第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社は、2023年7月28日開催の第28期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を4月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2023年5月1日から2023年12月31日までの8か月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年5月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部研修への参加等を通じて、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

679,539

862,485

売掛金及び契約資産

388,360

455,614

商品及び製品

51,822

108,511

仕掛品

31,452

35,938

原材料及び貯蔵品

168,907

158,027

前渡金

55,206

76,058

前払費用

40,091

46,511

その他

17,613

19,935

貸倒引当金

621

683

流動資産合計

1,432,372

1,762,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

190,355

236,092

減価償却累計額

34,669

39,484

建物(純額)

155,685

196,607

機械及び装置

781,722

705,645

減価償却累計額

487,613

310,125

機械及び装置(純額)

294,108

395,520

車両運搬具

4,510

5,230

減価償却累計額

4,019

4,707

車両運搬具(純額)

490

523

工具、器具及び備品

21,516

27,078

減価償却累計額

11,994

15,086

工具、器具及び備品(純額)

9,522

11,991

リース資産

130,454

108,004

減価償却累計額

61,140

67,186

リース資産(純額)

69,313

40,818

建設仮勘定

192,297

65,423

有形固定資産合計

721,419

710,885

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,871

32,289

その他

16,886

35,628

無形固定資産合計

59,758

67,918

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

2,431

2,676

繰延税金資産

45,798

50,952

敷金及び保証金

73,050

90,534

その他

175

175

投資その他の資産合計

121,465

144,349

固定資産合計

902,642

923,153

資産合計

2,335,015

2,685,553

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,746

225,932

1年内返済予定の長期借入金

80,574

97,321

リース債務

20,788

18,997

未払金

251,898

116,012

未払費用

104,969

168,735

未払法人税等

15,595

69,048

未払消費税等

19,656

44,613

前受金

47,557

49,378

預り金

15,987

14,302

賞与引当金

29,976

-

商品保証引当金

9,826

14,083

資産除去債務

-

1,389

その他

1

69

流動負債合計

782,577

819,884

固定負債

 

 

長期借入金

145,290

249,278

リース債務

57,897

43,097

資産除去債務

35,882

38,693

固定負債合計

239,069

331,068

負債合計

1,021,647

1,150,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

301,772

302,222

資本剰余金

 

 

資本準備金

456,635

457,085

その他資本剰余金

19,371

19,371

資本剰余金合計

476,006

476,456

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

535,662

756,029

利益剰余金合計

535,662

756,029

自己株式

73

107

株主資本合計

1,313,368

1,534,600

純資産合計

1,313,368

1,534,600

負債純資産合計

2,335,015

2,685,553

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

売上高

5,291,714

4,376,930

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

102,529

51,822

当期商品仕入高

255,303

310,228

当期製品製造原価

3,291,232

2,503,380

合計

3,649,065

2,865,430

他勘定振替高

10,587

商品及び製品期末棚卸高

51,822

108,511

商品及び製品売上原価

※2 3,597,243

※2 2,746,331

売上総利益

1,694,471

1,630,599

販売費及び一般管理費

※1,※3 1,624,986

※1,※3 1,286,453

営業利益

69,484

344,145

営業外収益

 

 

補助金収入

2,713

受取補償金

4,071

原材料受贈益

2,227

固定資産受贈益

1,542

受取手数料

600

債務勘定整理益

670

382

その他

502

762

営業外収益合計

11,728

1,745

営業外費用

 

 

支払利息

3,734

2,287

その他

746

1,471

営業外費用合計

4,481

3,759

経常利益

76,732

342,131

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,315

特別利益合計

1,315

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,617

※5 22,434

減損損失

※6 18,458

特別損失合計

2,617

40,893

税引前当期純利益

75,430

301,237

法人税、住民税及び事業税

48,006

86,024

法人税等調整額

21,569

5,154

法人税等合計

26,437

80,870

当期純利益

48,992

220,367

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,565,261

47.5

1,182,101

47.1

Ⅱ 労務費

 

592,740

18.0

420,244

16.8

Ⅲ 経費

※1

1,134,694

34.5

905,519

36.1

当期総製造費用

 

3,292,696

100.0

2,507,866

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

30,308

 

31,452

 

合計

 

3,323,005

 

2,539,318

 

仕掛品期末棚卸高

 

31,452

 

35,938

 

他勘定振替高

※2

321

 

 

当期製品製造原価

 

3,291,232

 

2,503,380

 

(注)原価計算の方法は、ソフトウエア受託開発については実際原価による個別原価計算、それ以外は実際原価による総合原価計算であります。

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

外注加工費

377,650千円

391,975千円

減価償却費

174,538

119,242

地代家賃

165,232

127,396

人材派遣料

154,619

78,064

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

研究開発費(販売費及び一般管理費)

321千円

-千円

321千円

-千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

301,236

456,099

19,371

475,470

486,669

486,669

73

1,263,303

1,263,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

536

536

 

536

 

 

 

1,072

1,072

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

48,992

48,992

 

48,992

48,992

当期変動額合計

536

536

536

48,992

48,992

50,064

50,064

当期末残高

301,772

456,635

19,371

476,006

535,662

535,662

73

1,313,368

1,313,368

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

301,772

456,635

19,371

476,006

535,662

535,662

73

1,313,368

1,313,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

449

449

 

449

 

 

 

899

899

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

33

33

33

当期純利益

 

 

 

 

220,367

220,367

 

220,367

220,367

当期変動額合計

449

449

 

449

220,367

220,367

33

221,232

221,232

当期末残高

302,222

457,085

19,371

476,456

756,029

756,029

107

1,534,600

1,534,600

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

75,430

301,237

減価償却費

192,074

133,638

減損損失

18,458

貸倒引当金の増減額(△は減少)

399

62

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,228

29,976

商品保証引当金の増減額(△は減少)

9,826

4,257

支払利息

3,734

2,287

補助金収入

2,713

固定資産売却益

1,315

固定資産受贈益

1,542

固定資産除却損

2,617

22,434

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

57,269

67,254

棚卸資産の増減額(△は増加)

70,427

70,588

その他の流動資産の増減額(△は増加)

33,637

34,385

仕入債務の増減額(△は減少)

30,301

40,186

前受金の増減額(△は減少)

22,613

1,821

その他の流動負債の増減額(△は減少)

61,980

101,721

その他

8,364

28,223

小計

258,760

452,126

利息の支払額

3,734

2,336

補助金の受取額

2,713

法人税等の支払額

126,320

24,424

その他

7

47

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,426

425,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

221,885

305,213

有形固定資産の売却による収入

25,171

無形固定資産の取得による支出

35,023

23,706

敷金及び保証金の差入による支出

8,164

24,917

敷金及び保証金の回収による収入

7,432

資産除去債務の履行による支出

290

862

投資活動によるキャッシュ・フロー

240,192

347,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

115,868

79,265

長期借入れによる収入

200,000

リース債務の返済による支出

52,845

16,705

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,072

899

その他

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

167,640

104,895

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

276,406

182,946

現金及び現金同等物の期首残高

955,945

679,539

現金及び現金同等物の期末残高

679,539

862,485

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~15年

機械及び装置    4~10年

工具、器具及び備品 2~8年

車両運搬具     2~4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。なお、当事業年度においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。

(3)商品保証引当金

 販売したハードウエアの返品による交換費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品

 商品及び製品の販売については原則として商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 ただし、オンデマンド転写プリンター等のハードウエア販売については、主として顧客へ引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しているため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(2)受注制作のシステム開発

 受注制作のシステム開発では、請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。システム開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 当社は当事業年度より決算日を4月30日から12月31日に変更しております。従いまして、経過期間である当事業年度は2023年5月1日から2023年12月31日までの8か月間の変則決算となっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

51,822

108,511

仕掛品

31,452

35,938

原材料及び貯蔵品

168,907

158,027

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出方法

 棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 

(2)主要な仮定

 営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間です。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。

 

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約について

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

230,000千円

230,000千円

借入実行残高

差引額

230,000

230,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

448,453千円

321,331千円

賞与引当金繰入額

19,218

荷造運送費

287,759

213,249

広告宣伝費

243,442

218,981

減価償却費

19,527

15,368

貸倒引当金繰入額

1,106

64

商品保証引当金繰入額

9,826

12,401

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

76,189千円

27,136千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

研究開発費

21,152千円

36,151千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

リース資産

1,315千円

-千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

建物

-千円

2,377千円

機械及び装置

2,617

20,056

2,617

22,434

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

所在地

用途

種類

金額

GPC工場
(岐阜県多治見市)

遊休資産

リース資産

13,494千円

小石川本社

(東京都文京区)

事業用資産

無形固定資産 その他(ソフトウエア仮勘定)

4,964

合計

18,458

 当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 遊休資産は今後の使用を見込めなくなったリース資産につき、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失(13,494千円)として特別損失に計上しております。

 また、事業用資産は当初予定した効果が見込めなくなった自社開発のソフトウエア仮勘定につき、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失(4,964千円)として特別損失に計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,309,930

2,423

2,312,353

合計

2,309,930

2,423

2,312,353

自己株式

 

 

 

 

普通株式

33

33

合計

33

33

(注)発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,312,353

1,318

2,313,671

合計

2,312,353

1,318

2,313,671

自己株式

 

 

 

 

普通株式

33

23

56

合計

33

23

56

(注)1.発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

679,539千円

862,485千円

現金及び現金同等物

679,539

862,485

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 生産設備(機械及び装置)及びコンピューター端末機(機械及び装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内

1,917

1,873

1年超

6,330

5,081

合計

8,247

6,954

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は事業を行うための資金計画に照らして、主に銀行借入により資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年5か月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年4月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※2)

225,864

225,227

△636

(2)リース債務(※3)

78,685

74,621

△4,064

合計

304,549

299,848

△4,701

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※2)

346,599

345,964

△634

(2)リース債務(※3)

62,094

59,302

△2,792

合計

408,693

405,266

△3,427

(※1)現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含みます。

(※3)リース債務は、1年内返済予定のリース債務を含みます。

(※4)市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2023年12月31日)

出資金

10

10

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

679,249

売掛金

388,360

合計

1,067,609

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

862,485

売掛金

455,614

合計

1,318,100

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

80,574

56,424

48,034

23,476

11,516

5,840

リース債務

20,788

19,404

19,866

18,625

合計

101,362

75,828

67,900

42,101

11,516

5,840

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

97,321

94,274

70,840

55,012

26,992

2,160

リース債務

18,997

18,871

19,322

4,902

合計

116,318

113,145

90,162

59,914

26,992

2,160

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

225,227

225,227

リース債務

74,621

74,621

合計

299,848

299,848

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

345,964

345,964

リース債務

59,302

59,302

合計

405,266

405,266

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2019年8月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 350,000株

普通株式 195,000株

付与日

2017年12月28日

2019年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年12月27日から

2027年12月26日まで

2019年8月31日から

2029年7月30日まで

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 23名

当社従業員 25名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 13,674株

普通株式 17,383株

付与日

2019年8月31日

2020年7月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年8月28日から

2029年7月30日まで

2022年7月31日から

2030年7月30日まで

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

67,400

202,911

権利確定

 

権利行使

 

388

失効

 

未行使残

 

67,400

202,523

 

 

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

15,082

権利確定

 

権利行使

 

930

失効

 

1,013

未行使残

 

13,139

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

180

400

行使時平均株価

(円)

1,140

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

800

行使時平均株価

(円)

1,093

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

344,434千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

559千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

5,589千円

 

7,015千円

減損損失

2,030

 

7,130

原材料評価損

14,222

 

7,960

商品評価損

9,106

 

9,455

賞与引当金

9,178

 

貸倒引当金

190

 

209

商品保証引当金

3,008

 

4,312

資産除去債務

10,987

 

12,273

未払費用

1,343

 

17,645

未払事業税

3,100

 

5,052

未払事業所税

1,980

 

1,619

その他

1,270

 

665

繰延税金資産小計

62,009

 

73,340

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,741

 

△13,412

評価性引当額小計

△9,741

 

△13,412

繰延税金資産合計

52,267

 

59,927

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,468

 

△8,974

繰延税金負債合計

△6,468

 

△8,974

繰延税金資産の純額

45,798

 

50,952

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

12.1

 

2.4

評価性引当額の増減

△3.5

 

1.2

税額控除

△3.9

 

△7.3

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

26.8

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 当該債務に係る資産の使用見込期間を5年~15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて△0.25%~1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

27,746千円

35,882千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,434

10,096

時の経過による調整額

83

95

資産除去債務の履行による減少額

△1,383

△5,992

期末残高

35,882

40,082

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

4,843,137千円

371,916千円

5,215,054千円

一定の期間にわたり移転されるサービス

76,660

76,660

顧客との契約から生じる収益

4,843,137

448,577

5,291,714

外部顧客への売上高

4,843,137

448,577

5,291,714

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

3,962,177千円

359,664千円

4,321,841千円

一定の期間にわたり移転されるサービス

55,089

55,089

顧客との契約から生じる収益

3,962,177

414,753

4,376,930

外部顧客への売上高

3,962,177

414,753

4,376,930

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 当事業年度における当社と顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、次のとおりであります。なお、貸借対照表上、売上債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「前受金」に含まれております。

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

売上債権

331,091千円

388,360千円

契約負債

24,944

47,557

 契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、24,944千円であります。

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

売上債権

388,360千円

455,614千円

契約負債

47,557

49,378

 契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,557千円であります。

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペパボ株式会社

1,072,528

オンデマンドプリントソリューション事業

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペパボ株式会社

678,387

オンデマンドプリントソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

567.99円

663.29円

1株当たり当期純利益

21.19円

95.27円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

19.55円

87.73円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

48,992

220,367

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

48,992

220,367

普通株式の期中平均株式数(株)

2,311,610

2,313,076

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

193,865

198,879

(うち新株予約権(株))

(193,865)

(198,879)

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

190,355

64,839

19,102

236,092

39,484

21,275

196,607

機械及び装置

781,722

237,030

313,107

705,645

310,125

84,708

395,520

車両運搬具

4,510

720

5,230

4,707

687

523

工具、器具及び備品

21,516

6,077

516

27,078

15,086

3,607

11,991

リース資産

130,454

22,449

108,004

67,186

12,478

40,818

 

 

 

(13,494)

 

 

 

 

建設仮勘定

192,297

64,652

191,526

65,423

65,423

有形固定資産計

1,320,857

373,319

546,701

1,147,475

436,589

122,758

710,885

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

80,148

80,148

47,859

10,582

32,289

その他

16,886

23,706

4,964

35,628

35,628

 

 

 

(4,964)

 

 

 

 

無形固定資産計

97,035

23,706

4,964

115,777

47,859

10,582

67,918

(注1)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

(注2)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物     川越工場電気工事等       60,219千円

機械及び装置 自動たたみ梱包圧縮システム   28,592千円

機械及び装置 DIGITAL LINE          84,990千円

(オンデマンドアパレル加工ライン)

建設仮勘定  川越工場エアコン空調工事    30,550千円

(注3)当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置  Avalanche Poly Pro     112,962千円

(ポリエステル専用プリンター)

機械及び装置 UV回転機プリンター及び前処理機 30,000千円

機械及び装置 ガーメントプリンターGTXpro   33,832千円

建設仮勘定  本勘定への振替        191,526千円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

80,574

97,321

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

20,788

18,997

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

145,290

249,278

0.52

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

57,897

43,097

2025年~2027年

合計

304,549

408,693

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

94,274

70,840

55,012

26,992

リース債務

18,871

19,322

4,902

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

621

683

2

619

683

賞与引当金

29,976

29,414

562

商品保証引当金

9,826

14,083

8,144

1,681

14,083

 (注1)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

 (注2)賞与引当金の当期減少額(その他)は、実際支給額との差額の戻入額であります。

 (注3)商品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

272

預金

 

普通預金

862,213

小計

862,213

合計

862,485

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ビリングシステム株式会社

154,834

GMOペパボ株式会社

87,032

モリリン株式会社

21,063

株式会社ユニクロ

21,061

ラクスル株式会社

19,155

その他

152,467

合計

455,614

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

 

 

 

388,360

4,188,000

4,120,746

455,614

90.0

36.8

 

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

オンデマンド転写プリンター及び付随消耗品等

107,985

小計

107,985

製品

 

アイロンプリントシート

525

小計

525

合計

108,511

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

印刷物

35,938

合計

35,938

 

ホ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

印刷資材

153,607

小計

153,607

貯蔵品

 

証紙

4,350

切手、収入印紙等

69

小計

4,420

合計

158,027

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

キャブ株式会社

55,809

ブラザー販売株式会社

24,616

株式会社トレードワークス

20,450

トムス株式会社

16,981

株式会社長谷川美芸

12,076

その他

95,999

合計

225,932

 

ロ.未払費用

区分

金額(千円)

給与及び手当

83,625

未払賞与

50,186

社会保険料

24,844

その他

10,079

合計

168,735

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,584,131

3,286,330

4,376,930

税引前四半期(当期)純利益(千円)

162,730

286,366

301,237

四半期(当期)純利益(千円)

110,517

193,910

220,367

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

47.79

83.84

95.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

1株当たり四半期純利益(円)

47.79

36.05

11.44

(注)当事業年度は決算期変更により5月1日から12月31日までの8か月間となっております。