377,681

3,305,963

3,626,861

3,327,715

3,468,802

1株当たり純資産額

(円)

298.81

295.31

303.65

298.44

300.22

1株当たり配当額

(円)

13.00

7.00

12.00

13.00

14.00

(第1四半期)

(円)

(-)

(-)

(-)

(3.00)

(3.00)

(第2四半期)

(円)

(4.00)

(-)

(5.00)

(3.00)

(3.00)

(第3四半期)

(円)

(-)

(-)

(-)

(3.00)

(3.00)

(期末)

(円)

(9.00)

(7.00)

(7.00)

(4.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

28.66

5.50

20.33

11.14

14.49

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.2

81.0

75.9

81.3

78.5

自己資本利益率

(%)

9.8

1.9

6.8

3.7

4.8

株価収益率

(倍)

13.99

39.45

12.99

26.75

24.15

配当性向

(%)

45.4

127.3

59.0

116.7

96.6

従業員数

(人)

111

108

107

107

107

(外、平均臨時雇用者数)

(83)

(84)

(86)

(88)

(86)

株主総利回り

(%)

131.4

75.2

94.0

108.9

129.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

453

402

305

336

395

最低株価

(円)

295

213

210

245

285

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第35期、第36期及び第38期の1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。

(個人事業営業譲受前)

年月

事項

1984年3月

吉田重久がデリコ(個人事業、舶来品輸入販売業)創業

1986年7月

有限会社デリコ(舶来品輸入販売業)設立(福岡市南区、資本金100万円)

1993年12月

有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更

1996年6月

有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更(資本金1,000万円)

1996年7月

大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置

1997年9月

広島市中区に広島支店を設置

1998年5月

名古屋市中区に名古屋支店を設置

2000年9月

有償第三者割当により増資(資本金1,500万円)

2003年6月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2003年9月

当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置

京都市中京区に京都支店を設置

吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。

(個人事業営業譲受後)

年月

事項

2003年10月

吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会(九州局(現「福岡局」)、関西局(現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化)、関東局(現「東京局」、2018年1月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化)、中国局(現「広島局」)、北海道局(2014年12月閉鎖、2023年1月に再設)、東海局(現「名古屋局」)、東北局(「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年7月に再設)、南関東局(現「横浜局」)、北関東局(現「さいたま局」)、阪神局(現「神戸局」)、京滋局(現「京都局」)、北信越局(「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖)、東関東局(現「千葉局」)、北陸局(2014年12月閉鎖)の14拠点)の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加

商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更

2003年12月

事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合

 

内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社(賃貸不動産の管理業)を吸収合併

2004年1月

個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称

 

高知県高知市に「高知局」(2009年2月に閉鎖)を設置

2004年4月

内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ(広告宣伝代理店業)、株式会社日本和装文化研究所(着付教室に関する経営指導・業務)、有限会社もりぐち(染物の卸悉皆(しっかい)業)、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス(和服及び和装品の卸し、販売業)、有限会社ワソウ・ドットコム(データ管理・分析業)の5社を吸収合併

 

砂研株式会社(土壌改良材の製造販売業、2005年7月「株式会社バイオメンター」に商号変更)の株式を100%取得し子会社化

2004年10月

着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置

2004年12月

フランチャイズの設置(宇都宮局(栃木県宇都宮市)、高松局(香川県高松市))

 

 

 

年月

事項

2005年1月

愛媛県松山市に「愛媛局」(2009年2月閉鎖)、福島県郡山市に「福島局」(2009年9月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖)、静岡県静岡市(現葵区)に「静岡局」を設置

2005年3月

群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置

2005年9月

茨城県水戸市に「茨城局」を設置(2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖)

鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置

2006年1月

 

長野県長野市に「信州局」(2009年2月閉鎖)、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」(2008年9月甲府市に移転、2009年2月閉鎖)、東京都立川市に「立川局」(2008年2月に「新宿局」と統合)を設置

2006年5月

商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更

 

フランチャイズ「高松局」(2024年1月高松支部へ名称変更)を直営に変更

2006年6月

岡山県岡山市(現北区)に「岡山局」を設置

2006年8月

フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更(2008年2月に「さいたま局」と統合)

2006年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

岩手県盛岡市に「岩手局」(2009年2月閉鎖)を設置

2007年3月

当社の100%出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社(和装文化に関する情報サービスの提供)を設立(2012年3月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社)

2007年5月

当社の100%出資により、日本和装クレジット株式会社(割賦販売斡旋業)を設立(2017年1月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社)

2007年7月

本店を東京都千代田区に移転(東京支店を廃止)

2007年9月

秋田県秋田市に「秋田局」(2009年2月閉鎖)を設置

2007年10月

青森県青森市に「青森局」(2009年2月閉鎖)を設置

2007年11月

当社の100%出資により、日本和装マーケティング株式会社(常設型店舗の運営)を設立

2008年2月

東京都新宿区に「新宿局」(2018年1月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化、2022年1月東京城北・城西局へ統合)を設置

2008年3月

当社の100%出資により、NIHONWASOU USA,INC.(米国でのきもの関連事業)を設立(2017年12月解散)

2008年4月

株式会社バイオメンター解散(2008年9月清算結了)

2008年6月

東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」(2011年5月閉鎖)を設置

2009年3月

日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始

 

日本和装ホールセラーズ株式会社の25%出資により、博多織物協同組合(2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年7月「伝統絹織物産地協同組合」に改組)を設立

2009年7月

フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更(2009年8月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖)

2009年9月

福島県福島市に「福島局」(2014年12月閉鎖)を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年5月

日本和装マーケティング株式会社を吸収合併

2010年7月

日本和装ホールセラーズ株式会社の100%出資により、瀧日弘子事務所株式会社(和装及び和装品の販売促進)を設立(2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社)

2010年10月

浜松市中区に「浜松局」(2023年1月浜松支部へ名称変更)を設置

2011年11月

当社の100%出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.(タイ国でのきもの関連事業)を設立(2017年12月解散)

2011年12月

北九州市小倉北区に「関門局」(2014年12月閉鎖)を設置

2012年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 

年月

事項

2012年4月

当社の90%出資により、株式会社メインステージ(きもの専門のモデルエージェンシー事業)を子会社化(現・連結子会社)

2012年5月

大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止

2012年12月

東京都港区に「品川局」(2015年12月閉鎖)を設置

 

熊本市中央区に「熊本局」(2014年12月閉鎖)を設置

 

当社の100%出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS(仏国でのきもの関連事業)を設立(2017年12月解散)

2013年6月

当社の100%出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD(ベトナム国でのきもの関連事業)を設立 (現・連結子会社)

2013年8月

2013年11月

2013年12月

2014年1月

2014年4月

2014年7月

2014年9月

 

2015年3月

2015年4月

2016年11月

2017年1月

2017年12月

2018年4月

 

2018年8月

2019年2月

2019年4月

2019年10月

2021年3月

2022年4月

宮崎県宮崎市に「宮崎局」(2014年12月閉鎖)を設置

 日本和装ダイレクト株式会社を子会社化

 京都局を大阪局に統合(2017年7月に分離・再設)

 栃木県宇都宮市に「宇都宮局」(2014年12月閉鎖)を設置

山口県山口市に「山口支部」(2014年12月閉鎖)を設置

株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場(2019年4月上場廃止)

当社の100%出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社(海外子会社株式の保有及び経営管理)を設立(2020年清算結了)

仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」(2018年6月閉鎖)を設置

新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置

北海道札幌市に「札幌新教室」を設置

日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更

島根県松江市に「松江局」(2019年9月閉鎖)を設置

当社の100%出資により、日本和装沖縄株式会社(沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業)を設立(現・連結子会社)

NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.(マーケットリサーチ事業)を設立(現・連結子会社)

シンガポール駐在事務所(2022年1月閉所)を開所

本店を東京都港区に移転

株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化

Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.(海外事業)を設立(現・連結子会社)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他7社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。

きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のPR活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。

「日本和装」事業では、当社が新規顧客(「無料きもの着付け教室」の受講者)向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客(「無料きもの着付け教室」の卒業生)向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等(以下、「契約企業」という。)が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。

 

・日本和装ホールディングス株式会社(当社)

「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。

・株式会社はかた匠工芸(連結子会社)

博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店SAMURAI」の運営主体であります。

・ニチクレ株式会社(連結子会社)

受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業(友の会事業)を営んでおります。

・株式会社メインステージ(連結子会社)

きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90%、株式会社電通グループ10%です。

・日本和装ダイレクト株式会社(連結子会社)

受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。

・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD(連結子会社)

ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。

・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD(連結子会社)

ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。

・日本和装沖縄株式会社(連結子会社)

沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。

・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.(連結子会社)(注)1

カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。

・Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.(連結子会社)(注)2

シンガポール共和国にて、海外事業の拠点として統括業務を行っております。


(注)1.NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2023年1月25日に解散決議を行い、清算手続中であります。

   2.Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.は、2023年5月31日に解散決議を行い、清算手続中であります。

 

[事業系統図]

以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社はかた匠工芸

(注)1、3

 

福岡県大野城市

100,000

きもの関連事業

(織物の製造販売)

100.0

当社サービスの提供

債務保証

役員の兼任あり

ニチクレ株式会社

(注)1

東京都中央区

100,000

きもの関連事業

(割賦販売斡旋業)

100.0

割賦販売斡旋業に係る役務の受入れ

債務保証

役員の兼任あり

NIHONWASOU TRADING CO.,LTD

(注)1、2

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

557

きもの関連事業

(和服縫製業)

100.0

(100.0)

和服縫製業に係る役務の受入れ

その他6社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社はかた匠工芸については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高        858,814千円

         ②経常損失        15,730千円

         ③当期純損失       16,846千円

         ④純資産額         15,451千円

         ⑤総資産額       233,545千円

 

5【従業員の状況】

 当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(1)連結会社の状況

2023年12月31現在

セグメントの名称

従業員数(人)

きもの関連事業

159

92

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。)は、(  )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

107

86)

48.8

8.9

5,158,789

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。)は、(  )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。