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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
2023年4月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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D種優先株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
(△ |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
2,871 |
2,130 |
1,760 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
1,710 |
684 |
1,009 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.2021年10月12日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき2021年10月27日付でD種優先株式300,000株を自己株式として取得し、その対価として当該D種優先株主に普通株式420,000株を交付しております。また、同取締役会決議に基づき、当社が取得したD種優先株式の全てを、2021年10月27日付で消却しております。
4.第25期及び第26期の1株当たり純資産額は、優先配当金未払額及び優先残余財産分配金を控除して算出しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第25期及び第26期の1株当たり当期純利益は、当期純利益から各事業年度に係る優先配当金を控除して算出しております。
7.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.2022年3月3日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第25期から第27期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。
なお、2022年3月3日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.2023年7月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を4月30日から12月31日に変更しました。従って、第29期は2023年5月1日から2023年12月31日までの8か月間となっております。
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年月 |
概要 |
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1995年5月 |
東京都港区に株式会社イメージ・マジック設立 |
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2007年1月 |
東京都新宿区市谷左内町に本社移転及び市ヶ谷工場新設 |
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2008年11月 |
埼玉県川越市に本社移転及び川越工場新設 |
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2010年1月 |
オンデマンドプリント受注サイト「オリジナルプリント.jp」開設 市ヶ谷工場閉鎖 |
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2013年6月 |
東京リスマチック株式会社(現 株式会社日本創発グループ)と資本・業務提携 |
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2015年4月 |
東京都板橋区小豆沢に本社移転及び小豆沢工場新設 |
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2015年5月 |
川越工場閉鎖 |
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2015年12月 |
東京都板橋区新河岸に新河岸工場新設 |
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2016年2月 |
1670万色のフルカラーカーペット印刷を開始 |
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2016年8月 |
ネットでアパレルショップを開設できるプラットフォーム「MEET MY GOODS」をリリース |
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2018年4月 |
不織布バッグ製造を開始 |
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2018年7月 |
埼玉県朝霞市に朝霞工場新設 |
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2018年10月 |
東京都文京区小石川に本社移転 |
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2019年2月 |
「オンデマンドプリントソリューションズ(ODPS)」をリリース(注1.2) |
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2019年3月 |
TOPPAN株式会社と資本・業務提携 |
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2019年6月 |
東京都板橋区にIPC工場新設(注3) |
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2020年3月 |
東京都板橋区に志村工場新設 株式会社トランザクションと資本・業務提携 |
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2021年1月 |
GMOペパボ株式会社と資本・業務提携 |
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2021年4月 |
岐阜県多治見市にGPC工場新設(注4) |
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2021年10月 |
デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドEC「maker town」をリリース |
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2022年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2023年8月 |
埼玉県川越市に川越工場新設 |
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2023年8月 |
東京都中央区に東京ショールーム新設 |
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2023年11月 |
小豆沢工場及びIPC工場閉鎖 |
(注)1.ODPS:On demand print solutionsの略称。
2.オンデマンドプリントソリューションズ:Webサイトからオーダーを受けるための「注文システム」、画像入稿API等のプリントネットワークへ接続するための「連携システム」、生産工程を一括管理するための「クラウドマネジメントシステム」、プリンター・梱包出荷機などの「デバイス」及び「消耗品」の観点から、当社がこれまでに培ってきたノウハウを仕組み化し、オンデマンドプリントの課題を解決するソリューション。
3.IPC工場:板橋プリントセンター(Itabashi Print Center)の通称。
4.GPC工場:岐阜プリントセンター(Gifu Print Center)の通称。
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのDX会社として事業を展開しております。
当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み(ソフトウエアやハードウエア)をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション(オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ODPS」という。)サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのDX化を推進しております。
なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。
1.オンデマンドプリントサービス
オンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。
当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の2つのチャネルで推進しております。
① 自社販売(自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント.jp」等の運営)
「オリジナルプリント.jp」(https://originalprint.jp/)は、当社の自社サービスとして運営しております。Tシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。
② パートナー企業からの受注
パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。
自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短5分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。
当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。
2.ソリューション(ODPS)
ODPSは、当社のDX化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア(プリンター、たたみ機、梱包出荷機等)の販売も行っております。
ODPSを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドEC「maker town」を提供しており、ECサイトを立ち上げたいという需要に応えております。ソリューションにおいては、SaaS型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。また、当社がソリューションベンダーとなり、ODPSの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。
[事業系統図]
当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) 株式会社日本創発グループ (注)2 |
東京都台東区 |
400,000 |
クリエイティブサービス事業 |
被所有 30.7 |
当該関係会社の子会社と営業取引及び不動産賃借取引がある。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.臨時雇用者数が当期中において、21名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
5.当事業年度は、決算期変更により8か月間となっておりますので、平均年間給与については、2023年5月から2023年12月までの8か月間の金額を12か月間ベースに換算して記載しております。
(2)労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
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14.6 |
- |
49.4 |
62.7 |
59.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」における「-」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。